コロナ危機対策本部長の田辺市長、副市長、政策官不在で海野強危機監理統統括監の対応でした。4月17日臨時市議会に向け10日に市長からのコロナ対策補正予算の記者会見の前日であったことや緊急事態発令から2日目、御殿場市で休業飲食店に100万円補償報道などあったこともありますが、4つのテレビ局は3つ新聞社の取材がありました。5つの要望の詳細はコメント欄をご参照ください。
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令和2年4月9日
静岡市長 田辺信宏 様
静岡商工会 理事長 斎藤彰之
静岡市葵区住吉町2-2
零細企業、個人事業主に対する新型コロナウイルス感染症対策への要望書
私たち静岡商工会は、静岡市を中心とする商工業者の団体です。約1,400の事業所が加盟しています。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で今月7日に7都府県で緊急事態宣言が発令され営業の自粛も求められています。この影響は静岡市の零細業者を直撃しています。以下に挙げている事例は、今現在会員から受けている相談の実情です。
（4月6日時点）
飲食業 13件 売上大幅減 17件 倒産 2件
卸売業 1件 売上減 41件 融資 23件
建設業 15件 売上微減 1件 不安(借入) 10件
小売業 8件 材料不足 7件 支出見直 3件
サービス業 26件 （複数回答有）
製造業 13件
既に影響の出ている業種は飲食業に限らずあらゆる業種に渡っています。そのほとんどの業種で売上が減少しており、前年同月比で50％以上大幅に減少している事業者が16件も出ています。材料が入ってこなくて、いつ仕事がストップしてしまうかわからない業者もいます。
政策により融資が受けやすくなっている事で、緊急事態を乗り切る事業者もいる為たいへん助けられている一方、零細業者にとっては、今後の返済を考慮するとなかなか借入に頼れない実情もあります。生活費の見直し等で支出を減らし乗り切っている事業者もあれば、コロナの影響で倒産・廃業に追い込まれた事業者も既に出てきています。
聞き取りを行ったのが4月初旬ですので、いつ収束するか不透明な中、本格的に影響が出てくるのは4月以降になることをたいへん危惧しています。すべての事業者は先行きが不安と回答しています。
確定申告の期限が延長されたことで、令和元年度の所得税の納付が5月中旬に延期されています。さらに経営の圧迫が懸念される5月以降に所得税から始まり、消費税、住民税、健康保険と令和元年分の納税が開始されます。今回の聞き取りで出てきた数字は序章にすぎないと考えています。
4月17日に静岡市議会臨時議会が開催されると聞いています。政府の景気対策などへの対応は5月議会に審議されることも聞き及んでいます。商工会は以下のことを要望します。
1. 静岡市が所管する国民健康保険料、住民税、固定資産税、軽自動車税、水道料金の支払いを猶予し、令和２年確定申告の結果を確認した上で、全額減免、一部減免、支払い開始等の判断をすること。
2. 令和3年度に国民健康保険料の赤字補填のための大幅な値上げをしないこと。
3. 雇用調整助成金では満額の保証がされていなため事業者の負担が求められています。雇用を守るために、満額を満たすために事業者負担分を助成すること。またその対象を家族従業員（青色専従者）も含むこと。
4. 先行き不透明な中、無利子無担保とは言え借入することは不安が大きいです。1.同様に融資の返済を、令和2年度確定申告の結果によって、全額又は一部補填すること。
5. 今後の状況如何によって緊急事態宣言により営業の自粛を求められる場合に備えて、給付制度の制度設計を準備すること。
今回挙げた実例は商工会会員事業所の物です。他の業者団体等からも同様の意見は上がっていると思います。またどこの団体にも属せず声を上げられない事業者も現状は同様です。
地方の経済を支えているのは零細・個人事業者です。コロナウイルスが終息したとき、静岡市に通常の生活を取り戻すためには、零細・個人事業者を倒産させてはいけません。
国の対応がお世辞にも素早いと言えない今、静岡市長には、静岡市民や静岡の経済を守るために、是非迅速で勇気のあるご決断をして頂ける様、要望します。