「とめよう！戦争法案」「集まろう！国会へ」・・・朝日新聞、東京新聞一面意見広告2015.7.12

2015.07.12　↓『朝日新聞』『東京新聞』に載った意見広告

 

 

【戦争法案反対】７・１８（土）PM5時 大阪１万人大集会へGO！

http://osaka-city-nakusantoite.net/index02.html

　

― アピール ―
戦争法案を廃案に！ おおさか１万人大集会への参加を呼びかけます
　

市民のみなさん
いま国会で審議されている「安全保障関連法案」は、日本の自衛隊が海外でアメリカ軍といっしょに戦”争ができる集団的自衛権の行使を認め、海外派兵された自衛隊員が際限なく戦闘行為に巻き込まれるという恐ろしい戦争法案です。わたしたちは、このような戦争法案の廃案を求めます。

...

　日本は、今年、戦後７０年を迎えます。過去の侵略戦争を反省し、二度と戦争はしないと世界に誓って、海外での武力行使を禁止し、戦争で一人も殺さず、殺されることのなかった輝かしい日本の平和主義は、世界の人々から高い評価を受けてきました。しかし、安倍政権のもとで、歴史認識と平和主義は、大きく歪められようとしています。わたしたちは、対外政策は、武力を背景とする「抑止力」ではなく、憲法９条を基本とする平和外交であると確信します。

　集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定やいま国会で審議されている「安全保障関連法案」は、憲法９条を空洞化させる憲法違反そのものです。衆議院憲法審査会で自民党推薦の学者も含めて憲法学者３人全員が、明快に「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と意見を述べています。解釈による改憲や立法による改憲は、近代国家の基本原則である「立憲主義」を否定する国家の自殺行為です。わたしたちは、すべての国会議員に対して、憲法を遵守し、「安全保障関連法案」を廃案にすることを求めます。

　新聞各紙の世論調査の結果でも戦争法案反対が過半数を超えています。多くの国民は、戦争法案に反対し、安倍政権に対して不安や憤りを感じています。国の進路を決めるのは一部の政治家ではなく、主権者であるわたしたち市民です。日本の未来のために、若者を二度と戦場に送り出さないために、市民一人ひとりが戦争法案ＮＯ！の声をあげ、行動するときがきています。「戦争法案を廃案に！おおさか１万人大集会」へのご参加をこころより呼びかけます。
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「戦争法案は廃案に！おおさか１万人大集会」実行委員会 （アピールワード文書）

― 呼びかけ人 ―
石田法子（弁護士・前大阪弁護士会会長）
井上圭史（洋画家）
上野　勝（弁護士・元大阪弁護士会会長）
宇都宮健弘（医師）
宇野　徹（元日本聖公会首座主教・元大阪教区主教）
大島民旗（医師）
大谷昭宏（ジャーナリスト）
奥村伸二（医師）
小澤裕子（大阪ＹＭＣＡ会長）
影山　浩（医師）
金子武嗣（弁護士・元大阪弁護士会会長）
亀田美佐子（ヴィオリ二スト）
河田英子（ＮＰＯ日本ＢＰＷ連合会大阪クラブ会長）
神林宏和（カトリック大阪大司教区シナビス／司祭）
清　史彦（真宗大谷派瑞興寺住職）
児玉憲夫（弁護士・元大阪弁護士会会長）
小山乃里子（タレント）
斉藤和則（医師）
ＳＡＤＬ／民主主義と生活を守る有志一同
笑福亭竹林（落語家）
新屋英子（女優）
鈴木弘純（浄土宗呑海寺住職）
竹澤團七（文楽三味線奏者）
竹中恵美子（大阪市立大学名誉教授）
武村二三夫（大阪弁護士会憲法委員会委員長）
田端志郎（医師）
内藤　林（大阪大学名誉教授）
中村　厚（医師）
中村新太郎（歯科医師）
中本和洋（弁護士・元大阪弁護士会会長）
西川治郎（社会的キリスト教運動ＳＣＭ責任者）
西谷文和（ジャーナリスト）
根来亮裕（浄土真宗本願寺派西性寺住職）
長谷川義史（絵本作家）
平山榮子（天理教平和の会役員）
藤本統紀子（シャンソン歌手）
前田　尋（切り絵作家）
松代愛三（大阪大学名誉教授）
マリア・コラレス（宗教者・聖母被昇天修道会）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
向井明彦（医師）
森岡孝二（関西大学名誉教授）
森野俊彦（弁護士・元裁判官）
森屋裕子（ＮＰＯフィフティネット）
薮田貫（関西大学名誉教授）
萩野恒明（弁護士・元大阪弁護士会会長）
山田庸男（弁護士・元大阪弁護士会会長）
弓矢健児（日本キリスト改革派千里山教会牧師）
渡辺和恵（弁護士）

