オスプレイ配備撤回で共同広げよう

　転載　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月2日(日)
オスプレイ配備撤回で共同広げよう
山口・岩国　基地闘争全国交流集会始まる


（写真）オスプレイ配備撤回の一点で共同を広げよう、と議論した基地闘争全国交流集会＝１日、山口県岩国市
　米軍欠陥機オスプレイ配備撤回と米軍基地撤去を掲げて、基地闘争全国交流集会が１日、オスプレイ１２機が陸揚げされた米軍基地のある山口県岩国市内で始まりました。主催は、安保破棄中央実行委員会。２３都府県から９０人が参加しました。
　日米両政府がねらう沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）への１０月配備の撤回と、低空飛行訓練ノーの共同のたたかいを急速に強めることを確認しました。
　東森英男事務局長が「オスプレイ配備阻止と基地・安保をめぐるたたかい」と題して基調報告しました。ヘリコプターと飛行機の機能をもったオスプレイの配備計画は、アメリカの軍事戦略に沿って、アジア太平洋、中東などへの戦争に迅速に出撃できる態勢を強化するもので、日本の防衛とは無関係だと指摘。しかも墜落の危険や、日常的な騒音被害に日本国民をさらすものだと力説しました。
　日米安保条約を盾にした配備と訓練の強行は、日本国民の意思や安全・安心をないがしろにする日米安保の危険な実態を国民的にあぶりだすものだと強調。全国各地で「訓練ルート」や無法な「訓練内容」を知らせる宣伝にとりくみ、自治体要請を強めて、「オスプレイ配備撤回」の一点での立場をこえた共同を広げようと呼びかけました。
　小泉親司事務局次長が「オスプレイ問題と日米安保」と題して報告。沖縄、岩国、佐世保の代表が特別発言しました。
　日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部本部長代理の井上哲士参院議員があいさつしました。交流集会は２日まで。