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同声明には、１３日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、村田学長が与党推薦の公述人として出席し、現在審議されている集団的自衛権の容認を含む安保法案に対し、国際政治学者として肯定的立場からの発言を行ったとし、「わたしたちは同志社大学教職員として、村田教授のこの発言を看過できません」などと記されている。
声明は、「村田教授は、憲法違反かどうかの判断を差し置いて、『国際情勢』の変化という観点から、法案に対して明確な賛意を議会の場で表明した」とするとともに、「村田教授の公述は、中国を仮想敵国とした日米同盟の強化を積極評価する立場からこの法案に賛成するという、学術的というよりはむしろきわめて政治的な観点からの演説でした」と述べている。
また、「『国際政治学者としての個人の見解』であると前置きしてからの発言であるとはいえ、本件をマスメディアは、同志社大学学長による安保法案への支持表明として報じました。実際、憲法学者の多くが反対するなかで、賛成の旗幟（きし）を鮮明にした学者を学長とする大学として、本学の名前が日本社会のなかで広く知られることになりました。わたしたちは、今回の学長の発言が、良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう結果をもたらしたと考えています」と主張している。
そして、「わたしたち平和を希求する同志社大学教職員有志は、現行憲法に違反する安保法案の成立に反対します。また、その法案に対し、本学の学長職にある教授が公的な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います。同志社大学が教育理念の一つの柱に掲げてきた国際主義と、今回の村田教授の個人的見解とが一致するものではないことを、ここに表明するものです」と結んでいる。
この声明の賛同者は１５日午後５時半の時点で５１人となっている。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150715-00047560/
2015年7月15日 23時36分安倍総理が念願とする安保法案が１５日の衆議院特別委員会で強行採決され参議院に送られる運びとなった。私は５月下旬以来の委員会審議をほぼすべて見てきたが、これほど意味不明の議論をかつて見た事がない。審議時間は１００時間を超えたと言うが、いくら聞いても法案の内容を理解することが出来ない。
集団的自衛権の行使容認が目的のはずだが、憲法を変えないでそれをやろうとするため、武力行使は「極めて限定的」というのがふれこみである。ところがどこがどれほど限定されるのか、その肝心な部分が抽象的であいまいなのである。
中谷防衛大臣は「その時にならなければ分からない。政府が総合的に判断する」と言うし、安倍総理は「手の内をさらす海外のリーダーはいない」と曖昧にする。そしてそれが抑止力になると訳の分からない事を言う。
しかし私が１９９０年から見てきた米国議会の安保論議でこれほど曖昧な事を言う政治家は一人もいなかった。彼らはまず米国の国益を定義し、それがどの程度侵犯されたら武力行使に踏み切るかを具体的に議論する。従って戦争に勝つとしてもそれが国家の損失を招くと考えれば戦争はやらない。メリットがあるかないかを厳密に具体的に議論する。
ところがクリントン大統領の時代に「クリントン・ドクトリン」というのが出た。コソボ紛争に介入する際に唱えられたが、米国の国益ではなく、民族紛争や宗教対立で大量虐殺が起きた時、人道的な見地から米国は武力介入するというのである。これにキッシンジャーらは強く反対したが、クリントンはコソボ空爆に踏み切り、それに欧州諸国が反発して米欧関係は一時冷却した。
次に「ブッシュ・ドクトリン」が出た。９・１１のテロ攻撃の後、ブッシュ大統領はテロリストとテロリストをかくまう国家に「先制攻撃」する方針を宣言した。西部劇の決斗では相手に先に拳銃を抜かせた方が称賛される。ブッシュはそれを否定した訳だが、結果は米国がイラクとアフガンで取り返しのつかない泥沼に陥る。何のメリットもなかった。
米議会でこうした議論を見てきた私には、この国会が本気でこの国の安全保障を議論していると思えない。政治家たちはみな「我が国の安保環境は厳しさを増している」とバカの一つ覚えのように言うが、例として挙げるのは北朝鮮のミサイルと核開発、そして中国の軍事的台頭である。それらはいずれも米国が米国製兵器を日本に買わせるために吹き込んだ近隣の「脅威」である。
