文科省の給食費未納調査

　文部科学省の調査で、小中学校の05年度給食費の未納者が9万8993人、22億2963万円にのぼることが公表され、全新聞で報道されました。静岡県でも、344校、1490人、3509万4219円の未納があるとのことです。

　その原因を「保護者の責任感や規範意識」の欠如と学校側が認識しているとのことです。つまり、給食費を支払う能力があるにもかかわらず未払いの家庭が増えているということになります。


　これはどのように理解すればいいのでしょうか。経済的理由で支払いができない家庭もあるのですが、格差社会の進行と単純には分析するのも1面的のようにも思えます。規範意識の欠如、というのはある意味の「社会の形の壊れ」も意味します。

　この給食費問題一つ取っても、学校社会の深刻な実体が象徴されるのですが、教育再生会議の1次報告を受けて、安倍首相は授業時間の10％増加や教員免許制など改正法案を通常国会に提出する考えを表明しています。

　こんなやり方で、問題が解決されるのでしょうか。今こそ、教育についての国民的議論を巻き起こす事が必要です。