こんばんは。
今日、新たな仕事の依頼がありました。
今、お客様では、人事・給与などを現行「基幹システム」から「統合パッケージソフト」に載せ替えようとしています。私もその仕事には参加しているのですが、立場としては、実際のシステム改修などを主体とし、載せ替えのための「打ち合わせ」への参加もしていませんし、資料作りも行っていません。
それが、今日の午後に部長から、「給与計算の資料を作ってもらっていたけれども、プログラムそのままで相手が理解できるレベルになっていないので、相手方が分かるレベルの資料に直してもらえますか」とのこと。
確かに、今資料を作成しているメンバーは、現行システムを理解している訳でもなく、業務内容も理解できていないので、プログラムベースで調べるしかなく仕方ないと思います。
内心、「やっと力を出せる仕事が回ってきたな」と思っているとことです。
【日産の一人負け】（Yahoo!ニュースの「Merkmal」の記事より）
各社の中間決算が発表されているのですが、日産の業績が振るいません。
営業利益は前期比90.2%減の329億円。純利益は前期比93.5%減の192億円とのことで、一般的な業績悪化ではなく、構造的な競争力低下が原因だと言われています。
この業績悪化に伴い、グローバル人員数（世界での社員数）を9,000人削減し、グローバル生産能力を20%削減する「大規模リストラ」に着手する方針を打ち出しました。
何故、日産だけが「極端な業績悪化」に陥ったのか。
そこには、かつての最高経営責任者（CEO）を務めたカルロス・ゴーン氏の残した「負の遺産」が影響しているとのことです。
一つは、『欧州重視、米国・中国の環境変化への対応が後手に』
欧州市場は、ドイツの自動車メーカーが強く、もともと日本の自動車メーカーは苦戦を強いられていました。その欧州市場の成長性は低くなっています。
日産は、危機を迎えた時にフランスのルノーから出資を受け、2021年まで43.3%の議決権を握られていました。更に、CEOにゴーン氏が就任し、日産独自の経営判断は難しくなりました。
ルノーにはフランス政府が15%出資しており、人件費の高いフランス国内での生産、投資を求められえ来ていたということもあります。
その分、急激なEVシフトを遂げた中国や、アメリカ市場への対応が遅れ、欧州事業も今回の中間決算で232億円の営業赤字を計上し、業績の足を引っ張っているとのことです。
二つ目は、『HEV、PHEVのライナップを持たない』
今回の中間決算で、日産の北米視聴での販売台数は前年同期比2.2%減の29.9万台で、北米事業の営業利益は前年同期比54.6%減の168億円と半減。
米国で売れ筋の車種がなく、販売苦戦のため販売奨励金（自動車メーカーがディーラーや販売店に販売促進を目的として支給する金銭的インセンティブ）が膨らんだことが原因とのことです。
アメリカでは、2022年からEV（BEV：電気自動車）が不人気で、HEV・PHEVなどのハイブリッド車の任期が高まっていますが、日産はそのラインアップを持たないため苦戦しています。
トヨタ、ホンダがHEV、PHEVを重視しつつ、EV（BEV）の開発も進める戦略であったの対し、日産はゴーン氏の経営時にHEVを捨て、『EV開発一辺倒』になっていたとのこと。
HEV・PHEVの開発では出遅れ、日産独自のE-POWERというハイブリッドシステムを開発していますが、HEVに比べ評価が低いとのとことです。
日産は、EVに注力しましたが、中国では（国の補助金により）安価な中国製EVに押され、価格面でも競争力がありません。
三つ目が、『販売重視、販売小歴んをつぎこんでブランド毀損』
ゴーン氏がCEOであった間、日産は「販売台数拡大」が重点目標となり、製品開発が滞り、生産部分でのコストカットが重視され、逆に「販売奨励金」が拡大してブランド価値を毀損（きそん）することもあったとのこと。
ゴーン氏が退任して、この方針の見直し、体質改善を進めブランド価値を上げる努力もしてきましたが、販売不振に陥ると「販売奨励金」を拡大して業績を悪化させる事態に逆戻りしているとのこと。
遅れていた製品開発のラインアップも充実させてきたとのことですが。
E-POWERは、EVのノウハウに、高額のバッテリー搭載の代りに発電用のエンジンを搭載することで価格を抑えることはできていますが、独自のもので、いわゆる「HEV（ハイブリッド）」とは異なります。日本国内では良いとしても欧米でどこまで受け入れられるかという問題はあります。
また、国内市場でも、トヨタのシエンタ、ホンダのフリードといった、３列シートのミニバンのライナップがありません。このクラスの車はよく売れているそうです。
日産では、SUVを除くと、エコカー（ノートなど）の上は、一挙に「セレナ」というミニバンまで開いてしまいます。その間を埋める車種がありません。
いろいろ問題を抱えた日産自動車。
日本の自動車メーカーとして、力強く、立ち直ってもらいたいものです。
では、また。
