香港のテレビが尖閣問題での志位委員長インタビューを放送

　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月24日(月)
香港のテレビが尖閣問題での志位委員長インタビューを放送
　【北京＝小寺松雄】香港のフェニックステレビは２１日夜のニュース番組で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題についての日本共産党の「提言」を志位和夫委員長のインタビューも交えて紹介しました。
　アナウンサーは冒頭、「志位委員長は、日本政府は島の主権争いがあるということを認めるべきで、そうしてこそ次の外交対話を始めることができると考えている」とコメント。「志位氏は、武力で紛争を解決しようとするのでなく、対話こそ唯一の問題解決の道だと考えている」と述べました。
　同ニュースは、２１日に志位委員長が中国大使館に尖閣問題の解決についての日本共産党の「提言」を伝えたあと、同テレビの単独インタビューに答えたと紹介。志位氏は次のように述べました。
　「（日本政府は）自分で『領土問題は存在しない』と言ってしまったために、自縄自縛になって、そういう（日本の領有権の）主張もできない、それから中国側にいろいろ批判された場合も反論もできない」
　インタビューした記者は、志位氏が中国大使館に日本共産党の「提言」を渡したさい、「志位氏は、緊張がエスカレートするのを避け、中日双方が自制しなければならない、問題を武力で解決しようとする考えは、中日どちらにも利益にならないと強調した」とコメントしました。
　ここで志位氏は次のように語りました。
　「日中双方が自制しなければならないと思うんです。日本側も自制が必要なんだけれども、私は今度の『提言』で、この問題で物理的対応の強化、あるいは軍事的対応論を持ちだすことは、非常に事態を悪くすると思う。結局、冷静な話し合いのテーブルをこわすことになっていく」
　記者は、志位氏が前日に藤村修官房長官を訪ねた際も、政府側の立場は「領土主権の問題は存在しない」というものだったと指摘。最後に記者は国会正門前から、次のようにリポートしました。
　「中日間に島の主権争いが存在するという認識は、いまのところ日本共産党一党だけにとどまっており、日本国内では少数派です。しかし国内には、こんな状況が続けば武力衝突を引き起こすことになる、外交交渉を通じて問題を解決してほしいという声があります」

原子力規制庁幹部 原発推進派ズラリ並ぶ

　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月25日(火)
原子力規制庁幹部
原発推進派ズラリ並ぶ
保安院などの職員が横滑り
　原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。
　原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。
　事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。
　規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保対策にあたる「原子力地域安全総括官」の黒木慶英（よしひで）氏（５４）は、警察官僚で、ほかの５人はいずれも原子力安全・保安院や旧科学技術庁、環境省で原発を推進してきた人物です。
　環境省出身で、ナンバー２の次長になった森本英香（ひでか）氏（５５）は、２１日の初の定例会見でさっそく、次のように発言しています。原発で重大事故が起きた場合などに、規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば電力会社などに所属する原発推進派でも問題ないと、述べたのです。