【大阪Ｗ選】絶対に、絶対に、不誠実な橋下を信用してはいけない（元自衛官 泥 憲和さん）

泥 憲和さん（元自衛官）ＦＢより

【絶対に、絶対に、橋下を信用してはいけない】

　かつてサラ金が我が世の春を謳歌していたころ、彼らの違法な利息取り立てによってどれほどの悲劇が生まれたことか。
　特に商工ローンの被害はひどいものだった。
　橋下は商工ローンのひとつである「シティズ」の顧問弁護士だった。
　
　シティズもそうだが、商工ローンは連帯保証人を取る。
　金を借りた本人(主債務者)が金を返せなくなると、連帯保証人が返さなくてはならない。
　連帯保証人は、ある日突然、借りぬしの支払いが滞ったという理由で、いきなり「ただちに全額耳をそろえて返せ」と求められる。
　連帯保証人が事業者の場合、やおら工場や自宅が差し押さえられる、銀行預金が押さえられる。
　こうなると信用を失い、事業継続は不可能だ。
　寝耳に水の状態ですべての財産を奪われ、住むところを追われる。
　こうした手法でみぐるみはがれた人々の間に、自殺が相次いだ。
　夜逃げ、一家離散に追い込まれ、精神を病む人も相次いだ。
　奥さんが焼身自殺するなど、耳をふさぎたくなるような悲劇は数限りもなくあった。
　
　橋下がバックにつくシティズは特に悪辣だった。
　シティズの取っていた利息は利息制限法をはるかに上回る違法なもので、そういった契約は本来無効なのだが、法律を駆使して作った精緻な契約書で顧客をがんじがらめにしてしまい、本人が「違法な利息ですがそのことを納得して支払います」と申し出た形式をしつらえて、一切の逃げを許さなかった。
　ほかの商工ローンやサラ金が違法利息であることを認めて過払い金を返すようになってからも、シティズはびた一文返さなかった。
　しつこくしつこく裁判を繰り返して抵抗し、顧客を追い詰めた。
　
　シティズの悪辣さを示す話がある。
　平成20年、大阪高裁はシティズの違法性を認める判決を下した。
　シティズはこれを不服であるとして最高裁に上告した。
　翌年、最高裁は口頭弁論を開かずに判決日を指定した。
　口頭弁論を開かないということは、シティズの負けが濃厚になったということだ。
　するとシティズはなんと、自分が上告したにもかかわらず、判決を下されて負けが確定するのを避けるために、上告を取り下げやがったのだ。
　判決は「お蔵入り」にされてしまった。
　周到な判決書を準備していただろう最高裁も、この態度にはプッツンしただろう。
　上告を取り下げて自ら負けを認めたシティズだったが、この客にだけ過払い金を返還したものの、それ以外の客からは相変わらず違法利息を取り続けた。
　「だって最高裁で負けが確定してないも～ん」というわけだ。
　まったくもって世の中も最高裁もなめ切ったやりくちだ。
　いまに至るも橋下の手口は変らない。
　口だけは達者だが、誠実さのかけらもなく、血も涙もない。

　橋下の法律やくざ的なやり口のせいで、一体どれほどの人が自ら命を絶ち、人生を狂わせただろう。親の運命が急転した結果として、どれほどの子どもが不幸に突き落とされただろう。
　本当に悔しい。
　彼は他人の人生のことなど眼中にない。
　どれほど他人が苦しもうとも、自分のキャリアのために、違法を合法だと言いくるめつづけた。
　そしてそんな自分の法律的手腕を誇っていたのだ。

　彼がシティズの顧問弁護士を辞めたのは、いよいよ最高裁でどうにもならなくなる直前だった。
　追い詰められたら、最高裁敗訴弁護士という「汚名」から自分だけ逃れるために、訴状から名前を消して、さっさと泥船から降りたのだ。

　こんな不誠実でウソつきで卑怯極まりない人物が政治家を務めていられるなんて、何かの間違いだろうと思いたい。
　自民党だってろくなもんではないのかもしれないが、橋下よりは百倍もましだと思う。

 

 

 

大阪維新と安倍政権は「似てる。だから支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音【前編】

http://blogos.com/article/145370/より転載

記事　選挙ドットコム

• 2015年11月18日 17:20

大阪維新と安倍政権は「似てるよね。だから僕らは支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音を聞いてきた【前編】

