【沖縄】辺野古移設 民意踏みにじる強行だ！

  【琉球新報電子版】http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-53.html

 米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沖の新基地建設工事で３０日正午ごろ、市民らが海上に設置された浮具（フロート）内にカヌーで次々に入り、海上保安官に取り押さえられた。市民２０人が海上保安庁に拘束されたが、午後１時現在、全員が解放され辺野古漁港に戻った。ボーリング（掘削）調査のために設置されたスパット台船に接近した市民もいた。
　市民らは米軍キャンプ・シュワブのゲート前に加え、辺野古漁港に隣接する浜にもテントを設置し、集会を開いた。家族連れや高校生も参加し「新基地建設反対」「ボーリング調査を中止せよ」と声を上げた。
　掘削作業は午後１時現在、確認されていない。

画像の出典: 沖縄タイムズ & 琉球新報

カヌーで浮具（フロート）内に入り、海上保安庁のゴムボートに引き上げられる市民ら＝３０日午後０時２０分すぎ、名護市辺野古

 

 【神奈川新聞】2014.08.21 10:29:00　　http://www.kanaloco.jp/article/76479/cms_id/97415

 

 

【社説】辺野古移設　民意踏みにじる強行だ

　米軍普天間飛行場の辺野古移設が、大多数の県民の意に反する形で動き始めた。沖縄防衛局は辺野古の沿岸部で海底掘削調査を開始。軌を一にして米軍の新型輸送機オスプレイ４機が、本土での訓練のため米海軍厚木基地に飛来した。基地周辺の住民が不在のまま、日米同盟の強化が着々と進められていく。

　辺野古移設をめぐっては、終戦記念日と前後し、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域の設定や掘削調査のための台船の設置が矢継ぎ早に実施された。反対派住民が船上で抗議する中、民意を踏みにじる強行と言わざるを得ない。

　沖縄県知事選を前に地元の意思を見誤れば、沖縄や本土の米軍基地問題は一層混迷を深めよう。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で自衛隊が他国の戦争に巻き込まれる危険性が高まり、平和憲法の根幹が揺らいでいる状況である。

　一連の強硬姿勢からは、年末に予定されている日米防衛協力指針（ガイドライン）改定へ向け、新たな安保体制の整備を急ぐ政府の思惑が浮かび上がる。日米両政府は集団的自衛権行使容認をガイドラインに反映させることで一致しており、改定の中で自衛隊の役割拡大を見込む。

　後方支援など自衛隊の海外活動の拡充は、首相が掲げる「積極的平和主義」、日本の軍事的役割を重視する米国内知日派の意向に合致する。一方で、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に事実上道を開くことにならないか。

　ことしの防衛白書では北朝鮮の核開発や中国の海洋進出に強い危機感を示すと同時に、アジア太平洋地域での米軍プレゼンスについて「非常に重要」と評価。日本周辺の安全保障環境が深刻化しているとし、米軍の抑止力への期待をにじませた。

　懸念されるのは集団的自衛権行使を具体化する関連法案整備が来年の通常国会に先送りされた点だ。来春の統一地方選を意識した判断との見方が専らである。日米協議を優先させる一方で、安保政策の争点化を避けているとの見方もある。

　辺野古移設、日米一体化－。水面下で「戦争のできる国」の既成事実化が進んではいないだろうか。１１月の沖縄県知事選では日米安保体制が足元の現実的問題として争点となろう。「沖縄の願い」にあらためて光を当て、その普遍性を再認識すべき時期に差し掛かっている。

 

法律は国民が守るべきルール、憲法は国が守るべきルール…国とは「公務員や国家」のこと

 

想田 和弘さんのＦＢより

 

憲法違反と法律違反では前者の方が深刻なはずなのに、日本では後者の方が強く戒められる。なぜか？憲法は国民から政府への命令であり、それに違反するのは政府だが、法律は政府から国民への命令であり、それに違反するのは国民だからだろう。この意識を逆転しなくてはならない

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＜憲法と法律について＞　http://news4kids.blog66.fc2.com/blog-entry-4.html

