こんばんは。
トランプの愚策が矢継ぎ早に出されています。
前日のゼレンスキー大統領との口論は、バンスを含め「嵌められた」のではないかという気がしますが。
今まさに戦争中の友好国に対して、「武器支援の（一時的）凍結」、「（ハイマースの標的データを含む）情報支援の一時的停止」など、ウクライナ軍の戦況悪化に直結する方法で『圧力』をかけています。
また、イーロン・マスクは、ウクライナ軍への「スターリンク」の提供停止を何度か申入れしています。
「戦争」をする中で、人命がかかっている状況の中で、「自分の思い通りにならない」と『圧力』をかける。「汚い商売」をやっている訳ではないのだから。何でも「取引」だと考えている。最悪ですね。
ＥＵも「アメリカがあてにできない」可能性もあり、『再軍備』の検討を始めました。フランスはフランスの『核の傘』をＥＵ全域に広げる可能性も視野に入れました。
トランプは、ウクライナの「ＮＡＴＯ加盟」に消極的というか、反対しています。でも、ＥＵが『再軍備』する中で、ウクライナの「ＥＵ加盟」が実現すれば、「安全保障の懸念」も柔らずものと思われます。
そんな中で。
中米パナマの大統領が、トランプが議会での演説で『パナマ運河の返還が始まった』と述べたことに対して、『トランプ氏がまたうそをついている。パナマ運河は返還の途上にはない』とＸに投降したとのこと。
一国の大国のアメリカの「大統領」が『ウソまみれ』。
友好国とも『敵対』の道を進むトランプ。今後、国民の反発が大きくなるのは必然ではないでしょうか。
（ＡＦＰ＝時事）のニュースなど参照
【政党・政治家なら】
「政策」や、選挙の際に「公約」には、『良い事』がたくさん出てきます。
『さも、すぐにでも実現できるかのように』です。
今日、福岡県知事選が告示されました。
帰りに、さっそくある候補の選挙カーが通っていったのですが。
「中小企業を支援し、給料を１万円以上引き上げます」と言っていました。さて、『どうやって？』、『どの財源を使って？』と思ったのですが。
国民民主党と立憲民主党は、共同で『ガソリン減税案』を来年度からとして提出しているのですが、維新への参加も打診したところ、日本維新の会からは、「準備の時間が足りない。再来年度減税実施のための『５党協議』（自民、公明、立民、国民、維新）の実施を提案」したとのこと。
ちなみに、与党（自民、公明）は、維新を加えた『３党協議』を希望しているそうですが。
『ガソリン減税』、『暫定税率廃止』、『トリガー条項凍結の解除』は、これまでも何度も出てきていますが、実現はしていません。
立憲民主党は、今回、３兆円以上の「財政支出」の見直しを行い、財源を確保したとしていますが、旧民主党の「財政仕分け」が思い出され不評とか。国会議員数は国民、維新よりはるかに多いのですが、支持率などは低迷。ニュースで取り上げられる政策面でも、国民、維新と比べると、完全に埋没していまっています。
一方の国民民主党は、「手取りを増やす」政策を掲げてはしますが、言うばかりで、具体的な「財源」についてなど裏付けのない政策ばかり。
もっと、『実現性』を具体化しないと。良い事ばかり言っていても、結局、『できなかったね』になります。
そして、得てして『無理』を『無理』という与党側は「悪者」にされますよね。必要な「増税」を言っても「悪者」にされます。
だから、国民民主党も言えばいいんです。政党、政治家なら。
『財源はあります。赤字国債を発行して賄えばいい。恒久減税なので、恒久財源として』（他に手がないので）と。
言えますかね。
では、また。
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