【ここがおかしい 小林節が斬る！】
「自衛隊」加憲論の意味と盲点②
今、選挙制度と自公選挙協力を活用して議席の上では絶対政権を確立した安倍首相が、言葉のトリックを用いて、憲法9条を死文化しようとしている。こんな危険な状況はない（日刊ゲンダイ）
https://twitter.com/Trapelus/status/951352024091607041
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【 「自衛隊」加憲論の意味と盲点①】 ～ 護憲派は真剣に理論武装を！9条のない国となる。 小林節 2018.1.09 日刊ゲンダイ
南北間の公式対話が2年ぶりに 北朝鮮の五輪参加を歓迎
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米国大統領は10日午後10時から30分間、9回目となる電話会談を行った。この会談で、トランプ大統領は「南北間の対話が行われている間、いかなる軍事的行動もない」と、文大統領に伝えた。この日の通話は、トランプ大統領の要請で行われた。複数のメディアが報じた。
この会談でトランプ大統領は、「適切な時期と状況の下で、北朝鮮が対話を望めば、米国は応じる用意がある」とも述べ、2月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を前に、軍事的緊張緩和に協力する姿勢をアピールする形となった。トランプ大統領は平昌五輪に、米政府代表としてペンス副大統領を派遣すると伝えた。
韓米両政府によると、文大統領は電話会談で、9日に行われた南北高位級会談について、トランプ大統領に説明し、南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月9日から韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意したことを伝えた。
平昌冬季五輪に北朝鮮は、代表団、選手団、応援団、芸術団、参観団、テコンド師範団など総勢400人～500人（参観団がどのくらいになるかで増える可能性がある）を派遣する用意があるとし、韓国がこれを受け入れ合意した。受け入れはバスなどでの陸路が有力で、滞在費など韓国側の出費は、国連などの制裁違反にならない工夫が必要となった。
両首脳は、今回の南北対話が、北朝鮮の平昌五輪参加を超え、朝鮮半島の非核化のための朝米間の対話につながる可能性があるとみて、今後の軍事会談を含む南北会談の進行状況を緊密に協議することにした。北朝鮮が非核化交渉のテーブルにつけば、明日にでも朝米間の直接対話が実現するのだが…？
ホワイトハウスが10日に発表したところによると、その一方で、両首脳は朝鮮半島の非核化の原則を確認、非核化に応じるまで北朝鮮に対して「最大限の（外交的・軍事的・経済的）圧力」をかけ続ける方針で一致したという。サラ・ハッカビー・サンダース米大統領報道官がそれを確認した。
要するに両首脳による電話会談でトランプ大統領は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明したが、サンダース報道官によると、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べていることから、北朝鮮に対する文在寅大統領のスタンスは、故金大中（キム・デジュン）元大統領や故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が進めた「太陽政策」一辺倒には、ならないだろうと分析評価する専門家が多い。
北朝鮮に対する文大統領のスタンスは、言うなれば「太陽と西風」「微笑みと鞭」「抱擁と叱咤」を兼備した戦略戦術となろう。韓国の民主進歩系は、「安全保障」や「国民の生命と財産」を守る姿勢において、以前のそれとは明らかに異なる道を歩みだしている。
それもこれもみな、北朝鮮の「核武装」が、5000万韓国民をして質的に変化させたものだ。北朝鮮はそこん所を見誤ってはならない。今後行われる南北会談は、（時に脅し、時に懇願して多くを分捕ることができた）以前のそれとは異なることも頭に置いておいた方がいい。困り果てているのは、ほかならぬ北朝鮮で、韓国側に焦る必要などどこにもないからだ。