憲法ってなに？法律とはどう違うの？

法律は「国民が守るべきルール」だよ。
ボクたちが法律を守らないと、裁判所で裁かれて罰を受けることになるんだ。

それにくらべて憲法は「国が守るべきルール」だよ。
この場合、国というのは「公務員や国家」のことで、国民ではないんだ。

(｀・ω・´)＜え！？じゃあボクは憲法を守らなくてもいいの？

ボクたち国民は、憲法を守っていないからといって問題はないんだ。
だけど憲法のルールにしたがって作られた法律は守らなきゃダメだよ。

 

(´・ω・｀)＜憲法は法律を作るルールを定めているんだね

そう。他にもだいたい次のようなことを定めているよ。

人間が人間らしく生きるために生まれたときから持っている権利。生きる権利など　人権 について(第10?40条)

 

国籍法という法律で定められています

• 日本国民として認められるには 法律 で定められた条件を満たすこと(第10条)

• 国民は基本的人権を持つことを邪魔されない(第11条)
• 国民は法の下に平等である(第14条)
• 公務員を選んだりやめさせたりするのは国民だけに与えられた権利(第15条)
• 国民は健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利がある(第25条)

国を支配して安定させること　統治 について(第10?40条以外)

• 法律は国会で作ること(第41条)
• 国会には衆議院と参議院をつくること(第42条)
• 衆議院と参議院には、国民の代表として選ばれた国会議員が参加する(第43条)
• 公務員は憲法を守る義務がある(第99条)

このように、憲法には「日本人とは？」「法律を作るには？」という国家としての根本的なルールが定められているんだ。
もしも法律が憲法に従っていない場合は法律を書き換える必要があるぐらい、憲法は重要なんだよ。

(´・ω・｀)＜よく憲法9条ってきくけど？

9条は憲法の「平和主義」を支える重要な条文だよ。
具体的には次のようなことを定めているんだ。

• 他国とのイザコザを解決するために武力を使わない(戦力の放棄)
• そのために、軍隊などの戦力を持たない(戦力の不保持)
• 戦争を行う権利を認めない(交戦権の否認)

(´・ω・｀)＜憲法がないと大変だね。法律も作れないんじゃ困るよ！

憲法がなくなったら国は国として機能しなくなるだろうね。
海外には政府のない国もあって、そうした国ではまず憲法を作るところからはじめるんだよ。
(1)憲法を作る
(2)憲法にしたがって選挙する
(3)選挙で選ばれた国会議員が法律を作る
(4)法律にしたがって警察などの組織を作る
という順序で国を治めるんだ。

 

ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない！ 国連委

高市早苗議員よ！国連の人種差別撤廃委員会の勧告を聞け！

日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。

 

　2014年08月29日　21時38分（最終更新　08月29日　23時32分）

http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html

ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

日本国憲法の制定過程（その９） 深謀遠慮の首相幣原喜重郎②

http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20140514/p1より転載

2014-05-14

日本国憲法の制定過程（その９）　　深謀遠慮の首相幣原喜重郎②

 ≪①の続きです≫

「問　天皇陛下はどのように考えておかれるのですか。

答　僕は天皇陛下は実に偉い人だと今もしみじみと思っている。マッカーサーの草案をもって天皇の御意見を伺いに行った時、実は陛下に反対されたらどうしようかと内心不安でならなかった。僕は元帥と会うときはいつも二人きりだったが、陛下の時は吉田君にも立ち会ってもらった。しかし心配は無用だった。陛下は言下に、徹底した改革案を作れ、その結果天皇がどうなってもかまわぬ、といわれた。この英断で閣議も納まった。終戦の御前会議の時も陛下の御裁断で日本は救われたと言えるが、憲法も陛下の一言が決したと言ってもよいだろう。もしあのとき天皇が権力に固執されたらどうなっていたか。恐らく今日天皇はなかったであろう。日本人の常識として天皇が戦争犯罪人になるというようなことは考えられないであろうが、実際はそんな甘いものではなかった。当初の戦犯リストには冒頭に天皇の名があったのである。それを外してくれたのは元帥であった。だが元帥の草案に天皇が反対されたなら、情勢は一変していたに違いない。天皇は己を捨てて国民を救おうとさらのであったが、それによって天皇制をも救われたのである。天皇は誠に英明であった。

