警察や検察の取調べ中の録音・録画（可視化）の法制化が全然決まらない。
時間が経つにつれて、当初より後退している感じ。
「取り調べの録音・録画範囲 さらに検討へ」
NHK NEWS WEB 6月15日より 以下、全文
取り調べの録音・録画について１４日、法務省の審議会の特別部会で議論が行われましたが、
原則としてすべての過程を録音や録画の対象にするかどうかで意見の隔たりが大きく、さらに
検討が進められることになりました。
この特別部会は、厚生労働省の村木厚子さんの事件などをきっかけに設けられたもので、
刑事司法制度の在り方を見直すための議論が行われています。
１４日はテーマごとにこれまで検討された内容が示され、このうち取り調べの録音・録画に
ついて、どの範囲まで実施すべきかなどについて意見が交わされました。
このうち、委員の一人である村木さんは「取調官が録音や録画の範囲を決めるのはおかしい。
原則としてすべての過程で取り調べを『可視化』すべきだ」と述べました。これに対し、
委員を務める警察庁の担当者は「すべてで録音や録画を行うと捜査への支障が大きい。
例外とすべきかどうかは取調官に一定の権限を認めるべきだ」と述べるなど意見の隔たりは
大きく、議論はまとまりませんでした。
特別部会では、録音や録画を行う範囲や例外の規定などについてさらに検討を進め、
来年の答申を目指したいとしています。
朝日新聞の6月15日（土）付けの朝刊には、法制化は早くて来年の見通し、とか。
この件、2009年の民主党政権の頃から、法制化に向けた部会が行われています。
スピードが遅いですね。
ここ数日に明らかになった警察の不祥事。調書偽造や証拠品を紛失したので別に調達した
など、警察の不祥事が増えています。
検討を進めている部会は、検察・警察関係者が過半を占めているので、スピードも遅いし、
自分たちに都合の悪い方向にはもって行きそうもないですね。
なお、村木さんは、今月末には厚生労働省の事務次官に就任の予定。
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