ガザ支援デモ：パリっ子たちは、「人権」の祖国、迫害される者の守り手たるフランスの伝統を明らかにした

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Hiroshi MatsuuraさんのＦＢよりシェア

*「パリっ子たち、ガザ支援のデモ禁止令を無視」

パリっ子たちは、フランスの三色旗を持ち出し、パレスチナ支援デモに合流し、「人権」の祖国、迫害される者の守り手たるフランスの伝統を明らかにした。...
パリ警視庁は、一度はガザ支援デモを禁止したが、結局これを認めざるを得ず、下掲のURLで予告されているように、本日8月2日、空前の規模のガザ支援デモがパリで行われる。

 

http://mobile.lepoint.fr/societe/la-manifestation-pour-gaza-interdite-a-paris-25-07-2014-1849092_23.php

 

集団的自衛権：国民が阻止する二つの方法

2014年8月2日 東京新聞　朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080202000135.html

集団的自衛権　違憲訴訟で初集会　松阪市長ら原告団組織へ 

　集団的自衛権の行使を認めた安倍政権の閣議決定は憲法違反だとして、違憲訴訟を起こす準備を始めた三重県松阪市の市民団体「ピースウイング」は一日、同市の松阪商工会議所で初の市民集会を開いた。今後、地方議員や市民に参加を呼び掛けて原告団を組織。

　ピースウイングの発起人で、代表に就任したのは山中光茂松阪市長（３８）。市民集会には約二百人が参加。山中氏と違憲訴訟について意見交換した。

　訴訟は、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟にする方針。全国的に政治家、市民を問わず賛同者を募る。主催者によると、協力の意向を伝えてきた首長は県内外の約三十人、地方議員は北海道から近畿地方まで約六十人に上る。・・・・

ファシズム潰せ！ 怒りのブルドーザーデモin渋谷

最近の世論調査で、20～30代で、安倍政権支持が減り、集団的自衛権反対が増えてきた。若者が自分たちの問題としてとらえ始めている。デモへの参加も多くなった。

ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ

渋谷 2014年8月2日（土）

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=bl6B32W4kAM#t=1

最近のデモはドラムの音はにぎやかだし、ファッショナブルでおしゃれ。自由な表現、スタイルがいい。

それにしても本当にブルトーザーを使っていた。

沿道や橋の上から家族連れが手を振り、ゴール近くでは拍手が起こった。

 

 

アベノミクスの正体：金持ちはさらに金持ちに、貧しい人はさらに貧しくなり、そして・・・

金持ちはさらに金持ちに、貧しい人はさらに貧しく・・・そして収入を得るため高収入の軍隊へ、という筋書きが～

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒7月27日シェア済み：「国民の貧困化をテコに軍産複合体国家を目指す」

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ヤフーニュース7月30日　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140729-00037798/

アベノミクスの正体

＝勤労者実収入6月6.6％マイナス、大企業10兆円利益増・役員報酬11％増

　上位500社の大企業は、１年で10兆円も利益を増加させて、役員報酬は11％も大幅に増加しているのですから、当然、勤労者にも還元されるべきです。ところが、今日（7/29）、総務省が公表した家計調査報告（２人以上の世帯）によると、下のグラフ（自作しました）にあるように、勤労者世帯の実収入（前年同月比）は、いずれもマイナスで直近の６月は6.6％もマイナスになっています。

総務省「家計調査報告」から自作

かつてここまで大企業の利益と役員報酬は大幅にアップして、勤労者の実収入は大幅にダウンするという格差拡大があったのかどうかは知りませんが、まさに安倍政権がとなえている「世界で一番企業が活躍しやすい国」のリアル＝アベノミクスの正体がこの数字にあらわれていると言えるのでしょう。

またこれは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」と主張する新自由主義の代表的な「トリクルダウン理論」が、まったくのデタラメであることを示すひとつのデータだと思います。

◇東電旧経営陣「起訴相当」議決に

http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040244000c.html

毎日新聞　2014年07月31日　14時07分（最終更新　07月31日　19時36分）

検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」

◇東電旧経営陣「起訴相当」議決に

 東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。

　会見には、告訴団の一人で東京在住の小川幸子さん（６４）も参加し「私たちや福島の人たちの思いを受け止めてもらってありがたい」と笑顔を見せた。河合弁護士は「勝俣元会長ら一番の責任者を逃さなかったことが重要。（他の２人も）実質的な権限者。津波予測を握りつぶした具体的な行為者だ」と非難し、検察審査会の判断について「検察の古い形式論理にとらわれた決定に鉄ついを加え、意義がある」と語った。

　ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。

　中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。

　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）は「起訴相当の議決が全員でないのは残念だが、原発事故は予測できたはずで、３人については妥当だ。市民の代表の検察審査会が決めたことは意義がある」と話した。【山下俊輔、近松仁太郎、石山絵歩、深津誠】