　　正直に言って憲法は天皇と元帥の聡明と勇断によって出来たと言ってよい。たとえ象徴とは言え，天皇と元帥が一致しなかったら天皇制は存続しなかったろう。危機一髪であったと言えるが、結果において僕は満足している。

　なお念のためだが、君も知っている通り、去年金森君から聞かれた時も僕が断ったように、このいきさつは僕の胸の中だけに留めておかねばならないことだから、その積りでいてくれ給え。」

　ここに登場する「金森君」とは、国立国会図書館長、金森徳次郎(1886－1959)のことである。彼は25年秋、幣原衆議院議長を訪ね、日本国憲法成立の経緯を明らかにするように求めた。だが幣原は「まだその時期ではないようです」と答えて、沈黙を護った。

やがてマッカーサーは、自分が幣原の深謀遠慮にはめられたことに気づいたようである。1950年5月3日憲法記念日、幣原は衆議院議長としてマッカーサーを訪ねている。そのとき同行した衆議院事務総長大池真の手記に次のようにある。

「マックァーサー元帥から次のような発言が出たことを記憶している。『日本国憲法制定に当たり、ミスター幣原は日本は一切の戦力を放棄すると言われたが、私はそれは約五十年間早すぎる議論ではないかというような気がした。しかしこの高邁な理想こそ世界に範を示すものと思って深い敬意を払ったのであるが、今日の世界情勢から見ると、何としても早すぎたような感じがする』

マックァーサー元帥の発言に対し、幣原議長はニガ笑いして聞いておられただけであった。その後間もなく朝鮮事変が起こった。」

　堤堯は言う。「ニガ笑いの意味は何か。英語でいえばgrinである。幣原の心中は、改心のニヤリだったのではないか。平たく言えば、幣原はマックをハメ込んだ。・・・憲法九条はいわば『救国のトリック』だった云々。」（堤堯『昭和の三傑』集英社インターナショナル2004年）

　堤の書は学術書でなく一般書なので、引用などは不正確なところがあるが、その洞察は非常にすぐれていると筆者には思われる。

　以上、まとめておく。マッカーサーと幣原という当事者両名の証言をあえて疑って、9条は幣原由来ではないと主張するのは無理な「ためにする主張」であろう。日本国憲法の三大原理の三つ目、憲法第九条戦争・戦力放棄条項もまた、本質的に国産だと見るのが妥当である。

1946年1月24日に幣原がマッカーサーに戦力放棄についての発案を伝えた。このあと30日に守旧派で国際政治の状況がまったく見えていない自信家の松本委員長による改正案が閣議に配布されているが幣原は沈黙を守っている。そして、2月3日にマッカーサーは件のマッカーサー・ノート三項目を発し、その第二項に戦争・戦力放棄を盛り込んだ。そして、2月8日、松本委員会は松本案をＧＨＱに提出したが、これは当然棚上げにされ、2月10日ＧＨＱ草案は完成し、13日に日本政府に提示された。

1946年3月6日、日本政府は戦争放棄、象徴天皇、基本的人権などを盛り込んだ「憲法改正草案要綱」を発表したが、同時に、昭和天皇は次の勅語を発している。

「朕曩（さき）ニポツダム宣言ヲ受諾セルニ伴ヒ日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依リ決定セラルベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ進ンデ戦争ヲ放棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ乃チ国民ノ総意ヲ基調トシ人格の基本的権利ヲ尊重スルノ主義ニ則リ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メムコトヲ庶幾フ（こいねがう）政府当局其レ克ク朕ノ意ヲ体シ必ズ其ノ目的ヲ達成セムコトヲ期セヨ（官報号外）」（アンダーラインは筆者による）

昭和天皇の勅語には、ポツダム宣言受諾を法的根拠として、戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重が表現されている。公文書として、「昭和天皇が、はっきりと「ポツダム宣言の受諾」という言葉を使ったのはこれだけですが、ここには国民主権の原則も戦争放棄も基本的人権の尊重も明記され、それが『朕の意思』であると宣言している。」（河上民雄「＜河上民雄氏に聞く＞「日本国憲法」をいま新しく考える―憲法研究会の「憲法草案要綱」をめぐって―」）昭和天皇はすでに徹底した憲法改定をするように、幣原に指示を与えていた。古関（前掲書ｐｐ20－22）はこの勅語を分析して、大急ぎで作られたことを明らかにし、最初の二行つまり「朕・・・顧ミ」の部分は幣原文書によればＧＨＱとの交渉のなかで加えられたことを指摘している。ＧＨＱにとって天皇がポツダム宣言の要求する国民主権を自らの意思で履行することを確認するために加える必要があったとしている。その通りであろうが、さりとて勅語の公文書としての意義は変わらない。

