賛同署名数 163 7/13 10:00 時点 (次回更新予定:7/13 15:00)
安保関連法案に反対する立命館有志の声明文
民主主義と立憲主義を基礎とする日本は現在、その存立の危機にあります。私たち立命館学園の有志は、違憲立法である「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」(以下、あわせて安保関連法案)が国会で審議されていることに強く抗議し、法案の即時撤回を求めます。
かつて立命館大学は、国家主義的な風潮に同調し、立命館禁衛隊の創設、立命館大学国防学研究所の開設、さらには非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約3,000人の学生を戦地へ送り出しました。私たちの立命館学園は、戦後、その苦い過去に対する深い反省に立ち、日本国憲法と教育基本法に基づく「平和と民主主義」を教学理念として掲げています。
安保関連法案は日本国憲法の禁ずる集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の武力行使を際限なく可能にするものです。しかし「集団的自衛とは自国防衛ではなく他国に対する軍事的支援であり、だからこそ憲法上認められない」というのが憲法学の支配的学説です。日本国憲法は60年以上にわたって日本の安寧を支えてきた理論的基盤です。時の政権が解釈のみで憲法を空洞化し、民主的な合意形成のプロセスを蔑ろにするならば、それは立憲主義の破壊であり、法治国家の終焉を意味します。いま、日本は成熟した民主主義を自ら放棄し、権力者の意思が支配する人治国家へと変容しようとしています。政府閣僚・与党幹部は大多数の憲法学者の違憲論を「学者は法律の字面に拘泥しすぎ」という言葉とともに退けました。我々立命館学園の有志は、各々の専門分野における学知と個人の良識にもとづき、教育・研究の場に社会から負託された使命を全うすべく、独裁的かつ反知性的な政府の政治手法を強く非難し、断固として抗議します。立命館学園に所属する私たちは、「教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と規定する立命館憲章の精神に基づき、その理念に根底から背馳する安保関連法案に反対します。
2015年7月12日 安保関連法案に反対する立命館有志 連絡先: ritsumeiyushi@gmail.com
<iframe id="877284329" class="igm" title="Steegle.com - Google Sites Tweet Button" name="877284329" src="https://1p5kp5c5rshqfg88nb81073snnj9d34p-a-sites-opensocial.googleusercontent.com/gadgets/ifr?url=http://hosting.gmodules.com/ig/gadgets/file/110509162544058635853/steegle-google-sites-twitter-tweet-button.xml&container=enterprise&view=default&lang=ja&country=ALL&sanitize=0&v=a2bdacf165f9f0a3&libs=core&mid=143&parent=https://sites.google.com/site/ritsantisrbs/#up_counturl&up_related&up_size=medium&up_count=horizontal&up_text&up_lang=ja&up_url=https://goo.gl/tcTJMo&up_via&st=e%3DAIHE3cAnyKNfSksmthTolavotSOYNj06f4Se5JAE7Zij2H1l8AvyfzVlDVctaQ2TZ78VICnoA7gHdgiJ%252Bva7JUZbqcKvERHZy7%252BOWekW1nZ5B%252FHZNSeApGQfSiCr18RW%252B6WWFliMFVg3%26c%3Denterprise&rpctoken=8523142573715099744" frameborder="0" scrolling="no" width="100" height="25"></iframe>
呼びかけ人(五十音順)
石田 智巳(産業社会学部 教授 教育学) 植松 健一(法学部 教授 憲法学) 宇野木 洋(文学部 教授 中国文学) 勝村 誠(政策科学部 教授 政治学) 桂島 宣弘(文学部 教授 日本史学) 君島 東彦(国際関係学部 教授 憲法学・平和学) 倉田 玲(法学部 教授 憲法学) 小松 浩(法学部 教授 憲法学) 近藤 宏一(経営学部 教授 経営学・商学) 坂下 史子(文学部 准教授 アメリカ研究) 多田 一路(法科大学院 教授 憲法学) 千葉 睦(立命館慶祥 教諭 理科) 冨田 美香(映像学部 教授 映画学) 内藤 由直(文学部 准教授 日本文学) 野澤 啓(理工学部 准教授 数学) 藤家 雪朗(理工学部 教授 数学) 牧田 正裕(APU国際経営学部 教授 会計学・経営学) 松尾 匡(経済学部 教授 経済学) 森口 等(立命館宇治 教諭 社会科) 守屋 貴司(経営学部 教授 経営学) 山口 太一(立命館慶祥 教諭 社会科) 山根 和代(国際関係学部 准教授 平和学) 山本 耕平(産業社会学部 教授 社会学・社会福祉学) 和田 浩史(理工学部 准教授 物理学)