 

【ＳＥＡＬＤｓ】 「まじ おかしい」が原動力 7月15日・16日に緊急デモ！

SEALDs

SEALDs‏@SEALDs_jpn

【7/15・7/16 戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動】来週の水曜と木曜は、18:30から国会前北庭エリアで行います。（金曜は19:30からいつも通り行います。）戦争法案の強行採決にNOの声をあげましょう！

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071202000108.html

「まじ おかしい」が原動力　ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ

2015年7月12日 朝刊

 

国会前で抗議行動をする奥田愛基さん＝１０日、東京・永田町で

 

　安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。　

　中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。

　十日夜、国会正門前。「民主主義が終わってるなら、始めるしかない。強行採決とかしたら許さない」。車道にあふれるほどの若者らの中、デモを引っ張る奥田さんがマイクで叫んだ。

　普段の奥田さんはヒップホップ音楽と映画鑑賞、デザインが好きな青年だ。ゼミでは政治学を学ぶ。二〇一三年に成立した特定秘密保護法への危機感をきっかけに、大学を超えた仲間と勉強会やデモを始めた。

　安保法制に反対する金曜の抗議行動は六月からで、参加者は、回を重ねるごとに増えていった。審議がヤマ場を迎える十五日には、緊急デモの開催も決めた。

　メンバーの多くは、十代後半から二十代前半の若者。大学はばらばらで、学業やアルバイトの合間を縫って活動し、全員参加の無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合う。

　個人の意見を大切にし、代表を置いていない。「副司令官」と呼ばれる中心メンバーらが方針を考え、十以上の班と連携。金曜日の抗議行動を担う「デモ班」や、カメラを回して配信する「映像班」がある。フライヤー（英語でチラシの意味）などは、美大生も加わる「デザイン班」が作る。

　「弁論部にいるけれど、語るだけじゃだめ。行動しなくちゃと思った」と話すのは慶応大三年の男性。法政大三年の女性も、「原発に意識を持ったのがきっかけで、安保法案もやばいんじゃないのって」と加わった。

　ＳＥＡＬＤｓのデモの特徴の一つが、抑揚をつけた速いコール。「民主主義って、なんだ」「なんだ！」という特徴的な掛け合いは、ラッパーとしても活動する明治学院大の牛田悦正（よしまさ）さん（２２）が、海外のデモを参考に考えた。

　牛田さんは、自民党の改憲草案を読んだ三年前、「国民を縛る内容」と違和感を持った。叫び続けるのは「むかついているから」だ。「勝手に決めるな！」「国民なめんな」。短く刻んだ言葉に、集まった人たちの思いを乗せている。

 

 

「戦闘地で撤退は通用せず」首相は百田氏との対談で語っていた～対談本「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161671/1

「戦闘地で撤退は通用せず」首相は百田氏との対談で語っていた

2015年7月12日

２人は対談で意気投合（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会でまたまた、「審議は深まった。決めるべき時には決めていただきたい」と答弁、１５日の委員会での戦争法案強行採決をにおわせた。採決を急ぐ理由は明らかで、審議をやればやるほど、議論が深まるどころか、ボロが出るのだ。この日も答弁もむちゃくちゃだった。

　安倍首相は自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と繰り返している。

　ところが、安倍首相自身が、「そんなことできるわけがない」と語っていたのが、国会で暴露されたのである。質問したのは今や、安倍首相の天敵になってきた民主党の辻元清美衆院議員。突き付けたのは２０１３年、ワックから出された安倍首相と百田尚樹氏との対談本、「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」だ。そこで安倍首相はこう語っていたのである。