結び

　以上のようなわけで、たしかに「日本政府にとって」日本国憲法はＧＨＱによって押し付けられたものであった。しかし、押し付けたれたものの骨子は、日本のリベラル派の発案によるところが大きく、それが米国の親日派の研究結果としての対日戦後処理政策と一致したものであった。

　日本国憲法の特長は、「国民主権」「基本的人権の村長」「平和主義」および「象徴天皇」である。日本国憲法の「象徴天皇（儀礼的天皇）」「国民主権」「基本的人権」は明治期の自由民権運動の思想的指導者植木枝盛を源泉とする鈴木安蔵から出ており、憲法の「平和主義」は戦前平和外交に徹し戦争放棄を理想としていた幣原首相を源泉としている。ハワイ旅行でお土産物屋さんに押し付けられたのだけれど、家に帰ってよくよく見てみたらmade in Japanとあったというようなものである。

　　しかも、憲法9条は、日本の青年たちが米国の尖兵として朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争など米国が各地で行ってきた戦争に使役されることを防いできたことは、先に指摘したとおりである。まさに、深謀遠慮の宰相幣原がひそかに意図したとおりである。

　1946年5月27日の毎日新聞に憲法に関する世論調査の結果が掲載されているが、象徴天皇制に反対した人は13パーセントにすぎず、85パーセントの人が支持している。当時の日本国民は国民主権となった新憲法を支持していた（伊藤真『伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門』2009年p60）

　日本国憲法の三大原則は、＜国民主権・基本的人権の尊重・平和主義＞であるが、前の二つの原則は、明治の自由民権運動の憲法案(特に植木枝盛)を研究した鈴木安蔵が起草した憲法研究会案が出典であり、第三原則は時の総理大臣幣原喜重郎の発案である。象徴天皇制も内容的には憲法研究会の儀礼的天皇と一致している。これらがＧＨＱによって英訳され肉付けされて、ＧＨＱ草稿日本国憲法が作られ、これを日本政府が邦訳した。日本国憲法はこういうわけで、その根本的要素については逆輸入国産品であるといってよい。

　大きな歴史の流れを見ると、明治初期の自由民権運動を国権論の帝国憲法が押しつぶして軍国主義に暴走して破綻し、戦後、民権論が復活して日本国憲法ができた。しかし、今また、自民党改憲案（2012年4月27日版）は昔の国権論に戻そうとしているわけである。

　日本は憲法9条の戦争放棄条項のゆえにこそ、米国の世界戦略の戦争に巻き込まれ、米国の奴隷とされることなく歩むことができた。実際、憲法9条のなかった韓国はベトナム戦争に延べ35万人の兵士を出させられ、4万人のベトナム人を殺し、5000人の戦死者を出した。もし9条がなければ、日本の青年たちもまた、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、その他で多くの血を流させられたであろう。

　以上のようなわけで、いわゆる自主憲法制定こそ対米追従の奴隷の道であり、日本国憲法こそ自主の道なのである。自民党憲法改正草案が実現され9条が改変されていくならば、日本はますます対米従属へと進むことになってしまう。

日本国憲法の制定過程（その９） 深謀遠慮の首相幣原喜重郎①

http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20140514/p1より転載

2014-05-14

日本国憲法の制定過程（その９）　　深謀遠慮の首相幣原喜重郎①

 

（３）首相幣原喜重郎の深謀遠慮

　幣原喜重郎の側近であった平野三郎は、昭和39年2月憲法調査会で「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」（「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」平野三郎氏記　憲法調査会　昭和三十九年二月　http://kenpou2010.web.fc2.com/15-1.hiranobunnsyo.html）という通常「平野文書」と呼ばれる陳述をしている。