 

今夏の国会前、大勢の若者がマイクを握り、安保関連法案に反対の声を上げました。その中心にいた学生団体「SEALDs」。その関西団体である「SEALDs KANSAI」が今回の大阪ダブル選挙では、大阪維新の会の政治に反対の意を表明し、公式ホームページでは大阪で暮らし、働く人たちに生の声を聞いたインタビューを掲載するなど、積極的な「反維新」運動を展開しています。

国会前で「安倍はやめろ」と叫んでいた彼らが、なぜ実質的に自民党候補者を推すような方針をとっているのでしょうか。中心メンバーで、今回の大阪ダブル選挙プロジェクトを担当する脇田燦志朗さん（23）に、法案通過後から「反維新」活動に至るまでの話をお聞きしました。前後編の２回に分けて、インタビューの内容を掲載します。

安保関連法案の反対運動で得たものは「国民の関心」と「民主主義」

大阪ダブル選挙プロジェクトを担当する脇田燦志朗さん

——安保関連法案は結果的に通過しました。どう受け止めていましたか？

正直、絶望っていうか、「ああ、通過してしまったか」という悔しい気持ちはありました。したくてしている活動かと言われたら、１００％そういうわけじゃない。もっと学生らしく友達と遊びに行ったり、旅行に行ったり、そういうことに時間やお金を使いたい。でも、この夏はみんな全てを捧げて活動しました。メンバーのなかには、国会前で涙している子もいた。でも、他の反対している人たちのSNSの反応を見ていると、残念がっているけど、全然諦めていない。次の行動に移そうという気持ちが溢れていた。国会の中で頑張っている議員さんや、全国に集まった人たちをみて、まだまだ可能性はあるはずだって、活動を続ける気力につながりました。

——反対運動を通じて得たものはありましたか？

ここまで、活動を大きくできると思っていませんでした。国民の皆さん、若い子も含めて、関心が起こった。無関心であるのと、ないのとは、次の行動に移ったときに関心の高まりが全然違うので、僕たちの次の行動が広まりやすくなったというのは大きいと思っています。今まで声をあげてこなかった人たちが、今回は自分のこととして声を上げた。社会的にもこういうことに声をあげていいんだ、黙っていなくたっていいんだ、って意識が変わってきた。行動に移せる人たちが増えてきたと思います。国会のやり方とは逆に、国民の中には民主主義を否定するやり方に反対する意識が芽吹いた。社会的にみたときに、僕たちが与えたその２点の影響は大きかったと思っています。

——活動が批判されることもありました。

「結局決めるのは選挙だろう」と批判する人もいました。僕たちもデモや街宣がすべてとは思っていません。政治的決定として選挙はありますが、デモや街宣は民意の一部。それを否定されるのはまちがっていると思います。今回のデモには、十何万人が国会前に集まり、全国各地でも３０万人規模が集まって声をあげました。法案はもっと早い時期に通る見通しだったのが、９月にずれ込んだと言われています。遅らせることができた原因としては、確実に僕たちのデモ、街宣、野党の人たちの頑張りがあった。あげる声は無駄にならない、と伝えられる活動になったと思っています。

——課題は見つかりましたか？

確かに１２万人集まったのはすごい。でも、まだまだそれだけ。若者への政治的関心はまだまだ広がっていません。多くの人は「今自分に関わっていないから関係ないな」っていうふうに受け取っています。僕らは、もし自分が大人になって結婚して、子どもができたときに、その子どもに影響があるかもしれない。その可能性を考えたときに声をあげているのであって、可能性が高まれば高まるほど、危険な方向に進んで行くというのは明らかなので、その可能性を高めないように活動します。そういうことを真剣に考えている人は、まだ少ないかな。メンバーの中でも、活動には濃淡がある。みんなが社会をつくっていくそのひとりひとりなんだよ、って意識をもってもらうまでには、まだまだたどり着いていません。

——可能性とは？

戦争とか、自衛隊に入らなければならない状況になるのではないか、という可能性。通過した法案を使って、銃を背負って海外にいくとなると、あちこちで問題が起こる可能性は高まります。そうなれば命のリスクは高まるのは、必然的なこと。絶対に戦争になるということではないし、明日、徴兵制になるとも思っていません。けど、ゼロか１００かじゃない。戦争が起きる可能性が、１％、１０％、２０％と徐々に高まるのをなんとか止めたいと思っています。極論を話しているのではなくて、危険が高まらない社会のほうがいいと言っているだけ。

