愛される「トキ鉄」に

新潟


えちごトキめき鉄道「妙高はねうまライン」（左）と「日本海ひすいライン」の車両＝14日午前９時３０分、上越市の直江津駅



愛される「トキ鉄」に

　北陸新幹線開業に伴いＪＲから北陸線、信越線の一部を引き継いだ第三セクター「えちごトキめき鉄道」（上越市）は14日朝、直江津駅（同市）などで出発式を開いた。

　直江津駅では嶋津忠裕社長が「これまで日本海側の輸送を担ってきた（ＪＲの）歴史と伝統を継承し、地域の鉄道会社としてお客さま目線での運行を心掛けていく」とあいさつした。

　母親と駅を訪れ、自由通路から車両を見送った上越市の小学４年生（10）は「特急はくたかがなくなったのは寂しいけど、ひすいラインの車両もデザインがきれい」と話した。

　出発式は糸魚川駅（糸魚川市）と妙高高原駅（妙高市）でも開かれた。

　ほかの駅も記念入場券を発売するなどしてにぎわった。高田駅（上越市）で午前４時半から発売を待ったという上越市の無職男性（76）は「山梨の息子にプレゼントして、開業の喜びを分かち合いたい」と感慨深そうに話した。

　能生駅（糸魚川市）では、地元の海洋高校の生徒が特製ちゃんこ鍋を振る舞った。糸魚川市筒石の女性（29）は「野菜たっぷりでおいしい。会場が寒いので温まりました」と笑顔で話した。

【社会】 2015/03/15 08:21

国民の知らないうちに日本がIS空爆に加担していた

しんぶん赤旗

こちら赤旗日曜版
‏@nitiyoutwitt
スクープです!国民の知らないうちに日本がIS空爆に加担していたー。日曜版15日号は米軍三沢基地のF16戦闘機部隊の空爆参加を告発。在日米軍基地を「日本を守るため」と正当化する政府。しかし実態は米世界戦略のための海外出撃拠点だ。

少人数学級の推進 子どものために今こそ共同を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月12日(木)
主張
少人数学級の推進
子どものために今こそ共同を
　１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級の推進は保護者、教育関係者など多くの国民の長年にわたる切実な願いです。世論と運動の広がりの中で、安倍晋三首相が国会での日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問に、初めて「３５人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」（２月２３日予算委員会）と答えました。政府が３５人学級を止めてきた経過からみて注目すべき重要な変化です。日本共産党は「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」との提言を発表、一刻も早い実現へ幅広い共同を呼びかけています。
国会でも全会一致で
　貧困と格差の広がりなどさまざまな要因から、手厚い対応が必要な子どもが増え、学級崩壊やいじめ問題など教育現場の困難が広がっています。３５年前に実施された現行の４０人学級では学級運営が大変になっていることは、関係者が一致して認めています。
　こうした現状に対応するため、独自に少人数学級を実施する自治体がこの十数年で全国に広がりました。少人数になったクラスの教師は「ゆっくり子どもの話が聞けるようになった」「子どもが一人ずつ発表できるようになった」「どの子がどこでつまずいているかわかる」と語っています。少人数学級実施で欠席率や不登校が減ったり、人数の多い学級よりいじめの件数が少なかったりという成果が出ています。国際的にも欧米では３０人以下学級が普通です。韓国でも３５人学級を目標にしており、少人数学級は世界の流れです。
　昨年１１月には、日本ＰＴＡ全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国レベルの各種の校長会や教頭会など２３団体が「子どもたち一人一人へのきめ細かな教育を実現するため」に少人数学級の推進を求めるアピールを発表しました。さまざまな教職員組合も少人数学級を求めています。
　国会でも、２０１１年に義務教育標準法が全会一致で改正され小学１年での３５人学級が実現した際に、改正法の付則で、小学２年以降についても、政府が少人数学級を検討、実施することを定めました。１２年度は小２を３５人学級にする予算がつき、その後も小３、小４と順次実施されるはずでした。ところが１２年末に発足した安倍政権がこれをストップしていました。１５年度予算編成では、財務省が「小学１年も４０人学級にもどせ」とまで言い出しました。
　これに対して日本共産党は、全会一致で決めた３５人学級を推進するべきだと追及し、今回の首相答弁を引き出しました。安倍政権はこれまでの政策を改め、法律や国会答弁どおり、直ちに少人数学級の推進に踏み出すべきです。
その気ならすぐできる
　日本共産党は「提言」で、８年計画で小中学校全学年を３５人学級にすることを提案しています。そのため必要な国の予算は１年目が約１６億円、ピークとなる６年目でも約１３９億円で、政党助成金約３２０億円の半分足らずです。その気になればすぐ実行できます。
　今こそ絶好の機会です。地方で独自の少人数学級推進にいっそう努力するとともに、政府に少人数学級を決断するよう大いに声を上げましょう。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするため、少人数学級推進の一点で国民的共同を広げることを呼びかけます。

“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます

しんぶん赤旗　

“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます

東日本大震災と福島原発事故から４年を迎えるにあたって

２０１５年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫

　東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、
被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める

　被災地では、４年が経過した今でも、２３万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３１９４人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。

　資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台の整備事業が続いており、やっと住宅建設を始められるという段階になりつつありますが、「この数年で建設費の坪単価が５０万円から７０万円になった」「資金が足りない」という切実な声が上がっています。円安と物価値上げ、公共事業のバラマキ、消費税増税――これら被災地での建設費高騰の原因をつくったのは、「アベノミクス」という安倍政権の経済政策にあることは明らかです。住宅再建への障害は、政府の責任で解決しなければなりません。

　被災者生活再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を広げることをはじめ、国が住宅再建への支援を緊急に拡充することを強く求めます。災害公営住宅の遅れも深刻であり、建設促進が求められています。また、応急仮設住宅はカビの発生による健康被害、床板のゆがみなど、最低限の健康的な暮らしが脅かされており、改善・修繕が急務となっています。

　震災関連の自殺や孤独死も増えています。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければなりません。被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を国の制度として復活させるべきです。仮設住宅団地、復興公営住宅などでのコミュニティーの形成に取り組むことが重要なのに、サポート体制や支援員の縮小や廃止などの逆行する動きが出ています。阪神・淡路大震災で１０００人を超えた孤独死の教訓も踏まえて、被災者に寄り添った支援の拡充が必要です。

　事業の再建も正念場を迎えています。商店・商店街の再建に向けて、仮設店舗から本設への本格的な支援が求められています。グループ補助の充実・拡大、小規模事業者の支援、二重ローンの解決、販路の回復と人材確保など、事業者への直接支援を強化し、早期の事業再開と雇用確保を応援すべきです。

　ＪＲ東日本は、被災した気仙沼線、大船渡線の復旧計画をいまだにつくっていません。市街地の中心部をとおるＪＲ線の復旧計画がないことが、復興計画全体を遅らせる要因にもなっており、すみやかに復旧計画をたてるべきです。災害に乗じて地方路線を切り捨てたいというＪＲ東日本の思惑を国は容認するのか、きびしく問われています。

復興の妨げになる政治の転換を――
国の復興予算を縮小・削減し、被災地に負担増を求めることは許されない

　消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、安倍政権の暴走政治が、復興の大きな妨げになり、懸命にがんばっている被災者から希望を奪っていることは看過できません。

　再建をめざす事業者に、仮設店舗から本設にしても、消費税増税や不況で商売が成り立つのかという不安がひろがっています。安倍政権が、米価大暴落を放置し、まともな対策をとっていないことは、震災からの農業復興にも大きな妨げとなり、「がんばって農業を再開してもやっていけるのか」という声があがっています。その上、ＴＰＰ参加を強行すれば、被災地の基幹産業である農林漁業と食品加工や輸送をはじめ地域経済に大打撃となるのは明らかです。復興の妨げになる政治を抜本的に転換することを求めます。

　さらに重大なことは、復興事業への国庫負担を減らし、被災地の負担を増やす動きを安倍内閣が強めていることです。国が決めた「集中復興期間」が終わる２０１６年度以降は「（現在の仕組みが）全部続くのは難しい」（竹下亘復興相）などと言い出しています。しかし、未曽有の大災害の復興が５年で終わるはずがありません。国が復興事業の負担を減らし、その分を被災地に付け回すなどということをやれば、被災地の復興がさらに遅れるだけでなく、各自治体が独自に行っている住宅再建や医療・介護の負担軽減などの住民のための支援策を圧迫することになります。まさに、安倍政権による復興妨害と被災者いじめの暴挙としか言いようがありません。２０１６年度以降も、被災者の生活と生業（なりわい）が再建され、被災地の復興が成し遂げられるまで、国が責任を果たすことを強く求めます。

原発事故の賠償打ち切りなど“福島切り捨て”政策を転換し、
すべての原発被害者に、国と東電の責任で必要な支援を

　安倍政権は、原発再稼働と一体で、賠償をはじめ被害者支援策を打ち切り、縮小させる動きを強めています。原発事故の被害という、とりわけ深刻な困難をかかえている福島にとって、加害者である国と東電が、賠償と除染に対する責任を果たしきることは、復興の大前提です。福島原発事故を「終わったもの」とするための“福島切り捨て”政策は、「オール福島」の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。

　東京電力が示した、商工業者等への営業損害の賠償打ち切りの「素案」は、商工業者をはじめ県民の怒りに直面し、「見直し」を表明せざるを得なくなりましたが、賠償打ち切りの方針が撤回されたわけではありません。商工業の次は農業、漁業などが狙われます。営業損害の賠償打ち切りは、かろうじて維持している事業や雇用を損ない、福島復興の基盤を掘り崩してしまいます。賠償打ち切りの方針を撤回し、被害の実態に見合った賠償を継続することを強く求めます。

　上からの一方的な「線引き」が被害者を分断し、新たな困難をもたらしています。いまだ１２万人が県内外に避難しています。国による指定区域が解除されても、多くの被害者は、すぐに帰ることができません。それにもかかわらず賠償の縮小・打ち切りや、復興公営住宅の入居対象を指定区域によって条件から外すなどの切り捨て策がすすんでいます。安全な住宅の確保をはじめ、すべての原発被害者の希望にそって、必要な支援を行うことが、加害者である国と東電の責任です。

福島第１原発の事故収束と汚染水対策――
「国が前面にでる」という約束を安倍首相は実行し、万全の対策をとることを求める

　福島第１原発の事故は、収束するどころか、汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど危機的な状況が続いています。最近でも、高濃度の放射性物質を含む雨水が、排水路を通じて港湾外に流出していることが明らかになりました。とりわけ重大なことは、この事実を知りながら、東電が１年近くにわたって情報を隠し続け、原子力規制委員会が何の対策もとってこなかったことです。この姿勢は県民の大きな怒りをかい、２月２６日には福島県議会が全会一致で「断固抗議する」決議を採択しています。

　安倍首相は、一昨年９月に、汚染水対策は「国が前面に立って責任を果たす」と述べましたが、「東電まかせ」が続き、相次ぐ汚染水漏れと情報隠ぺいという、最悪の事態が継続しています。国は、事故原因の究明と事故収束、汚染水対策を最優先の課題として全力をあげるべきです。国内外の英知を結集する体制を確立することが必要です。

　安倍政権が、こうした福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をいっさいかえりみず、「オール福島」の切実な願いとなっている「福島の全１０基廃炉」にも背を向けて、原発再稼働へと暴走していることは断じて許されません。

　日本共産党は、原発再稼働に反対するという一点での国民的共同をよびかけ、その先頭にたつとともに、「原発ゼロの日本」をめざして奮闘するものです。

国民の命と財産を守るという政治の使命が問われている

　東日本大震災からの復興は、国政上の最優先課題であるとともに、災害列島である日本で、国民の命と財産を守るために力を尽くすという政治の使命を果たすことができるかどうかの試金石となっています。

　被災者の切実な要求と運動、自治体関係者の努力で、住宅や事業の再建、被災者の生活への公的な支援が拡充してきました。もちろん、それらはまだまだ不十分なものです。被災地からは、「自分たちが困っていることは、いまの制度のままでは、これからの災害でも繰り返されてしまう」という声もあがっています。被災者の生活と生業の再建のための支援策の抜本的な拡充をはかることは、東日本大震災からの復興を力強くすすめるうえでも、今後発生が予測される災害から国民の命と財産を守るうえでも、きわめて重要な政治的課題となっています。

　日本共産党は、幾多の困難の中でも、一歩一歩前進してきた被災者のみなさんの歩みに心からの敬意を表するとともに、復興への力強い歩みを被災者のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。

　４回目の３月１１日を迎え、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。

辺野古 米軍が県に立ち入り調査許可せず

NHKより

辺野古 米軍が県に立ち入り調査許可せず
3月11日 18時51分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は岩礁への影響を調査するため、立ち入り禁止区域に入るのを認めるようアメリカ軍に申請していましたが、１１日、アメリカ軍が外務省を通じて、立ち入りを許可しないと県に回答したことが分かりました。
アメリカ軍普天間基地の移設に向け、沖縄防衛局が名護市の辺野古沿岸部にブイやフロートの重りとして設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は、許可した区域の外で海底の岩礁を壊した可能性が高いとして、先月、立ち入り禁止区域の外で調査を行い、海底のサンゴがブロック１つに押しつぶされているのを確認しました。
このため沖縄県はさらに詳しく調べる必要があるとして、立ち入り禁止区域の中に入ることを認めるようアメリカ軍に申請していましたが、１１日、アメリカ軍が外務省を通じて、運用上の理由により立ち入りを認めないと県に回答したことが分かりました。
移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、現地での調査結果を踏まえて、前の知事が埋め立て工事のために出した岩礁を破壊する許可そのものを取り消す可能性もあるという考えを示してきました。
調査のための立ち入りが認められなかったことを受けて、東京に出張している翁長知事は、今後、速やかに関係部局と対応を協議するものとみられます。転載

きさらぎ３月号 寺尾さとしさん千葉県議会議員予定候補の決意、市議会議員もりた真弓さんの活動など。

きさらぎ３月号
寺尾さとしさん千葉県議会議員予定候補の決意、市議会議員もりた真弓さんの活動など。
掲載しました。お読みください。

【福島報告】 除染残土の山と暮らす原発事故避難者

田中龍作ジャーナルより転載
【福島報告】 除染残土の山と暮らす原発事故避難者

2015年3月11日 21:42

仮設住宅のすぐそばに除染残土の山。写真奥の黒いビニールシート。＝11日、福島市森合町　写真：筆者＝

　原発事故から4年が経つ。政府が根拠のない安全性を強調して帰還を促すが、今なお12万1,585人（2014年末現在、福島県HPより）が、放射能を逃れて福島県内外に避難している。

