10月30日の「徴用工」判決への日本政府の「ケンカ腰」の対応は残念だ。韓国・最高裁判決が指摘した「戦前の日本の殖民支配は不法」は歴史的事実であり正しい。1965年の日韓協定は日本政府も韓国政府で「その点」を曖昧にして成立しており日韓協定締結大反対運動が全土で広がっていた。その意味で今回の判決を冷静に受け止め改めて誠意あるコメントを示すことは加害者の「つつしみ」として必要な態度ではないだろうか。
政府による外交的保護は放棄されているが個人の請求権が存在していないかといえばそうともいえない。2016年6月三菱マティアルによる中国人強制労働事件は訴訟への道も選択されたが「謝罪」「和解」という形で解決されている。これを導き出したのは2007年4月27日最高裁第二小法廷における判決付言だった。
「請求権（個人）に基づく裁判上の請求は「棄却をのがれない」」とした上で「個別具体的な請求権については債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」「被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである」。従軍慰安婦問題を巡って韓国・ノムヒョン政権において韓国政府による保障という選択をした時期もある。
いずれにしても「植民地化における強制労働」という精神的・肉体的苦痛に対する暖かな心情をまず示すべきであろう。その上で北朝鮮を含む朝鮮半島の歴史的転換の局面を念頭に置きながら韓国政府と協議、新日鉄と原告との和解を勧めて欲しいものだ。「加害者のつつしみ」と「被害者の寛容」の姿勢が問題を解決する糸口でもあり未来志向といえる。