SEALDsのデモや街宣「若者に関心広げるきっかけになる」

SEALDs KANSAI ウェブサイト「大阪W選挙プロジェクト“ R E A L ”」より

——安保法案通過後、次の行動はいつごろから考えてきましたか？

法案として国会で成立してしまったから、法的根拠なしに撤回はできない。でも、それで終わりかといったらそんなことはなくて、法案にもう一回反対をして法案をゼロにしてくれる人たちを国会に送ればいいだけです。夏の参院選、衆院選、改選の参院選と、巡り巡って選挙があるわけで、そこでもう一度戦って、この法案を廃案に持ち込めたら、それは勝ち。「次を見据えて、もう一度動き出そう」とみんなで話し合いました。ただシールズとして、選挙に関わるのは初めて。選挙に対してどう動くのかが課題。そこを悩みに悩んで、今も勉強中です。

——来年参院選は、１８歳にも選挙権がある。若者に選挙に行ってもらうために意識していることはありますか？

僕が小学生の頃、アメリカの貿易センタービルに飛行機が突っ込みました。でもそれ以上に、イラク戦争のニュースが本当に衝撃的でした。ビルが崩れたことの仕返しが、武力での行動だったことがショックだった。平和学習で、「二度と戦争をしてはいけない」、「武力に武力で返すのはいけない」と学校で学び、親にも「喧嘩はいけない。暴力を振るった方が結局悪い」と教えられてきたのに、なぜ国という規模だとそうじゃないのか、自分が学んできたことと逆の方向に行っているような気がしました。

でも、中学でも高校でも周りには関心を持っていそうな子はいなくて、ぼんやり学校生活を過ごしていました。ニュースは見ていたけど、高校生は社会のことに関心がないのが当然なのかなという意識があって、「日本全国の高校生でこんなこと考えているのは俺だけなのかな？」って思っていました。じゃあ、自分一人でどうこうできる問題でもないし、いまの社会は変だと思うけど、もう変えたくても無理だなって。

だから、サスプル（SEALDsの前身団体）が出てきたときに、同じ世代に、同じことを考えている人いるんだ。 「もしかしたら何か起こせるかもしれない」という希望を感じました。メンバーの中には、僕と同じような人もいるし、今回の安保国会をみておかしいと思ったという人もいれば、原発事故で関心を持った人もいて、それぞれ、関心の持ち方もきっかけも違います。

だから、僕たち若い世代が、身分を明かしながら、街宣したりデモをしたりしていることにも意味があると思っています。デモも、流行りの音楽をかけながら街宣車を動かしたり、サウンドカーにはカラフルな風船を取り付けたり、かっこいい横断幕を下げたり、全員が同じ服装をするのではなくて、自分たちがすきな服装をしてきたりして。デモ隊が動いているときには、聞く側が受け取ってもらいやすいように「選挙に行こう」「民主主義ってなんだ？」って短いコールを叫ぶように工夫しています。僕たちの思想を押し付けるわけではなくて、反対でも賛成でもいいから、何してるのかなって政治に関心をもってもらうことが重要。

これまでは、政治をするのは政党なんだ、という意識が大きかったのではないかな。僕たちは新しいやり方でハードルを低くして、政治と個人の間にあった隔たり、壁を越えていこうとしている。政治っていうのは年配の方や企業の人ばっかりがやっているんではなくて、若い人たちも思うことに声をあげていいんだよって。僕たちがハードルを下げて、興味をもってもらう。そういうことがこれからの社会に大切だと思います。

政治に関心を持った結果、僕たちとは違う意見を持つかもしれない。それも別にいい。第一歩として、自分と近い存在が政治に関心を持っていることを知ってもらって、政治に興味をもったり僕たちに興味をもってもらえたら、いいと思う。それが、若者の政治参加の一つの方法だと思う。今後も、いろんな方向で、いままでの概念にとらわれない活動をしていくのが大切なのかな、って思っています。

 

 

【大阪ダブル選挙】生まれて初めて自民に票を！…自民党と共産党が組むという批判について

　11月22日には、僕は生まれて初めて自民党所属の候補者に票を入れようと考えていますが、今も、自民党だけは勘弁してくれ！と思っておられる方も多いかとは思います。
しかし、そんな事を言ってる場合じゃない。