賛同署名とメッセージの送信フォーム
賛同署名とメッセージの送信フォーム
<iframe id="1453042654" title="賛同署名とメッセージの送信フォーム" src="https://docs.google.com/forms/viewform?bc=transparent&embedded=true&f=Georgia%252C%2BTimes%2BNew%2BRoman%252C%2Bserif&hl=ja&htc=%2523999999&id=1e4mvI9AqrHyR2vBlhXGSO32YN-6fLGpKiJ1M1tW_Z9o&lc=%2523e55600&pli=1&tc=%25236b5d40&ttl=0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" width="100%" height="900"></iframe>
賛同者(順不同 7月10日19:30現在)
渡部 拓也(理工学部 准教授 数学), 清水 寧(理工学部 教授 物理学), 今田 真(理工学部 教授 物理学), 堀 雅晴(法学部 教授 政治学), 奥田 宏司(国際関係 特任教授 金融・ファイナンス), 小堀 眞裕(法学部 教授 政治学), 伊勢 俊彦(文学部 教授 哲学), 佐藤 卓利(経済学部 教授 経済政策論), 稲葉 和夫(経済学部 教授 経済統計学), 森 正樹(理工学部 教授 天体物理学), 金丸 裕一(経済学部 教授 東洋史・経済史・歴史神学), 城戸 義明(理工学部 特任教授 物理学), 杉浦 真理(立命館宇治 教諭), 大野 裕(理工学部 教授 言語学), 二宮 周平(法学部 教授 民事法学), 雀部 晶(経営学部 特任教授 科学技術史), 加藤 恒彦(国際関係学部 特任教授 文学), 藤岡 惇(経済学部 特任教授 経済政策論), 吉田 真(生命科学部 元教授), 小池 洋一(経済学部 特任教授 経済政策論), 松本 朗(経済学部 教授 学部長 理論経済学), 宮井 雅明(法学部 教授 学部長 国際法学), 河音 琢郎(経済学部 教授 経済政策論・財政学・金融論), 佐藤 典司(経営学部 教授 経営学), 永井 清(理工学部 教授 教学部長 工学), 杉本 通百則(産業社会学部 准教授 環境政策論), 大坂 博幸(理工学部 教授 数学), 中島 淳(理工学部 教授 環境工学), 兵藤 友博(経営学部 教授 科学社会学・経営学), 大島 堅一(国際関係学部 教授 経済政策論), 川方 裕則(理工学部 教授 自然災害科学・惑星物理学), 荒井 正治(理工学部 元教授), 西村 智朗(国際関係学部 教授 国際法学), 益田 実(国際関係学部 教授 政治学・経済史・西洋史), 仲井 邦佳(産業社会学部 教授 言語学・外国語教育), 増田 幸子(産業社会学部 教授 言語文化学), 安高 啓朗(国際関係学部 准教授 国際関係論・政治学), 竹内 謙彰(産業社会学部 教授 教育心理学), 森 裕之(政策科学部 教授 財政学・公共政策論), 田中 力(経営学部 教授 経済統計学), 斎藤 敏康(経済学部 教授 中国文学), 服部 泰彦(経営学部 教授 金融・ファイナンス), 杉本 末雄(理工学部 特任教授 工学), 景井 充(産業社会学部 教授 社会学), 品田 昇(立命館宇治 教諭 国語科), 小笠原 宏(理工学部 教授 惑星物理学), 石川 亮太(経営学部 教授 日本史・東洋史・経済史), 橋本 和美(立命館小学校 教諭), 小野 文一郎(生命科学部 元教授), 池田 研介(理工学部 特任教授 物理学), 高嶋 正晴(産業社会学部 教授 社会学), 森岡 真史(国際関係学部 教授 経済学), 南川 文里(国際関係学部 准教授 社会学), 中本 真生子(国際関係学部 准教授 史学), 高屋 和子(経済学部 教授 経済学), 乾 亨(産業社会学部 教授 建築学), 佐藤 誠(国際関係学部 元教授), 山田廣成(理工学部 特任教授 加速器・放射光科学)以上58名
教学理念「平和と民主主義」
「戦後、立命館学園は、末川博を総長に迎え、第二次世界大戦と十五年戦争に対する深い反省に立って、憲法と教育基本法に基づく「平和と民主主義」を教学理念として掲げ ました。そして、建学の精神と教学理念を、実際の教育や研究に生かすために様々な取り組みを行ってきました。 」
立命館憲章(抜粋)
「立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。」 「立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。 」
|