それを言うなら米国が北朝鮮や中国の軍事力を本当はどう見ているかをさらに詳しく調べた方が良い。間違っても日本に米国製兵器を買わせるためのセールストークを鵜呑みにしてはならない。
この国会審議を見てつくづく感じるのは、昔の自民党と異なり米国の兵器セールスに洗脳された政治家が与野党共に多いという現実、また朝鮮戦争以来の米国の願望である「日本人に血を流させろ」という主張を受け入れないと、日本は生きていけないと考える人たちが集団的自衛権の行使容認を推進しているという事実である。
従って米国の必要からこの安保議論はスタートしている。武力発動の議論が抽象的であいまいになる理由はそこにある。武力発動の条件を日本の国益に沿って厳密に定義すると、米国の要求に臨機応変に対応できなくなるからだ。米国の利益を守る話を日本の利益を守る話にすり替える事が議論を何度聞いても分からなくしている原因である。
そのためか集団的自衛権行使の話が堂々とした憲法改正の話にならず、「解釈改憲」というごまかしの話になる。そしてごまかしの意識があるためか、臆病な人間の常とう手段である姑息な手法が使われる。
昨年７月に何の議論もないまま集団的自衛権の行使容認は閣議決定された。その後の２度の国政選挙ではもっぱら経済を前面に出して安保は争点にならず、そのくせ選挙公約の目立たない所に書き込んで、今頃になって「選挙で国民の支持を得た」と安倍総理は開き直る。
一方で、２度の国政選挙での大勝は臆病な手法の政治家を傲慢にする。大量議席があればまっとうな議論などなくとも数の力で押し切れると考える。日本国の歴史的転換を図る重要法案となれば、予算成立後に速やかに国会に提出するのがルールである。ところが安倍総理はそれをしなかった。米国訪問後に米国の後ろ盾を得て５月末に提出し、わずか１か月で衆議院を通過させようとした。
まっとうな議論をする気がない事は国会審議の冒頭から明らかになる。まともな答弁をしないため審議はしばしば中断し、そして傲慢な態度が質問者に対する野次を生む。そこに憲法学者らの「違憲」発言が飛び出した。１か月で衆議院通過させる傲慢な目論みはこうしてもろくも潰れた。
すると傲慢は一転して臆病になる。国際公約した安保法案を成立させなければ国際的な恥さらしになるとの思いが募り、もうあとさきの事など考えない。参議院で成立しなくとも衆議院で再可決が可能になる９５日間という過去最長の会期延長を行い、さらに応援団を使ってマスコミを委縮させ立場を有利にしようとした。その応援団の知能程度に問題がありそれが逆に安保法案の足を引っ張る。
するとまた臆病病が出る。過去最長の会期延長をしたにも関わらず、従って常識的には７月末まで衆議院で審議する時間があるにもかかわらず、少しでも採決を引き延ばせば何が起こるか分からないとの不安におびえる。それが１５日の委員会採決という日程を決めさせた。
私は５月のはじめに「安倍総理は地雷原に足を踏み入れた」と書いた。「地雷を避けながら進むのは非常に難しいが、それがうまく出来るなら安倍総理の政治力を評価しても良い」とも書いた。ところが衆議院特別委員会での強行採決で、私の目には安倍総理が目をつむって地雷原を走り出したように見える。もはや政治力ではなく運だけに頼ろうとしているようだ。
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
2015年7月15日夜 国会前、強行採決抗議集会
【戦後70年は、戦争元年となるのか！】
少し参加が遅れたが、ものすごい数！なかなか最前線まで進めない。交差点で警察により横断が遮断されていたので、一区画での撮影となった.
コールをリードするのはSEALDs、若さが頼もしい。
述べ10万人が参加、その１／10万人として参加。「歴史が変わる瞬間にわたしは立ちあった」となってしまうのでしょうか！
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「戦争させない・９条壊すな！」
戦争法案強行採決に、国会前はのべ10万人が集まり、深夜まで声をあげた！！
時事通信社
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志葉 玲さんFBより転載↓
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