大川小「保存」で意見集約 地区復興協

河北新報より転載

大川小「保存」で意見集約　地区復興協


地元の住民団体が保存の要望を決めた大川小の被災校舎

　東日本大震災で児童と教職員計８４人が犠牲になった石巻市大川小の被災校舎について、住民団体「大川地区復興協議会」は２０日、住民対象のアンケートを踏まえ、校舎全体を保存し周辺を「鎮魂の森」として整備するよう市に求める方針を決めた。４月中旬までに亀山紘市長と境直彦教育長に要望書を提出する。
　協議会は８日の全体説明会で（１）校舎を全部解体し跡地に原寸大平面図を復元（２）低学年棟など一部を保存（３）全て保存－の３案を示し１２６人にアンケートを実施、回答が１２０件あった。内訳は解体３７件、一部保存３件、全て保存５７件で、その他として「全施設解体・更地」という回答が１１件。
　２０日の会合には役員ら３０人が出席。「学校があった釜谷地区では解体を望む住民が多い。住民の思いは反映されないのか」「要望しても市から回答がなければ意味がない」といった意見が出された。
　最終的にアンケート結果に従い、校舎全体を保存する方向で市に要望することを決定。現在は二俣小の校舎で授業をしている大川小についても、アンケートで最も多かった移転新築を要望することも確認した。
　大槻幹夫会長（７２）は「意見にはそれぞれ意味があり、要望書とは別に市に伝える。市がどう判断するかは分からないが、予算も絡むことから早く回答してほしい。それを踏まえて再び話し合い、意見を集約したい」と述べた。


2015年03月21日土曜日
関連ページ:宮城社会