今切羽詰っているのは、北朝鮮であって、南朝鮮（韓国）ではない。昨日、韓国のTVでは、日本国内にある米軍基地のすべてが米軍と米軍事資産で飽和状態にあると報じていた。トランプ大統領のスタンスは、対北朝鮮の軍事的オプションを引き続き強化して行く腹積もりなのであろう。
平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に、無視し続けて来た文大統領の政府間対話の提案をすんなり受け入れ、朝米間の「戦争」モードを回避、国連制裁の回避のために開城公団（ケソンゴンダン）や金剛山（クガンサン）観光の再開を要求し韓国の譲歩を引き出し、あわよくば、韓米間や韓中間を離間することを秘めたであろう、大掛かりな派遣団（宣伝隊）を送ってくるのも、その脈絡で韓国国内では理解されている。
しかし、分かっていて、韓国は北朝鮮の派遣団を快く迎え入れる！ 彼らが、彼らの許す範囲で、自由に韓国を楽しみ満喫し、韓国を見聞し、目に脳味噌に忘れえぬ追憶として焼き付けて欲しいと願うばかりだ。喜んで歓迎する！
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「2年前に両政府で『もうこの問題は蒸し返さない』と合意したじゃないか。それを今さら、『あの合意では、慰安婦問題を解決できない』なんて何ごとだ！だから韓国という国は信用できないんだ！」
最近の「慰安婦」問題に関するメディア報道に、多くの日本人はそう思ったに違いない。一般国民だけではない。政府は「合意を変更しようとするなら日韓関係は管理不能になる」（河野太郎外相）と反発し、メディアもそれに同調する論調のように見える。『朝日新聞』社説（1月10日版）も「理解に苦しむ表明である」「これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い」と書いている。
しかし、今この問題で議論すべきことは、「韓国政府は国家間の合意を反故にしようとしている」ことを糾弾することではなく、なぜあの合意を「問題の解決にならない」と韓国の政府も国民も、そしてなによりも、「慰安婦」にされた当事者たちが主張するのか、いう根源的な問いではないのか。
あの合意によって生まれた韓国の財団は、元「慰安婦」の生存者には約１千万円、死亡者には200万円を支給する手続きをとっている。もし「金のため」なら、被害者たちも口を閉ざして、「合意」を受け入れたほうがいいはずだ。それでも、「合意の破棄」を自国政府に強く求めたのはなぜなのか。元「慰安婦」たちは、なぜあの合意が「名誉と尊厳の回復にならない」と主張しているのか、日本側が問うべきことはそのことではないだろうか。
しかし不可解なことに、私が購読している『朝日新聞』も『東京新聞』も、大統領や外相の記者会見での主張は伝えても、当事者である元「慰安婦」たちの声は伝えていない。「なぜ反対なのか」と問うた記事がないのだ。
普通のジャーナリストの感覚なら、真っ先に当事者たちの声を聞きにいくはずだ。直接、当事者に会えなければ、その支援組織の代表に聞くはずだ。優秀な現地の特派員たちは、取材したにちがいない。しかし記事にならない。東京の編集サイドが政府の意向を「忖度」してボツにしたのだろうか。
私は23年前の1994年12月、韓国「ナヌム（分かち合い）の家」で撮影した元「慰安婦」ハルモニ（おばあさん）たちの議論を思い出す。それは日本の「アジア女性基金」が出す「償い金」についての議論だった。その「償い金」が民間からの募金だったため、被害女性たちの多くは「そんな“慰労金”ではなく、政府が謝罪し“賠償金”を支払うべきだ」と強く反発していた。
1人のハルモニが言った。
「なぜ早く解決してくれないの。日本は大金持ちなのに。過ちを犯したら早く賠償するべきじゃないの」
すると、もう1人のハルモニがこう答えた。
「お金を出すのが嫌だというわけではないのよ。彼らは過去の事を歴史に残さないようにするためだよ。（名誉を傷つけず）きれいな国民でいたいわけさ」
さらにもう１人のハルモニが言った。
「自国に傷を残さないためにありったけの力を振り絞っているんだよ。私たちはなんとか自分なりに証を残したいのよ。同じだよ、（私たちも日本政府も）両方が名誉をかけて張り合っているようなもんだよ」（参照：映画「“記憶”と生きる」）
