本日、参議院議員会館で開催された「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟 結成集会は、自治体議員84名、総数で146名の参加者、参議院選挙後の初日「自民一強多弱」にふさわしい新たな闘いの始まりとなりました。民主党「グリーンテーブル」、生活クラブ系千葉県、北海道、東京都、福岡県などのネットワーク、反原発自治体議員・市民連盟、福島原発震災情報連絡センターなど8団体、370名を超える自治体議員の組織です。
司会を福島あずさ市議、開会を私が、経過説明を佐藤和良いわき市議、提案を中山均新潟市議。代表に山田実滋賀県議、佐藤いわき市議、大野博美佐倉市議、事務局長に中山市議を選出。記念講演を「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」テーマに「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表 弁護士の河崎健一郎さん。来賓の国会議員は衆参で5人。新人・山田太郎参議院議員から発言。
「この法律がしっかりするということは、原発ができなくなる、実質的には機能しなくなる。 議員1人では変わらない。市民の皆さんが大きく立ちあがることが必要。入社1日目、就職した方にはわかる。一刻を争う。1ミリシーベルトでは（基本計画が）動かないまま。だとしたらどうする。5ミリ、3ミリで。1ミリ以外はあるか。スタンスどうすり合わせたらいいのか。今まで通りの自分の在り方では何も変わらない。葛藤が続く。」。今後に期待したい。