3月29日告示の静岡市長選挙。青年会議所による日詰一幸静岡大学教授司会による公開討論会。田辺信宏氏は現職で尚且つ第三次総合計画を策定した後だけに高田都子（ともこ）氏、松浦敏夫氏を政策力圧倒。今後、高田氏、松浦氏が討論会を踏まえてどのような戦略を練ってくるのか、注目。
初戦は、この結果。高田氏は政策上の整然さより「東静岡の跡地を決められなかった経済的損失に対する市長責任」「人口を4年間に1万人も減らしてしまった市長責任」を「できない政策を掲げ」感情に訴える初戦のポピュリズムで突破する作戦を継続するのか、修正してくるのか。
論点としては、
１、人口減少社会に70万人維持と100万人目標の違い。高田氏は100万人の道筋を説明できず「維持は停滞。より高い目標を持つことが人口増加につながる」。田辺氏は「５市２町の中部圏120万で同じ効果」。
２、高田氏「女性の人口流失を防ぐために女性の市民税ゼロ」。田辺氏は「その施策は憲法14条法の下の平等に反しないか」の質問に「地方税法第６条第１項、第2項で可能。所得600万以上の女性には課税する」と修正。
※第６条 地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。２ 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。
３、高田氏「女性の市民税減税94億円は、投資的経費445億円の組替え、補助金134億円の見直し、職員の残業34億円なくすれば可能」に田辺氏「94億円は４年間で374億円。1年だけでない。一方で140億円のサッカー場では、経営感覚としておかしくないか」。論戦も盛り上がる場面も。
４、東静岡の跡地問題。高田氏「市民の声を聞いて決める。案としてはサッカー場。ガンバ大阪は140億円をふるさと納税で集めた」に田辺氏は「市民寄付は6億2000万。パナソニック60億、関連企業35億が実体」。田辺氏は「二段階論、当面は広場。財政状況、オリンピック後の人件費、資材の状況を見て考えたい」。松浦氏「二段階論は知らなかった」。
松浦氏から高田氏に「正規雇用と非正規雇用は大きな問題。高田さんの会社ではどうしているのか」。高田氏はとまどいながら「役員に女性は多い。パートについては、賃金の問題より、私がいなければこの仕事ができない、という意欲を持たせることが大事」。このやりとりは面白かった。