　維新だけはなんとかして退場させねば、これは大阪だけに留まらず日本全体を破局に巻き込む道に繋がる。
そういう意味で、安倍の立憲主義破壊をストップするために野党連合政権を実現しなければと、あの小林節さんが奔走してることとも通じる動きを、自民党大阪府連を中心におこなっているという皮肉な動きだと考えます。
安倍を倒すために、その一里塚として、大阪では、自民党の用意した船に乗ってみたいと思います。...
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今回のダブル選挙でも「共産党との共闘」が、再び維新側からいわれなき激しい攻撃材料にされておりますが、何度も言うように、これは維新側の都合の悪いことを隠蔽するために行っている“目くらまし”のようなものです。
この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維新政治”の是非が大きな争点となっています。
我々自民党・大阪は、これまで背信と欺瞞によって破壊と混乱を繰り返す“維新政治”と徹底して対峙して来ました。政治に携わる者として、信義にもとる維新の政治手法を看過できない、そういった信念から“維新政治”からの脱却を訴えてきたのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙城 真さんＦＢより）

 

http://d.hatena.ne.jp/nomuratomoaki/20151111/1447205998より転載

2015-11-11

堺市議会議員　野村ともあきブログ

【大阪ダブル選挙】自民党と共産党が組んでいるというご批判について（再掲）

 

自民党大阪府連のサイトが大阪ダブル選挙用仕様になっております。

この度の選挙は、大阪府知事、大阪市長を同時に選ぶという880万府民のみならず、その影響から日本全体の浮沈にかかる大変重要な選挙です。有権者の皆様におかれましては、是非、こちらのサイトをご覧になり、候補者選びにお役立ていただきたく思います。

自由民主党大阪府支部連合会　公式サイト

さて、前述のサイトでは「共産党との共闘批判に関する見解」が紹介されております。以前、5月17日の住民投票時に、私の方でも同趣旨の見解をブログに掲載させていただいたところ、各方面から大きな反響がありました。今回のダブル選挙でも「共産党との共闘」が、再び維新側からいわれなき激しい攻撃材料にされておりますが、何度も言うように、これは維新側の都合の悪いことを隠蔽するために行っている“目くらまし”のようなものです。

この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維新政治”の是非が大きな争点となっています。

我々自民党・大阪は、これまで背信と欺瞞によって破壊と混乱を繰り返す“維新政治”と徹底して対峙して来ました。政治に携わる者として、信義にもとる維新の政治手法を看過できない、そういった信念から“維新政治”からの脱却を訴えてきたのです。

思えば「橋下・維新の会」と呼ぶべき組織の歴史は、背信と裏切りの連続でした。

民主党、太陽の党（次世代の党）、みんなの党、結いの党などと離合集散を繰り返し、現在は「維新の党」内で身内同士の泥沼の争いを繰り広げています。首長では当時現職の大阪市長や堺市長を両手を挙げて称賛した後、選挙で叩き落としました。住民投票前には首相官邸とあれだけ蜜月をアピールしていながら住民投票が終われば内閣不信任案に賛成しました。なにより5年前、橋下氏が自身を擁立した自民党を裏切り、自民党議員を引き抜いて結成したのが「維新の会」の始まりです。

初めての立候補の直前には2万パーセント出ない。住民投票はラストチャンス。負ければ政治家は引退。有権者をも何度も欺きました。

民主主義政治そのものが大きく揺らいでいることを感じます。

“維新政治”の最大の問題点は「自らの背信と欺瞞によって生じる不都合を、相手に責任を転嫁したり、一方的なレッテルを貼ったりすることで市民を扇動し、隠蔽してきた」ことです。

金のために信義を捨てる。我が身のためなら他人を追い落とす。維新の会が思想信条から義理人情に至るまで微塵も持ち合わせていない政治組織であることは歴史が示しています。

このような組織が信頼されないのは当然のことで、政治関係者はもとより、義憤にかられた人々が市民レベルで反対運動に加わって来ています。自民党と共産党が結託しているのではなく、大阪において維新以外はすべて“反維新”であるというのが正確な構図です。

