異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

警官が2時間車制止、ビデオ撮影… 高江検問に「違法」沖縄県に賠償命令 那覇地裁 2018.1.17 沖縄タイムス

2018-01-21 23:48:42 | 沖縄

 

警官が2時間車制止、ビデオ撮影… 高江検問に「違法」沖縄県に賠償命令 那覇地裁

9秒でまるわかり!

  • 高江の抗議活動への対応を巡り那覇地裁は県警側の違法性を認定
  • 原告の車を2時間以上制止し「自由を制約」。承諾なくビデオ撮影も
  • 地裁は「犯罪行為に及ぶ可能性は認めづらく正当化できない」とした

 2016年11月に、当時米軍ヘリパッド建設が進んでいた東村高江の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に車両の通行を違法に2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する男性弁護士が県に慰謝料50万円の支払いを求めた国家賠償訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は16日、対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じた。

 

 訴えていたのは、沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士(66)=那覇市。

 訴訟の争点は、県警の指揮下で検問に当たっていた警視庁警察官の制止行為と、別の警官が弁護士本人や車両を撮影した行為の適法性。判決は両争点について「原告の自由を制約するもので、警察官職務執行法(警職法)や警察法のいずれによっても正当化できない」と違法性を認定した。

 県側は制止行為について「当時、付近の路上では座り込みや自動車の放置による道路封鎖など、建設工事を妨害するための犯罪行為が頻発していた」と主張。警察官に反抗的な態度を示し、警官をビデオ撮影するなどしていた原告を抗議参加者と判断し「犯罪行為に走る可能性が高く、警職法5条に基づいて適法に制止した」などと訴えていた。

 これに対し森鍵裁判長は判決理由で「同条での制止が許されるのは『犯罪がまさに行われようとする場合』であることが必要」と指摘。付近の路上では抗議活動に伴う犯罪行為が起こる可能性が一定程度あったとしながらも「原告の言動からは犯罪行為に及ぶ可能性があると認めるのは困難」などと判示した。

 県側が「車両を急発進させるなどの危険性があったため、証拠保全のために実施した」と主張するビデオ撮影についても、判決は「犯罪に及ぶことをうかがわせる原告の言動はなく、あらかじめ証拠を集める必要性は認められない」と違法性を認定した。

 原告の三宅弁護士は「市民の自由を制限する行為で、法にのっとって警備活動をしてもらいたい」とコメントした。県側は「判決内容を十分に検討した上で対応したい」とした。

 

 

 

 


「私の記事にあれこれ言おうが『慰安婦女性』戦時凌辱の事実は不変」 (植村隆・元朝日新聞記者) 2018.1.19

2018-01-21 17:22:15 | 戦時中性奴隷 慰安婦

「私の記事にあれこれ言おうが『慰安婦女性』戦時凌辱の事実は不変」

 
登録:2018-01-18 22:56 修正:2018-01-19 16:27
6日、東京で「裁判支援」トークコンサート 
 
金学順さんの証言を最初に報道  植村隆・元朝日新聞記者  「ねつ造記事だ」に対抗し法廷攻防4年目 

指紋捺印拒否のピアニスト、崔善愛氏  平和憲法を守るコメディアンなども出席
 
6日、東京でトークコンサートを開いた植村隆(左から)、崔善愛、松元ヒロの各氏=カン・ミョンソク提供//ハンギョレ新聞社

 

 「重要なことは、私の記事にあれこれ言おうが、戦場で多くの女性が凌辱されたという事実には変わりがないということです」

 6日、世田谷区の成城ホール。400人の観客が集まり盛況だったトークコンサート「忖度を笑う 自由を奏でる」の講演者として立った元朝日新聞記者で、現在はカトリック大の招へい教授である植村隆氏(59)の声には力が漲っていた。

 彼は1991年8月、日本軍「慰安婦」問題で最初の証言者である故金学順(キム・ハクスン)さんの記事を初めて報道したことで有名なジャーナリストだ。だが彼は、2014年以後日本の右翼と対抗して苦痛に満ちた闘いを続けている。4年前、日本のマスコミが植村氏の記事はねつ造だという報道をすると、右翼の脅迫電話や手紙が襲ってきた。当時高校生だった娘に対する殺害脅迫もあった。彼は当時、北星学園大学で講師として3年間仕事をしていた。この報道で神戸松蔭女子学院大学教授任用契約も取り消された。彼は現在、自身を「ねつ造記者」と主張する日本の右派知識人に対し名誉毀損訴訟を提起し、東京と札幌で法廷攻防を行っている。

 この日の公演には、指紋押捺拒否運動を行ったことで有名な在日同胞3世ピアニストの崔善愛(チェ・ソンエ)さん、「憲法くん」と自ら名乗る一人芝居を通じて、20年以上にわたり平和憲法の意義を日本社会に知らせてきたコメディアン、松元ヒロ氏らが加勢した。年初にこのように盛大に集まったのは、安倍政権の右傾化の流れに対する抵抗を確かめる一方で、今年で4年目になる「植村裁判」を支援するためだ。