「昭和二十六年二月下旬のことである。同年三月十日、先生が急逝される旬日ほど前のことだった」というから、『外交五十年』と並んで、あるいはそれよりさらに最終的な遺言的な意味をもつことばである。ここには、幣原が改正憲法に戦争・戦力放棄条項を入れることにどういう意図をこめたかが示されている。そこには三つの意図があった。

第一の意図は、天皇制の存続である。米国は共産主義に対する防波堤として、天皇制存続を方針としていた。当時、ソ連、オーストラリア、ニュージーランドは天皇制の存続に反対していた。ソ連は天皇制の存続そのものに反対だったがオーストラリア、ニュージーランドは天皇制そのものよりも天皇制存続することによって日本が再び軍国化することを恐れていたのだった。だから、ソ連以外の国々は日本が戦争・戦力放棄をすると宣言すれば、天皇制が存続することに反対する理由がなくなり、天皇制を維持することができる。しかも、幣原は、そもそも明治以後の大元帥としての天皇というのは本来的なものではないのだという見方をしていたから、天皇から政治的軍事的実権を外すことはよいことであると見ていた。

「問　よく分りました。そうしますと憲法は先生の独自の御判断で出来たものですか。一般に信じられているところは、マッカーサー元帥の命令の結果ということになっています。もっとも草案は勧告という形で日本に本に提示された訳ですが、あの勧告に従わなければ天皇の身体も保証できないという恫喝があったのですから事実上命令に外ならなかったと思いますが。

答　そのことは此処だけの話にしておいて貰わねばならないが、実はあの年(昭和二十年)の春から正月にかけ僕は風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった。元来、第九条のようなことを日本側から言い出すようなことは出来るものではない。まして天皇の問題に至っては尚更である。この二つに密接にからみ合っていた。実に重大な段階であった。

　幸いマッカーサーは天皇制を維持する気持ちをもっていた。本国からもその線の命令があり、アメリカの肚は決まっていた。所がアメリカにとって厄介な問題があった。それは豪州やニュージーランドなどが、天皇の問題に関してはソ連に同調する気配を示したことである。これらの国々は日本を極度に恐れていた。日本が再軍備したら大変である。戦争中の日本軍の行動はあまりにも彼らの心胆を寒からしめたから無理もないことであった。日本人は天皇のためなら平気で死んでいく。殊に彼らに与えていた印象は、天皇と戦争の不可分とも言うべき関係であった。これらの国々はソ連への同調によって、対日理事会の評決ではアメリカは孤立する恐れがあった。この情勢の中で、天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた訳である。

　　豪州その他の国々は日本の再軍備化を恐れるのであって、天皇制そのものを問題にしている訳ではない。故に戦争が放棄された上で、単に名目的に天皇が存続するだけなら、戦争の権化としての天皇は消滅するから、彼らの対象とする天皇制は廃止されたと同然である。もともとアメリカ側である豪州その他の諸国は、この案ならばアメリカと歩調を揃え、逆にソ連を孤立させることができる。

　　この構想は天皇制を存続すると共に第九条を実現する言わば一石二鳥の名案である。もっとも天皇制存続と言ってもシムボルということになった訳だが、僕はもともと天皇はそうあるべきものと思っていた。元来天皇は権力の座になかったのであり、またなかったからこそ続いていたのだ。もし天皇が権力をもったら、何かの失政があった場合、当然責任問題が起って倒れる。世襲制度である以上、常に偉人ばかりとは限らない。日の丸は日本の象徴であるが、天皇は日の丸の旗を維持する神主のようなものであって、むしろそれが天皇本来の昔に戻ったものであり、その方が天皇のためにも日本のためにも良いと僕は思う。」

　第二に、しかし、天皇から軍事的政治的実権を剥ぎ取ったうえで存続させるということを日本側から発案することは実際的には不可能であった。そんな提案を内閣がすれば、頭に血の上った連中が内閣は国体と祖国を売り渡す売国奴であるという猛反対をすることは目に見えており、大混乱に陥るであろう。そこで、幣原は戦争・戦力放棄をGHQから出させようと考えた。　

　「この考えは僕だけではなかったが、国体に触れることだから、仮にも日本側からこんなことを口にすることは出来なかった。憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来ることではなかった。

