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【動画】「報ステ」 ICAN・国会議員と討論~核禁止条約参加呼びかけ / ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」  2016.1.16、17 テレ朝ニュース

2018-01-17 17:42:23 | 核爆弾 広島長崎

【動画】「報ステ」ICAN・国会議員と討論~核禁止条約参加呼びかけ / ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」  2016.1.16、17 テレ朝ニュース

 

【報ステ】ICAN「日本も核兵器禁止条約に参加を」

テレ朝ニュース http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118818.html

2018/01/16 23:30

去年、国連で採択された核兵器禁止条約に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した国際NGO『ICAN』のベアトリス・フィン事務局長が来日し、国会議員と討論会を行った。

 フィン氏は、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと呼び掛け、日本が核兵器禁止条約に参加した場合の効果や影響について国会で調査してほしいと訴えた。
 これに対し、佐藤外務副大臣は「核兵器禁止条約が核廃絶という崇高な目的を掲げるものでも、参加すればアメリカによる核抑止力の正当性を損なうことにつながる。核兵器禁止条約に署名はできないが、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追及する」と答えた。

 先週末から来日していたフィン氏は、安倍総理との面会を要請していたが、日程が合わないとして、安倍総理は応じなかった。フィン氏は「総理と今後の取り組み方や、二度と原爆の悲劇が起こらないよう議論をしたかった」と落胆をあらわにした。

 

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ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」 

 

 ノーベル平和省を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

 ICAN、フィン事務局長:「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」
 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

 

 

 

 


「自衛隊」加憲論の意味と盲点⑤ 「姑息な壊憲」に反対で一致すべきだ  小林節 2018.1.16 日刊ゲンダイ

2018-01-17 14:20:16 | 憲法

KK @Trapelus 9 時間9 時間前


【「自衛隊」加憲論の意味と盲点④】「~自衛隊の合憲性を見直すべきだ  小林節 2018.1.15 日刊ゲンダイ

2018-01-17 14:16:30 | 憲法

KK‏ @Trapelus 1月15日


 

【関連記事】

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<ICAN事務局長来日>安倍首相、なぜ会わぬ …被爆者「逃げ回っている」 2018.1.16 毎日新聞 

2018-01-17 02:51:19 | 核爆弾 広島長崎
ICAN事務局長来日

安倍首相、なぜ会わぬ

 
折り鶴で作られたICANのロゴマークを手にするベアトリス・フィン事務局長(左)=広島市中区で2018年1月15日午後6時16分、山田尚弘撮影

 

菅官房長官「日程上、難しい」 被爆者「逃げ回っている」

 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏(35)が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】

 首相は東欧を歴訪中で17日に帰国の予定。12日に来日したフィン氏は16、17日と東京に滞在し、18日に日本を離れる。フィン氏は15日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は(被爆という)独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた。次の機会に期待している」と語った。

 一方、菅義偉官房長官は同日、記者会見で「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と語った。ICANはフィン氏が東京滞在中に首相と面会できるよう、内閣府へ昨年12月以降、文書で2度要請していた。

 なお、安倍首相と海外のノーベル賞受賞者の面会は、2014年のポール・クルーグマン氏、15年のロバート・マートン氏、16年のジョセフ・スティグリッツ氏(いずれも経済学者)の例がある。

 核兵器禁止条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、保有や、核抑止力の根幹である威嚇を禁じ、国連で昨年7月、122カ国の賛成多数で採択された。米国の「核の傘」の下にいる日本は交渉に参加しなかった。

 東京大の西崎文子教授(外交史)は「日本政府も最終目標は核兵器廃絶と主張しており、ノーベル平和賞受賞者に敬意をもって応じるのが筋。考えが相いれない団体にも耳を傾ける姿勢は政権の評価を高めたはずで、残念な判断だ」と話す。

 日本原水爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之代表理事(75)は「首相にはがっかりだ。政府は『核の傘』の下にいるのがベストだと思っているのか」と不信感を口にした。

 長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長(78)も「首相は条約に参加できない理由を自信を持って説明できないのではないか。被爆国として本来はノーベル平和賞への祝辞を述べるべきなのに、述べずに逃げ回っている」。同じく被爆者で日赤長崎原爆病院の朝長万左男(ともなが・まさお)名誉院長(74)も「日程上の都合なら仕方ないが、重要なのはフィン氏のメッセージを政府が受け止めるかどうかだ」と語った。

 

フィン事務局長「日本が核兵器禁止条約の議論主導を」

 フィン氏は13日に長崎市内で、安倍首相に会えたら何を伝えるかとの記者の質問に、次のように答えた。

        ◇

 北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島にいる。核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ。日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる。2国間同盟は一方通行ではないはずだ。安倍首相のリーダーシップで、条約参加のために国民的な議論を開始してほしい。

 

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