 行事は「トークコンサート」と言いながら、多彩な形態で進行された。最初の舞台は松元氏の時事風刺劇だった。特有の滑稽な表情と共に安倍政権の私学スキャンダルをユーモアたっぷりに風刺して、観客の笑いを誘った。劇のハイライトは、20年の歴史がある「憲法くん」だった。自らを「姓は日本国、名は憲法」と紹介し憲法を擬人化して、観客とコミュニケーションする方式は松元スタイルの真骨頂だ。「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するという日本憲法の前文を強調することで終わった

 第2部は、崔善愛さんのピアノ演奏だった。ショパンの幻想即興曲ハ短調など4曲を演奏した。ショパンはロシア治下の祖国ポーランドから亡命して、結局フランスで生涯を終えた。「ショパンは最後までポーランドの魂を歌った。それが彼の抵抗の方式だった」。崔氏の手記『父とショパン』には、ショパンに対する著者の格別な気持ちが表われている。崔氏は在日同胞指紋押捺を拒否して、在日同胞の人権回復運動に生涯を捧げた故崔昌華(チォエ・チャンホァ、1929~1995)牧師の長女だ。崔氏もまた指紋押捺拒否を理由に10年以上粘り強い法廷闘争を行い、ついに法務省から永住権を認められた。演奏を終えて若い時期のことを回想しながら崔氏はこう話した。「裁判のある日には決まって脅迫電話がかかってきました。私も植村さんを応援したいと思います」

 最後に登場した植村氏は明るく元気そうだった。2014年以後「ねつ造記者」、「売国奴」の頚木をかけられ、右翼の標的だった彼は4年前と今日を比較して「感慨を新たにしている」と明らかにした。「大学任用が取り消されて目の前が真っ暗だった。だが、そのおかげで支持してくれる多くの人々と出会った」。彼は席をいっぱいに埋めた観客に謝意を表した。その後の宴席で彼は自身を支援してくれる支持者の前で自分で書いた四字熟語を取り出した。「一陽来福」。彼はこの四字熟語が「冬が過ぎて春が来るように、悪いことが続いた後には事が良い方向へ向かうことを意味する」として、右翼との困難な闘いにまきこまれた日々を後にして、近づく裁判での勝利を誓った。

 安倍政権以後の著しい右傾化の流れの中で、日本では歴史修正主義勢力が力を得て、「慰安婦」問題を知らせてきた大学教員や市民団体、学校に対する攻撃があった。広島大学の教員が、授業中に慰安婦ドキュメンタリーを上映したという理由で大学は激しい抗議に苦しんだ。兵庫県の灘中でも慰安婦に言及した歴史教科書を使うという理由で同様の状況に置かれた。東京の新宿にある慰安婦資料館(WAM、女たちの戦争と平和資料館)は匿名の爆破予告脅迫で大きな騒動を経験した。

 こうした状況の中で植村氏の裁判勝訴は、本人の名誉回復以上の意味を持つ。「慰安婦歴史」を消そうとする右翼のヘイトスピーチがもはや日本社会で容認され得ないということを知らせる判例になるだろう。植村氏の次の裁判は、31日に東京で開かれる。札幌で進行しているまた別の裁判は、今秋に判決が下されると見られる。

 
トークコンサートの聴衆=カン・ミョンソク提供//ハンギョレ新聞社
 
トークコンサートの演壇に立った植村隆・元朝日新聞記者=カン・ミョンソク提供//ハンギョレ新聞社

 

カン・ミョンソク/早稲田大学アジア太平洋研究科修士1年

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/828446.html韓国語原文入力:2018-01-18 19:17
訳J.S

 

 

 


【集会案内】1/26(金)「もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及」~衆議員第二議員会館 / 近畿財務局 :森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 2018.1.20 毎日新聞

2018-01-21 16:19:11 | 森友・加計疑惑
自動代替テキストはありません。

1月26日衆議院第二会館第一会議室にて「緊急院内集会」を開催致します。森友/加計問題の真相解明は、既に充分になされました。今、やるけとは、検察を動かし、責任を徹底追及することです。国民の血税を湯水の如く使いまくり、医療・社会保障・介護をないがしろにする、安倍政権を追い詰めましょう‼️
2018年1月21日 
森友・加計告発プロジェクト
共同代表 小野 真起子



**********************************

森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

 

 

【関連】

やっぱり残っていた!森友国有地払い下げ【近畿財務局に「相談記録」】佐川宣寿前理財局長をはじめ、財務省はこれまで、国会で学園と交渉内容について問われても「記録を破棄した」と答弁し説明を拒んできたが、毎日新聞の情報公開請求で、文書の存在が発覚した(日刊ゲンダイ)

https://twitter.com/Trapelus/status/954624829730140160

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト