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前田健太投手は「すごく大切な日。記憶が薄れるのは悲しい。カープの選手として、野球を通じて全国の皆さんに伝えていきたい」（広）→８月６日のカープ、背番号は全員「８６」 胸に「平和」 http://www.asahi.com/articles/ASH764DWHH76PTQP002.html …
セ・リーグで、同じ背番号でプレーするのは史上初。原爆投下７０周年にふさわしい。さすが、広島カープ。 pic.twitter.com/nk2IbuJMt1
大竹 進さんFBより
若者が主催する「青森デモ！戦争法案反対！」に参加してきました。「年寄りだから参加できない」と不参加の人もいたようですが、私は還暦過ぎていますが図太く参加しました。
デモは若い順にスタート、私は後ろのほうで「勝手に決めるな！」「九条壊すな！」と声をあげました。(大竹進FB)
2015/07/26 【青森】青森デモ！戦争法案反対！集会＆デモ（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254911
工藤 睦さんFBより
７／２６ 「青森デモ！戦争法案反対！」に参加。青森の若者も声を上げ始めた。コールが新鮮、さわやか。暑い中、若者も若者を応援する人もがんばった。
６０人ぐらいとか人数が少ないなら一人、１００人力でがんばるか。
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/0008241533.shtml
原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。
福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。
郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を
（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない
（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない
（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理した。
その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。
郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。（木村信行）
※内閣支持率 日経・読売新聞の世論調査でも遂に逆転です！
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1C_W5A720C1MM8000/?dg=1
日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50098.html
読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。
与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。
安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。
安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。
安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。
首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。
政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。
2015/7/25 07:02