2年前の「日韓合意」は「日本は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出し、協力して事業を行う」ことと共に「両国は問題の最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した。だが、この合意は当事者たちにほとんど相談もなく、政府同士が決めた。それはたぶん、アメリカ政府から「対中国政策、対北朝鮮政策で日米韓の協力体制を強化しなければならない時期に、いつまで慰安婦問題で反目し合っているんだ！」という恫喝に似た強い圧力のために、両国は慌てて「合意」せざるをえなかったからだろう。
しかしそれは「寝耳に水」の当事者たちには、加害国日本から「この10億円は“手切れ金”だ。もうこの問題はチャラにしようぜ。もう二度と蒸し返すなよ」と言われているように聞こえなかったろうか。
ドイツは「ホロコースト」に象徴される戦争加害歴史と向き合い、首都にその加害歴史の記念碑を作り、教科書で後世に伝える。一方、日本は被害歴史の記念碑はたくさんあっても、加害歴史のそれはほとんどない。歴史教科書からも加害歴史は消されていく。あのハルモニが鋭く指摘したように、「過去の事を歴史に残さないように」し「（名誉を傷つけず）きれいな国民でいたい」ために、自国の“負の歴史”を金でチャラし、「私たちの子や孫に、謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」（「合意」直後の安倍首相・記者会見）と“忘却”をうながす。
かつて周辺の欧州諸国への加害国だったが、今やＥＵの盟主となったドイツ。一方、いつまでもアジア近隣諸国に“加害歴史”を問われ続ける日本。いま私たち日本人一人ひとりに問われているのは、自国の“負の歴史”と向き合い、引き受けていく覚悟と、自国・日本に“人間の尊厳”を踏みつけられた他者の“痛み”に対する想像力ではないだろうか。
（写真：「朝日新聞」「東京新聞」1月10日朝刊の一面）
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「12・28韓日慰安婦被害者問題合意」の後続措置と関連し、「すでに前政権が正式に合意しているため、現実的な方法を探した」としたうえで、「慰安婦問題は基本的に真実と正義の原則に基づいて解決されるしかない」と明らかにした。
文大統領は同日午前、大統領府迎賓館で開かれた年頭記者会見で「日本が真実を認めて、心から謝罪し、二度とあのようなことがないよう国際社会と共に努力していく時、ハルモニたち（おばあさん）も日本を許せるだろう」とし、「それが完全な慰安婦問題の解決」だと強調した。これに先立ち、外交部は前日、日本が拠出した10億円を政府予算で補填し、日本に「12・28合意」の再交渉は求めないという内容の「12・28合意」の後続措置を発表した。
文大統領は「日本に対し、真実と正義という原則に立脚した解決を求める」としながらも、「それは私たちが従来の合意を破棄し、再交渉を要求することで解決できる問題ではないと思う」と述べた。また、「10億円の処理」については「その資金が慰安婦問題を解決できる良い目的で使われる可能性があり、日本や慰安婦被害者ハルモニたち、市民団体が同意すれば、(10億円の使用も)望ましいかもしれない」としたうえで、「もう少し時間をかけて日本とハルモニたちをはじめ関連団体と協議していく」と述べた。
文大統領は、記者会見の前に発表した新年の辞で、「韓日両国が公式的に合意した事実は否定できない。日本との関係をうまく解決していくことも重要だ」と強調した。また、「(慰安婦被害者ハルモニたちの)心の傷を癒せる措置を取っていく」としながらも、「日本と心が通じる真の友人になることを望んでいる。これまで明らかにしてきたように、歴史問題と両国間の未来志向的協力を切り離して、努力していく」と述べた。慰安婦問題について、日本の謝罪と追加対応を求めるものの、慰安婦問題を全般的な韓日関係と連携させないという考えを示したものと見られる。
日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。