　そこで僕はマッカーサーに進言し、命令として出してもらうように決心したのだが、これは実に重大なことであって、一歩誤れば首相自らが国体と祖国の命運を売り渡す国賊行為の汚名を覚悟しなければならぬ。松本君にさえも打ち明けることのできないことである。幸い僕の風邪は肺炎ということで元帥からペニシリンというアメリカの新薬を貰いそれによって全快した。そのお礼ということで僕が元帥を訪問したのである。それは昭和二一年の一月二四日である。その日僕は元帥と二人きりで長い時間話し込んだ。すべてはそこで決まった訳だ。」

　第三の意図は、理想として世界に軍備廃絶による恒久平和をもたらすために自発的戦争放棄国となるという掲げつつ、緊迫の度を増しつつあった資本主義と共産主義の戦場に、日本が米軍の尖兵として引っ張り出され、血を流させられることを未然に防止することであった。この平野証言には次のようにある。

「問　元帥は簡単に承知されたのですか。

答　マッカーサーは非常に困った立場にいたが、僕の案は元帥の立場を打開するものだから、渡りに舟というか、話はうまく行った訳だ。しかし第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。僕としても軍人である彼が直ぐには賛成しまいと思ったので、その意味のことを初めに言ったが、賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで僕に握手した程であった。

　　元帥が躊躇した大きな理由は、アメリカの侵略に対する将来の考慮と、共産主義者に対する影響の二点であった。それについて僕は言った。　

　　日米親善は必ずしも軍事一体化ではない。日本がアメリカの尖兵となることが果たしてアメリカのためであろうか。原子爆弾はやがて他国にも波及するだろう。次の戦争は想像に絶する。世界は亡びるかも知れない。世界が亡びればアメリカも亡びる。問題は今やアメリカでもロシアでも日本でもない。問題は世界である。いかにして世界の運命を切り拓くかである。日本がアメリカと全く同じものになったら誰が世界の運命を切り拓くかである。日本がアメリカと全く同じものになったらだれが世界の運命を切り拓くか。

　　好むと好まざるにかかわらず、世界は一つの世界に向って進む外はない。来るべき戦争の終着駅は破滅的悲劇でしかないからである。その悲劇を救う唯一の手段は軍縮であるが、ほとんど不可能とも言うべき軍縮を可能にする突破口は自発的戦争放棄国の出現を期待する以外にないであろう。同時にそのような戦争放棄国の出現もまた空想に近いが、幸か不幸か、日本は今その役割を果たしうる位置にある。歴史の偶然は日本に世界史的任務を受けもつ機会を与えたのである。貴下さえ賛成するなら、現段階における日本の戦争放棄は対外的にも対内的にも承認される可能性がある。歴史の偶然を今こそ利用する秋である。そして日本をして自主的に行動させることが世界を救い、したがってアメリカをも救う唯一つの道ではないか。

　　また日本の戦争放棄が共産主義者に有利な口実を与えるという危険は実際ありうる。しかしより大きな危険から遠ざかる方が大切であろう。世界はここ当分資本主義と共産主義の宿敵の対決を続けるだろうが、イデオロギーは絶対的に不動のものではない。それを不動のものと考えることが世界を混乱させるのである。未来を約束するものは、たえず新しい思想に向って創造発展していく道だけである。共産主義者は今のところはまだマルクスとレーニンの主義を絶対的真理であるかのごとく考えているが、そのような論理や予言はやがて歴史のかなたに埋没してしまうだろう。現にアメリカの資本主義が共産主義者の理論的攻撃にもかかわらずいささかの動揺も示さないのは、資本主義がそうした理論に先行して自らを創造発展せしめたからである。それと同様に共産主義のイデオロギーもいずれ全く変貌してしまうだろう。いずれにせよ、ほんとうの敵はロシアでも共産主義でもない。

　このことはやがてロシア人も気付くだろう。彼らの敵もアメリカでもなく資本主義でもないのである。世界の共通の敵は戦争それ自体である。」

アンダーラインは筆者による。平野文書には、この後続いて、天皇が受け容れた経緯についての問答が記されている。

「問　天皇陛下はどのように考えておかれるのですか。

≪続く≫