　避難者の多くは仮設住宅で暮らす。福島市森合町の仮設住宅を訪ねると、不気味な光景が目の前に現れた。

　仮設住宅から30ｍほどしか離れていない場所にピラミッドの出来損ないのような巨大な山があるのだ。

　高さ５ｍ、四辺は数10ｍ。地下も数ｍ掘っているようだ。中味は除染残土である。　　

　地元タクシー運転手は「つい数日前に黒いビニールシートがかけられたが、それまでは（むき出しの）黒いポリ袋が無数に積み上がっていて無気味だった」と話す。

　ここは浪江町からの避難者が中心だ。浪江町は事故を起こした東電福島第一原発の所在地である双葉町に隣り合う。

　仮設で暮らす男性（７0代）は除染残土の山を見やりながら「気持ち悪いな」とポツリ。「賑やかなのは（除染で潤っているのは）花街（盛り場）だけでねえか」と吐き捨てた。


無気味に そびえる 除染残土。つい数日前まではポリ袋がむき出しだった。＝11日、福島市森合町　写真：筆者＝

　別の男性（80代）も同様に怒りを口にした―「借りた家（仮設）に住んでいなかったら文句言いに行くけどな。（避難者を）バカにした話だ」。

　原発事故から逃げた先に除染残土の山ができる。彼らは放射能から追いかけられる宿命にあるのだろうか。筆者はそう思うとやり切れなかった。

　東電幹部と政府の役人を業務上過失致死傷罪などで刑事告訴した原告団の武藤類子団長（三春町出身）は、この4年間を次のように振り返った―

　「4年経っても福島の状況は何も良くならない。そればかりか、被害は広がった。除染のゴミは増える。仮設住宅での自殺者やうつ病も増えている。

　放射能のある所にガマンして住めと言うのが国の姿勢。被災地をバカにしている。国や東電の責任はいまだに問われない。それでは復興はありえない」。

　原発事故の因果関係は明確であるにもかかわらず、検察庁は東電幹部の不起訴を決めてしまった。

　特定避難勧奨地点の解除が示すように、国は力づくで「放射能汚染はない」と言いくるめ、住めない所に住民を返そうとしている。棄民政策である。

　民を見捨てる国に将来はない。

吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年

スポーツ報知より転載

吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年
スポーツ報知 3月11日(水)7時4分配信

吉永小百合、涙こらえ朗読「山も川も海も美しい元の福島に戻って」…３・１１から４年
朗読会では白のスーツ姿が多い吉永小百合。東日本大震災の復興へ願いを込めた
　女優の吉永小百合（６９）が１０日、東京・千駄ケ谷の津田ホールで東日本大震災からの復興を願った朗読会「祈るように語り続けたい　第二楽章　福島への思い」を行った。吉永は約３０年前より原爆詩の朗読を続けてきたが「忘れることと無関心が一番怖い」と、今後も被災者の詩を読み、発信していくもう一つのライフワークにする揺るぎない決意を語った。

　約５００人を前に吉永が読んだ２３編の詩の中には被災後、まだ心の癒えない子どもの詩も含まれていた。込み上げる感情や涙をこらえ「想像を絶する体験をして詩を書いた人の気持ち。それを受け止め、言葉の意味を伝えよう」と決めていた。福島から来た人もおり、ハンカチで目頭を押さえる人も見られた。

　使命感にも似た新たなライフワーク。吉永は上演後、取材に応じ「原爆は復興できたけれど、福島はまだ終わっていないことがあまりに多すぎて。（詩を）読む方もつらい」。自分の目で確かめておこうと昨年１２月にはガイガーカウンター（放射能測定器）を持って原発事故の帰還困難区域、福島・双葉郡も訪れている。

　「４年たつのになぜこんなにも進んでいないのか。毎日ニュースでやっているけれど、１週間したらまた忘れられるんじゃないか。無関心が一番怖い」。この日のラストは「故郷（ふるさと）」の合唱。そこに帰ることが許されない人々の思い。「山も川も海も美しい、元の美しい福島に戻ってほしい。これからもサポートできれば」

　この日の朗読会で読まれた詩が収録されたＣＤは１１日に発売される。被災者の悲痛な思いが詰まった１枚でもあるだけに、涙ぐみながら「政府に持っていって聴いてもらいたいくらい」とも語った。

　客席には吉永が４月から撮影に入る映画「母と暮せば」の山田洋次監督やスタジオジブリの高畑勲監督の姿もあった。新作は長崎を舞台にした原爆を扱った作品だ。１２月からこの日まで神経の休まる日はなかったが、「監督から３冊くらい原爆の本を読んでおくよう宿題が。また違う現実が待っています」と女優モードに気持ちを切り替えようとしていた。

辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中

琉球新報より転載

辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中
2015年3月11日

男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影）

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。
　男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された。衝突時、周辺で海上作業は行われていなかった。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し「小型艇が後方から追尾したところ、距離が急激に近づいてきた。停船させた後（ゴムボートの）乗船者から肩に接触したという申し出があった。けがの有無や救急搬送について尋ねたが答えなかった。外観上けがをしている状況は認められなかった」と説明した。その上で「海上の安全確保、法令励行の観点から違法行為に対応した」と述べた。海保として衝突の認識があるかについては言及を避けた。
　この日は、制限区域内で抗議のために海に飛び込んだ女性に対して、海上保安官が肩を押さえ付けるような行為も見られ、女性の顔が何度も海中に沈む様子もあった。これに対し１１管は「安全確保のためにゴムボートに引き連れた。頭を沈めた事実はない」と話した。
　沖縄防衛局は同日、大浦湾で複数の作業船を使い油防止膜（オイルフェンス）を延ばす作業を行った。シュワブのビーチ沖から辺野古崎方面まで、オイルフェンスやフロートが浮桟橋を含む沿岸部を大きく囲む形になっている。
　一方、シュワブゲート前では朝から市民らが工事関係車両の出入りを警戒した。

千葉県立柏の葉公園で放射線基準値超え

ちばとびより転載
千葉県立柏の葉公園で放射線基準値超え

2015年03月7日 09:25

　千葉県は６日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。県は安全確保のため、基準値を超えた園内６カ所周辺を立ち入り禁止とした。
　県公園緑地課によると、県は今月、園内の３０７カ所で空間放射線量を測定。基準値を超えたのは西洋庭園北側脇の植栽など６カ所で、地上５０センチ地点では０・２４～０・３５マイクロシーベルトが検出された。
　県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。