このような状況に対して「既得権益を守るために思想信条の異なる勢力が結託している」と批判することは、自らの不都合を隠蔽するための悪質な論点のすり替え、詭弁です。

我々は、政治への信頼を失墜させ、社会的混乱を招いて来た“維新政治”を決して認めません。

このような事実を省みて、信義ある政治家は維新に与することなど絶対にできないと信じます。政治に携わるすべての方々の良識を信じています。

 

 

 

 

 

安倍首相の考える、憲法改正による緊急事態条項は…独裁の承認です（孫崎享）

孫崎享のつぶやき

　http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar910884より転載

独裁の承認です

安倍首相の考える、憲法改正による緊急事態条項は
①緊急事態を内閣が決め、
②政令（議会の承認なく内閣決定）は法律と同等効力で
③何人も公の機関の指示に従わなければならない。

2015-11-14 06:17

 

緊急事態条項について「日本は特別の条項を持っていないからこれの規定をも設けましょう」というと、それはそうだになる。

しかし、自民党が考えている緊急事態規定はどんなものか、見たことがあるか、

まず政令（議会の承認なく内閣決定）は法律と同等効力を持つ。つまり、内閣総理大臣の意向が国会の審議を経ずに法律になる。

次いでその法律には、「何人も公の機関の指示に従わなければならない」としている。

さらに一定期間「国会の解散なし」である。何故一定期間国会の解散がないのか。政府が緊急事態と決めた時には国民の意思を問わないという事である。

余りにもひどすぎる。

「緊急事態条項について日本は特別の条項を持っていないから」というだけに理由で、安倍政権が意図する危険に無関心なのはどういうことなのか。

自民党のいう緊急事態条項は緊急事態の名の下に「首相の独裁体制を作り、それを国民に従わせる」態勢を憲法で作ろうと

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最終更新日：2015-11-18 05:33

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９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！～ナチス憲法・あの手口を学んだらどうかね。

 

 

 

 

「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！

Business Journal 　http://biz-journal.jp/2015/11/post_12490.htmlより転載

2015.11.19

ジャーナリズム

「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！

文＝林克明／ジャーナリスト

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NHK包囲行動の様子

安倍政権と自民党にべったりの報道を続ける日本放送協会（NHK）に対し、NHKのOBや市民ら約350人が11月7日、東京・渋谷のNHK放送センター前に集まり「“アベチャンネル”はゴメンだ！　怒りのNHK包囲行動」と題した抗議活動を行い、渋谷の街をデモ行進した。

 

　NHKといえば、『クローズアップ現代』でやらせ問題が発覚し、これに関してBPO（放送倫理・番組向上機構）が11月6日に意見書を公表して話題になったばかり。やらせについて批判されたのは当然としても、意見書の最大のポイントは、自民党がNHK関係者を呼んで事情聴取したことは「政権党による圧力そのもの」、高市早苗総務大臣がNHKに対して「厳重注意」したことも問題視された。

　報道弾圧としては、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターであった古賀茂明氏が、3月27日の生放送で「官邸から圧力をかけられた」と告白。また、6月25日の自民党勉強会で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめる」との発言をして批判を浴びている。

　このような経緯もあるので、政府や自民党が報道機関に対して圧力をかけていることを批判する貴重な意見書といえるだろう。

　さらに意見書は「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」とエールを送った。

開き直る総務大臣

　ところが、圧力をかけた側の政府・自民党には反省の色が見られず、圧力を受けた側のNHKも抵抗する気配すらない。

　BPOから批判された高市総務大臣は、「放送法を所管する立場から、必要な対応を行った」という趣旨の弁を述べており、反省どころか開き直っている。

　一方のNHKは、やらせ疑惑については謝罪したものの、BPO意見書で指摘された「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持」はまったく示しておらず、公共放送ではなく“アベチャンネル”として機能しているのが実態だ。だからこそ「毅然とした姿勢と矜持を示せ」と一般市民がNHKまで押し掛けて訴えたことに価値がある。

　放送センター西門前で始まったリレートークでは、東京狛江市から駆け付けた女性市民がマイクを握り、こう述べた。

「（報道に関しては）NHKは政府の広報チャンネル。でも、人のいい田舎のお爺ちゃん、お婆ちゃんは、報道が事実だと受けてしまう」

　素朴な表現だが、実は重大なポイントである。政府や与党自民党の応援といえば、読売新聞や産経新聞、その系列のテレビ局も同じだが、報道が信用できなければ御用新聞を購読しなければいいし、テレビを見なければいい。また、民放のテレビ番組には企業がスポンサーとしてカネを払っており、視聴者の懐は痛まない。