私はＡＳＥＡＮの国に説明しました。「オランダ軍が攻撃を受けて、日本に助けを求めてきた際、日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張ってください』と言い残して帰国することになるんです」と。このように説明をするとＡＳＥＡＮのどの国のリーダーも大変驚かれます。（百田氏が「国際社会では通用しませんね」と言うと）通用しません。そんな国とは活動したくないと思われて当然です〉

　辻元議員は「総理は国際的に通用しないことを自衛隊にやらせようとしているのか」と詰め寄ったのだが、安倍首相の答弁は意味不明だった。

「辻元さんが言っているのはＰＫＯですね。いや、イラクのですね。それは結構。後方支援活動ではない。駆け付け警護的な活動になる。ＰＫＯにおける駆け付け警護を念頭に置きながら述べたわけでございまして。新たな法制については、今までとは変わり、新たな建て付けになるわけです。今度の法改正では駆け付け警護ができるようになったわけです」

 

　安倍首相が対談で語っていたのはイラクのサマワで自衛隊が行った復興支援活動のことであって、ＰＫＯではないが、新たな法改正により、重要影響事態法における後方支援でもＰＫＯ活動でも自衛隊は戦闘に巻き込まれるリスクを負う。

「その時に逃げていたら、他国軍のお荷物になるだけです。自衛隊ＯＢの泥憲和さんは『安全な場所で活動なんてきれいごとに過ぎない』『弾が飛んできて逃げたら、格好の標的になるだけ』と語っています」（ジャーナリスト・横田一氏）

　戦争法案のインチキ、ペテンは今や、誰の目にも明らかだ。

 

 

 

【安保法案を潰す秘策】第2回「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161635/1

安保法案を潰す秘策を話そう
「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地

2015年7月11日

野党共闘を訴える小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、８日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。

　これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも７月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。

　政府与党は、法案を１５日に委員会で、１６日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の６０日ルールを適用するための限界は、２９日の衆院本会議の採決で間に合う。いま２８日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採決すると思う。遅くとも２４日には何としても強行するのではないか。なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大７泊８日の日数がかかるからだ。いずれにせよ２８日採決なら６０日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。

 

安保法案に対する国民の疑問はどんどん大きくなり、解消する見通しはない。審議をすればするほど、「おかしい」という声が広がるんじゃないか。そうしたら、とてもじゃないけど参議院での審議なんてやりきれない。

　途中にお盆を挟むし、全野党が共闘する岩手県知事選もある。

　そう考えると、安倍さんは前述したように何が何でも２４日めどで採決するだろう。強行採決になった時、公明党はついていくのか。いざとなれば自民党単独で過半数あるから通せるが、そこまでしたら安倍内閣はもたないだろう。

　だから、とにかく維新がいま主張している方針を最後まで貫くのかどうかが、重要になってくる。それによって安倍政権の命運も決まる。過半数の国民が安保法案に反対しているのだから、ぜひ維新は、全野党共闘で、国民の期待に応えなくちゃいけないと思う。それが廃案にする唯一の方法だろう.

 

　野党の足並みが乱れたら、戦は勝てない。振り返れば、０９年の政権交代に向けての民主党の戦いも徹底的にやった。あの時は民主党がほぼ１党ではあったけれど、消えた年金問題やガソリン税の暫定税率廃止など、国民の生活に直接響く問題だったから、徹底抗戦が国民に受け入れられた。

　今度の法案は、いますぐ国民生活に影響する話ではないけれど、みんな将来に空恐ろしい不安感を持ち始めている。こうした国民的背景があれば、野党が「採決に応じない」という強硬策を取っても、国民に理解されると思う。採決に応じないというのは、審議拒否じゃない。もっと議論しろという話だ。特に憲法９条との整合性という大事な問題は、まったく議論が深まっていない。「政府はもっときちんと説明しろ。それをしないで採決はおかしい」という野党の主張は、国民に受け入れられると思う。

　安保法案に対する国民の不安の声がこのままどんどん高まり、野党が揃って共闘できれば、廃案は本当に現実的になってくる。

 

 

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