3月議会最終日の反対討論は2章構成。第一が市長の「鳥の眼」「虫の眼」からはずれる政治姿勢、第二が１、「アリーナありき」の市民文化会館再整備、２、清水庁舎、３、マイナンバー制度、４、子宮頸がんワクチン、５介護保険料について、の政策批判。長い原稿なので前半だけアップしますね。
※※反対討論の前半※※
ただいま上程されています第30号2018年一般会計予算、第40号介護保険事業会計予算、第56号介護保険条例の一部改正について、第50号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、緑の党としての反対討論を行います。
まず田辺市長は所信表明において従来からの行動指針「鳥の眼」「虫の眼」を「地球規模で本市を考え地域的に葵・駿河・清水区の諸課題を見据える」姿勢だけでなく、「国連SDGs（ｴｽﾃﾞｨｼﾞｰｽﾞ）と第3次総5大構想」の関係についても重ね合わせました。そして予算規模は一般会計3122億円余、特別会計2386億円余、企業会計772億円余、全会計で6280億円余の予算編成を行いました。
市長は所信表明で「成長・拡大から成熟・持続可能」や国連SDGsの取り組みなど時代認識の先取りやインテリジェンスの高さを随所に示しながらも一方で「自治体の公共事業が地域経済の呼び水」であるとの強調は「成長・拡大」、古い公共投資論への逆戻りに映ります。自らのスタンスを「イチローの安打製造機」に例え「三次総後期計画を通じてシングルヒットで全走者を生還」させるとしています。確かに「子どもの生活実態調査」での等価可処分所得を調査対象として「子どもの貧困率」算定が可能となる調査結果、また職員内ワーキングから出発した女子キラプロジェクトなど「シングルヒット」が続かないわけではありません。しかしながら所信表明には「ホームランバッター」に転換したと思わせるような「数々の公共投資アドバルーン」が掲げられ「虫の眼」的スタンスをどこかに置き忘れているのではないかと危惧するものであります。市民自治、命の政治に関わる3点の指摘を行いたいと思います。
第一は、定例記者会見のLIVE配信に関する私の総括質問に早急に準備するとの答弁でしたが「記者との質疑応答含む会見議事録の公開」は20政令市で一番最後、一番遅れた自治体であったという事実です。市長自身の公的記者会見が公的文書として保存され情報公開されることが民主主義の基盤であることの意識が市長自身に欠如していたことになります。森下小学校の設計委託問題で職員保有の電子メールを活用して調査結果を導いたにも関わらず電子メールは依然として公文書になるかならないは個人判断の状況です。一刻も早い「公文書の管理に関する条例」の策定が求められています。今回のエキパめぐる公文書の偽造も、国会で問題となっている森友学園の決済文書の「政治的理由による改ざん」を平気でなしうる「公文書は国民・市民の財産」「民主主義の基盤」とする公文書意識の欠如に重なっているのではないかと思わざるを得ません。
第二は、市民との直接対話、これは市民派市長の基本中の基本です。共産党の寺尾議員の代表質問の答弁で「特定の日に特定の場所で呼びかけた直接対話には特定の人しか来ない」「パブコメ＝ふりかけ論」には耳を疑いました。桜ヶ丘病院、清水庁舎、LNG火力の「反対派市民」に何故きちんと向き合わないのか、その覚悟が見えない、逃げと映ります。「声なき声」「双方向」の対話を求めるなら、「市長対反対派市民」の構図を避けたいなら、静岡市自ら「反対派市民と賛成派市民の対話のためのワークショップ」を何十回も組織すればいいわけです。あるいは議会の同意を得て住民投票で決める、これだって選択肢です。
第三に、桜ヶ丘病院へは大盤振る舞いをしながら、同じ命を守る清水病院の26億円の赤字問題に抜本的な病院経営案を示すことなく実現不可能とも言える昨年とほぼ同額の予算編成としている点であります。財政当局と病院事務局ではどんな協議が行われているんでしょうか。監査委員から「清水病院の赤字補填と累積欠損金の解消、独立行政法人の選択の是非」など厳しく指摘を受けながら、清水病院経営計画が1年で破綻したことへ危機感が伝わってきません。
人口減少・少子高齢化社会に見合う「小さく質の高い自治体」をめざすために「鳥の眼」「虫の眼」という市長の本来の政治スタンス、市政運営の原点を問い直していただきたいと思います。