　だが、「NHKは民間テレビ局より真面目に報道している」と思い込んでいる人がかなり多いし、視聴者から受信料を徴収しているところが違う。カネを取られて政府と与党の宣伝ばかりされるようでは、たまらないのである。

政治部記者は安倍首相の独演会を補佐

　報道が政権べったりであることは、リレートークに参加したNHKの元ディレクターで『中学生日記』などを手掛けた小滝一志氏の話を聞くとよくわかる。小滝氏はNHKのOBも含む「放送を語る会」のメンバーで、「語る会」は今年5月から5カ月間、安保法制関連を中心にNHK番組をモニターし、他局と比較している。その小滝氏は次のように語った。

「『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』は、外部の専門家や学識経験者の話をスタジオで紹介せずにNHK政治記者などが解説することに特色があります。例外なのは安倍首相です。戦後70年談話が出された8月14日には安倍首相をスタジオに招き、実に40分強の独演会をやらせました。意見が分かれる問題は、多様な意見を伝えるという放送法の趣旨に完全に反しています」

　この「首相独演会」では、ホステス役を務めた政治部記者が、最大限に首相を持ち上げるというサービスがNHKスタジオで展開された。

　さらに、衆議院の特別委員会で戦争関連法（安保関連法）が強行採決されたとき、キャスターが「反対運動も強いようですが、なぜ採決を急ぐのか」という趣旨の問題提起をすると、政治部記者が「アメリカ議会で安倍総理は夏までに安保法案を成立させると公約しているためです」と解説するありさまだった。

　外国の議会で国内法成立を公約するなど属国そのものといえる行為で前代未聞だが、こうした政府・与党の見解を政治部記者は疑問視せずに発信するだけだ。参議院で戦争法が強行採決される直前の9月11日、またしても政治部記者が「意を尽くした説明によって、反対する国民に配慮している」といったコメントまでしている。これについて前出の小滝氏は、次のように指摘する。

「野党議員の質問をはぐらかし、同じ言葉を繰り返すだけの安倍首相の答弁を支持しているのです。また、国会質問では与党3人、野党2人の登場が定着していますが、ニュースでは、必ず安倍首相の長々とした答弁を放送し続けていました。量的には与党70％、野党30％の比率で放送しています。どのような質問で安倍首相がしどろもどろになったか、何が問題なのかは、まったくといっていいほど伝えていません」

放送総局長と政治部を名指し批判

　そのほかにも、政権に不都合な情報を隠し、有利な情報を報道している例は枚挙にいとまがなく、NHK政治部が安倍政権支援の実働部隊になっているとの指摘は多い。

　こうした事実をとらえ、NHKや籾井勝人会長だけでなく、具体的な批判も上がり始めている。今回の包囲行動を指揮した「NHK包囲行動実行委員会」とは別に、30代女性の呼びかけがきっかけで発足した「マスコミに公正な報道を求める市民の会」（8月6日付当サイト記事『NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚！ついに国民が抗議の包囲網！』参照）は、今回の行動に先立つ10月6日に「安保報道しなかったNHK大包囲」という抗議活動を実施している。

　このとき集まった人々は、良識あるNHK職員の奮起を促すとともに、板野裕爾放送総局長と政治部にターゲットを絞り、籾井会長とともに辞任するよう求めた。責任部署と責任者を明確にした点がポイントだ。

　もうひとつ、参加者から上がる声で見逃せなかったのは、受信料支払いを義務化してマイナンバー（社会保障・税番号）カードで徴収することへの反対だ。これは、自民党から受信料を義務化せよとの声が上がり、籾井会長がマイナンバーを活用した徴収を検討することを表明したからだ。

　報道弾圧する政府・自民党に反省はなく、圧力を受けるNHKは抵抗どころか積極的に政権を支えている状況下で、抗議に参加した人々は、「NHKをアベチャンネルにするな！」「マイナンバーで受信料を徴収するな！」「籾井会長は辞めろ！」と気勢を上げた。

　果たしてNHKは、“アベチャンネル”から脱却できるのだろうか。
（文＝林克明／ジャーナリスト）