日本のタネが危ない！山田正彦先生（元農水大臣）「種子法廃止とこれからの日本の農業について」
ワールドフォーラム2017年10月
幻の米」が消える？ 4月「種子法」廃止、食卓や国の農業はどう変わるのか
https://thepage.jp/aichi/detail/20180110-00000003-wordleaf2018.01.16 14:00
1952（昭和27）年に制定された「種子法」が今年4月に廃止されることが決まり、専門家や市民団体を中心に波紋が広がっています。一般にはなじみが薄い法律ですが、戦後の食糧難を背景に米や麦、大豆などの優良な「タネ」の生産管理を都道府県に義務付け、安定供給を図るものでした。その仕組みを今、国は「農業の競争力強化」の名の下で根本的に変化させようとしています。そのメリットとデメリットは？ 残るものと残らないものは？ こうした疑問を現場の声や取り組みとともに、連載で解き明かします。
【連載】タネを守る ── 「種子法」廃止で何が変わるのか
豊田の山間部で食べ続けられている米
愛知県の北東部に位置する「稲武（いなぶ）」地区。自動車の街で知られる豊田市の中でも、最も山深い地域の一つに、その名も「山間農業研究所」があります。
愛知県の農業総合試験場の研究施設として1970年に発足。古い鉄筋コンクリートの建物に入ると、壁沿いにびっしりとパネルや展示物が飾られています。その大半が、この地域の誇るブランド米「ミネアサヒ」に関する内容です。
ミネアサヒは1960年代、当時まだ「実験農場」だった同研究所がコシヒカリの突然変異系統を元に交配を重ねて生み出しました。
コシヒカリゆずりの粘りとコシをもったおいしさ。稲は短めで倒れにくいと評判に。名称は食味のよい伝統品種であった「旭」と、中山間地を表す「峰」に由来しているそうです。
「おいしいけれど、平坦地ではつくれない。中山間地の農家は、収穫したらその地域だけで出回らせて、農協にもなかなか集まらなかったことから『幻の米』と呼ばれ出したようです」
研究所で育種を担当する「稲作研究室」の加藤恭宏室長はこう教えてくれました。
その「幻」の希少価値が見出され、近年はJAや自治体も積極的にPR。地元の道の駅では米粉をパンやカステラにも加工して売り出し、新米は「めったに手に入らない人気米」などとしてネット通販で取り扱われるようになっています。
ミネアサヒが正式な「品種」として国に登録されたのは1981年。「種苗法」という、新品種を育成した人や団体の権利を守るための法律に基づき、愛知県が独占的に種苗を生産・販売する権利（育成者権）を得ました。しかし、その有効期限は当時15年間（現在は25〜30年間）で、1996年には権利が消滅しています。
では、今は誰でも自由にミネアサヒを育成できるのでしょうか。愛知県や国は市場に任せていればいいのでしょうか。ここで関わってくるのが「種子法」なのです。
「純粋なタネ」守るための手間ひま
種子法の正式名称は「主要農作物種子法」。稲、麦、大豆といった主要農作物について、地域ごとに優良な品種を定め、適切に生産、普及させるよう各都道府県に義務付けています。
この優良な品種のことを多くの都道府県で「奨励品種」と呼び、愛知県では2017年12月現在で22品種を採用。そのうち稲は18品種で、「コシヒカリ」や「あきたこまち」の他、主に平坦地で栽培される県産の「あいちのかおり」、標高650m以上の高地に適した「峰ひびき」、そしてミネアサヒが含まれています。
種子法では具体的にこうした奨励品種を決定するための試験の実施や、そのタネを都道府県が圃場を確保するなどして責任をもって生産するよう求めています。それを根拠に予算措置もなされてきたということです。
育成された品種の大もとのタネは「育種家種子」と呼ばれ、そこから増殖させたタネを「原原種」、さらに次の世代を「原種」と呼びます。種子法が定めるのは原原種と原種の生産。いわば子と孫の世代が責任の範囲です。その規定に基づき、ミネアサヒについては愛知県農業総合試験場が原原種、原種の生産を担当しています。
加藤室長に研究所内の倉庫を案内してもらいました。コンテナ大のスペースの棚に「平成21年度原々ミネアサヒ」「平成27年度採種ミネアサヒ原々」などと書かれたボトルがずらり。ふたを開けて中をのぞかせてもらうと、小さな玄米の粒々が明るい褐色に輝いていました。
ボトルにはそれぞれ記号や数字がふられていますが、途中で抜けている数字もあります。
「田んぼをいくつかの列に区切って稲を検査し、自然交雑で何か違う品種が混ざっていたら、その列のタネはすべて排除するので数字が飛ぶんです。それぐらい手間ひまかけてタネの品質を保っているということですね」と加藤室長は目を細めて説明しました。
こうして守り続けたミネアサヒのような希少品種が、種子法廃止によって「消えて」しまうのではないか、という懸念が寄せられています。
「消滅」懸念する専門家、首ひねる農水省
農村開発などを専門とする龍谷大経済学部の西川芳昭教授は近著『種子が消えれば、あなたも消える ── 共有か独占か』の中でミネアサヒを引き合いに出し、「継続的な種苗供給が公的な制度と予算のもとで行われなくなれば、存続の危機に直面する」と指摘。「種子法は、地域内での小さな経済の循環の基盤を支えてきた法律と言ってよい。それがなくなるのは、やはり大きな問題である」と述べています。
奈良県の種子農家に生まれた西川教授は、名古屋大学への在籍経験があり、ミネアサヒの産地である愛知県東部に家もあって、個人的にも思い入れが強いようです。一方で「すぐにでも遺伝子組み換えされた米が市場に出回るかのような極論や、農林水産省が法律廃止で食料安全保障のすべての責任を放棄するかのような議論は、決して建設的だとは思わない」と冷静な議論も呼び掛けています。
当の農水省はこうした批判や指摘をどう受け止めているのでしょうか。
担当者はこう言って首をひねります。
「ミネアサヒのような米がなぜ種子法廃止でなくなるという話になるのか、そのロジックがよく分からない」
よほど誤解が生じていると言いたいようです。確かに取材をすると、国が目指しているものは懸念をもつ市民や専門家の思いとはかなり違った方向にあると感じます。その「ズレ」はどこから来るのか、本当の論点は何なのか……。まずは国の考え方を検証してみましょう。
■関口威人（せきぐち・たけと） 1973年、横浜市生まれ。中日新聞記者を経て2008年からフリー。環境や防災、地域経済などのテーマで雑誌やウェブに寄稿、名古屋で環境専門フリーペーパー「Risa（リサ）」の編集長も務める。本サイトでは「Newzdrive」の屋号で執筆
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