＜大飯原発＞基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求

毎日新聞より転載
＜大飯原発＞基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求
毎日新聞 7月14日(木)21時39分配信

　関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）に過小評価のおそれが指摘された問題で、原子力規制委員会が別方式で再計算し「問題なし」と結論づけたことについて、指摘をしていた規制委の前委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授（地震学）は１４日、「結論には納得できない」として再々計算を求める抗議文を送った。１５日に東京都内で記者会見し説明するという。

　規制委は再計算の結果を、関電による基準地震動８５６ガル（ガルは加速度の単位）を下回る６４４ガルとした。これに対し、島崎氏は▽規制委の計算結果の処理方法は関電と異なり、値が小さく出る▽関電はさらに厳しい条件で追加計算し基準地震動を決めているが、規制委はそれをしていない－－と指摘。同じ条件で計算すれば、結果は大まかな推定で１５５０ガルにもなるとした。さらに、規制委の１３日の記者会見で田中俊一委員長が「島崎先生は非常に安心したと報告を受けている」と話したことについて、島崎氏は毎日新聞の取材に「納得はしていない。発言は取り消してほしい」と憤った。

　毎日新聞の１３日の取材に対し、規制委事務局の規制庁担当者は、関電と手法が違うことを認め、「当然（結果に）差は出てくる」と話した。異なる手法の結果を比べて「問題なし」と結論づけてよいかどうかには明確な答えを避けた。規制庁の金城慎司広報室長は「要望があれば真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。【高木昭午、岡田英】

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最終更新:7月14日(木)21時39分毎日新聞

「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁

毎日新聞より転載

提訴
「防衛出動は違憲」　自衛官が国を訴え　東京地裁

毎日新聞2016年7月12日　大阪朝刊
めっちゃ関西
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　安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。

　提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第１回口頭弁論で、国側は「（防衛出動の条件となる）存立危機事態は発生しておらず、将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」として却下を求めた。訴えによると、原告の自衛官は１９９３年に入隊した。憲法９条は日本への攻撃がない場合の武力行使を認めていないとした上で「入隊時は集団的自衛権行使となる命令に従うことに同意しておらず、従う義務はない」と主張している。【伊藤直孝】

独居高齢者 初の600万人超

河北新報より転載

独居高齢者　初の600万人超

　１人で暮らす６５歳以上の高齢者は２０１５年に約６２４万人（推計）で、初めて６００万人を超えたことが１２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。夫婦などを加えた高齢者世帯は、全世帯の２５・２％だった。
　高齢者世帯は１２７１万４千世帯で、１４年から５０万世帯増えた。このうち経済的に「苦しい」と感じているのは５８・０％。公的年金や恩給を受給している世帯の５５・０％は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮かんだ。
　調査は昨年６月と７月に実施。世帯に関する事項は約４万６千世帯、所得は約６７００世帯から有効回答を得て、結果を基に全体数を推計した。


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2016年07月12日火曜日

独居高齢者、初の600万人超 58％が「経済的に苦しい」

共同通信より転載

独居高齢者、初の600万人超

58％が「経済的に苦しい」
　
2016/7/12 19:52

　1人で暮らす65歳以上の高齢者は2015年に約624万人（推計）で、初めて600万人を超えたことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。夫婦などを加えた高齢者世帯は、全世帯の25.2％だった。

　高齢者世帯は1271万4千世帯で、14年から50万世帯増えた。このうち経済的に「苦しい」と感じているのは58.0％。公的年金や恩給を受給している世帯の55.0％は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮かんだ。

　調査は昨年6月と7月に実施。世帯に関する事項は約4万6千世帯、所得は約6700世帯から有効回答を得て、結果を基に全体数を推計した。

高浜異議審、１２日午後決定へ 原発運転差し止め仮処分

中日新聞より転載
社会

2016年7月11日 22時44分

高浜異議審、１２日午後決定へ　原発運転差し止め仮処分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電側が申し立てた異議について、大津地裁は１２日午後３時半に決定を出す。異議が認められず却下された場合、関電は大阪高裁に抗告するとみられるが、運転停止の長期化は必至となる。

　地裁は３月の仮処分決定で、東京電力福島第１原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準自体に疑問を呈した上、地震動の想定、事故時の避難計画の不備などを挙げて、３、４号機の運転差し止めを命じた。仮処分決定を出した山本善彦裁判長が異議審も担当している。

　異議審で、関電側は仮処分決定を「科学的知見に基づかず、独自の観点で抽象的な危惧や不安を述べている」と批判。新たな証拠を提出せず、既存の証拠の組み直しで審理に臨み、早期の終結を求めた。このため、法廷での審理は５月の１回限りで終わった。

　関電は、決定を受けて３月１０日に運転中だった３号機を停止させた。運転停止の長期化を見据え、８月にも原子炉から核燃料を取り出す方針を明らかにしている。

　関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に停止する執行停止も地裁に申し立てたが、６月１７日に却下された。異議審の決定に不服があれば、関電側も住民側も大阪高裁に抗告できるが、異議や抗告が認められて仮処分が覆らない限り、２基を法的に運転できない状況が続く。

（中日新聞）

衝突で兵士150人死亡＝独立5周年、内戦再燃の恐れ―南スーダン

時事通信より転載

衝突で兵士150人死亡＝独立5周年、内戦再燃の恐れ―南スーダン

時事通信 7月10日(日)5時52分配信

　【ジュバAFP＝時事】南スーダンは9日、独立から5年を迎えた。

　前日には首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の兵士が衝突し、副大統領報道官によると少なくとも150人が死亡。ジュバの緊張は高まっており、内戦再燃の恐れも出ている。

　同報道官は、キール大統領とかつて反政府勢力指導者だった副大統領の「双方の警護部隊全てが交戦した。死者は増える見通しだ」と語った。戦闘は大統領と副大統領が大統領府で会談している際に発生。小火器から重火器にエスカレートし、複数の場所で迫撃砲の音が響いた。

　両派による戦闘は4月の暫定政府発足後初めて。大統領と副大統領は「不運な出来事」と述べた。ジュバは9日は厳戒態勢が敷かれ、外出する市民はまばら。各国政府は南スーダンからの退避勧告を出した。

５月の給与総額 １１カ月ぶりマイナス

東京新聞より転載
【経済】
５月の給与総額　１１カ月ぶりマイナス

2016年7月8日 夕刊

写真
　厚生労働省が八日発表した五月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代などを合計した現金給与総額は前年同月比０・２％減の二十六万七千九百三十三円で、二〇一五年六月（２・５％減）以来十一カ月ぶりのマイナスとなった。賃金水準が一般労働者の四分の一程度にとどまるパートタイム労働者の比率が上昇し、全体の給与水準を引き下げた。
　給与の伸びに物価変動の影響を反映した実質賃金は０・２％増で、四カ月連続のプラス。消費者物価指数の落ち込みが現金給与総額の下落幅より大きかった。
　労働者全体に占めるパート比率は０・１８ポイント上昇の３０・１７％。現金給与総額の内訳は基本給に当たる所定内給与が０・１％減の二十三万九千二百十六円、ボーナスなど特別に支払われた給与も４・１％減の九千七百二十七円。残業代などの所定外給与は０・６％増の一万八千九百九十円。就業形態別にみると、一般労働者が前年同月と同水準の三十四万二千四百五十七円、パートは０・５％減の九万四千九百十円だった。

＜避難解除＞川俣・山木屋 ８月解除を撤回

河北新報より転載
＜避難解除＞川俣・山木屋　８月解除を撤回

　福島県川俣町は７日の町議会全員協議会で、東京電力福島第１原発事故に伴う山木屋地区の避難指示について、８月末としていた解除目標を白紙に戻すことを明らかにした。除染など住民の帰還に向けた課題への対応策を詰めた上で、改めて時期を示す方針。

　非公開で行われた協議会で、町は目標時期の撤回理由として（１）局所的に放射線量の高いホットスポットがある（２）地域の防災対応を検討する必要がある（３）農業など暮らしを支える産業の確保が十分ではない－ことなどを挙げた。
　地元の山木屋地区自治会から来年３月末の解除を求められていることも考慮した。
　町は課題への対応策を議会などに示した上で、開催が遅れている住民懇談会の日程を調整する考えだが、現段階では開催のめどは立っていない。
　古川道郎町長は協議会後、「新たな解除時期について議論はまだ深めていない。課題を解決しながら議会や住民と議論を進めていく」と話した。


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2016年07月08日金曜日

＜参院選＞東海第二「４０年超え」運転延長 「候補の考えを」有権者から切実な

東京新聞より転載

【茨城】

＜参院選＞東海第二「４０年超え」運転延長　「候補の考えを」有権者から切実な

2016年7月7日

　　
運転開始から３８年目。「４０年廃炉」の原則を超えた運転延長の可否の判断を来年に控える日本原子力発電東海第二原発＝東海村で、本社ヘリ「あさづる」から

　運転開始から三十八年目。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は「四十年廃炉」の原則を超えた運転延長の可否の判断を来年に控える。しかし、今回の参院選で、地元茨城選挙区（改選数二）では、アベノミクスの是非などが争点とされる中、東海第二原発の存廃に関する議論は低調だ。原発と共に生活する有権者からは「もっと各候補の考えを聞きたい」「事故を風化させないでほしい」と切実な声が聞こえる。　（酒井健）


　原子力規制委員会は六月二十日、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故を教訓に施行された改正原子炉等規制法の下で、老朽原発の運転が認められたのは初めて。東海第二原発が続けば、四十年廃炉のルールは形骸化しかねない。


　一九七八年十一月に運転を開始した東海第二原発は、東日本大震災で停止し、そのまま定期検査入りしている。現状から再稼働させる場合、原電は四十年の約一年前に当たる二〇一七年八月二十八日～十一月二十八日の三カ月間に「四十年超え」の運転延長を規制委に申請する必要がある。


　現在、規制委が実施している東海第二原発の新規制基準への適合審査は、高浜原発などが優先されたため遅れているが、原子力規制庁は「審査の間に四十年を超えることは、行政の不作為（として問題）になる」として、結論を運転延長の手続きに間に合わせる姿勢をみせる。適合審査と運転延長審査の両方に合格すれば、再稼働の法的なハードルはほぼ取り払われる。


　一方で、県が一五年に決定した広域避難計画では、避難対象の住民は国内最多の九十六万人。うち半数以上の五十六万人は、近隣の五県に受け入れてもらう方針だ。拡散する放射性物質に、流出する大勢の避難者。首都圏に立地する唯一の原発として、過酷事故が起きた際の社会的影響は大きい。


　参院議員は、国会での質問や政治活動を通じ、世論や政策に影響を与えることができる。だが、今回、立候補している六人のうち、法定の選挙ビラに原発政策を記しているのは「再稼働を許さず廃炉に　東海第二原発」「原発廃炉」とうたった新人二人のみ。ほかの四候補は、本紙など報道機関のアンケートに考え方を回答しているものの、街頭演説でも積極的には触れていない。


　「どれも大事な政策だが、チラシにすべては載せられない」「消費増税の先送りを受け、社会保障の財源を心配する声も増えた」。各陣営の幹部たちは説明する。ある陣営の幹部は「候補は『将来は廃炉』の考え。だが、私の親戚にも原発関連施設に勤めている人がいる。選挙戦で前面に出すメリットはあまりない」と心情を吐露する。


　六月十六日。水戸地裁であった東海第二原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。傍聴に訪れた千葉県柏市の男性（６７）は「国にはいろいろ課題があるけれど、福島県にはまだ苦しんでいる人がいる」。茨城町の男性（６７）は「町は東海第二原発から三十キロ圏内にあるので大きな問題。参院選の候補者にも、もっと議論をしてほしい」と訴えた。

もう二度と戦争を、あの悲惨を繰り返してはいけない