023年2月10日 議案第25号議案質疑
＜1回目＞
ただいま提案されております第25号静岡市事務分掌条例の一部改正について及び第8号一般会計補正予算中災害時総合情報サイトについて議案質疑を行います。第25号と第8号は、1月31日第1回静岡市災害復興本部会において公表された「台風15号に係る災害対応検証 中間報告」が組織の実態や分掌事務に係る議論を展開していることもありこの中間報告と密接不可分な関係にあります。
中間報告は「災害対策本部及び本部会の設置時期、役割・機能」など11分野を検証項目としています。台風15号被災に対する対応が組織として機能できていなかったことが赤裸々に示されており静岡市の危機管理がこのような実態であったことに大きなショックを受けました。
例えば、「地域防災計画において、本部総括部に職員の動員・配備に関する所掌事務を定めていたが、実行するための要領・手順は定められていない」「本部総括部が各部連絡員を招集しなかったため各部との情報の共有や連携調整が不十分となった」また、「危機管理総室は、地震を想定した業務継続計画は策定していたが、風水害を想定した計画は策定していなかった」「「災害対応業務の所管調整に関することは」総務部の事務分掌として定めていたが、本部総括部との間で役割分担が明確でなかった」とあります。
つまり有事における「災害対応業務の所管事項に関すること」が平時の段階において総務局と危機管理総室の間で調整がされていなかったことになります。
- 第25号議案について
3点伺います。
１，「台風15号に係る対応検証」が中間報告の段階であるにもかかわらず、静岡市分掌条例の一部改正を提案しているのはなぜか。また改正内容は、どのように決定されたのか。
２，現行の市長公室について、この後の庵原球場のプロ野球本拠地化に係る決議採択など、一定の評価をしているにもかかわらず、今回、総務局に移管するのはなぜか。
３，危機管理総室だけが市長直轄として残りますが、総務局に移管しないのはなぜか。
＜2回目＞
- 第25号議案について
市長公室の総務局への移管は2020年度以前のように総務局内に市長公室が配置されていた体制に戻すものだと答弁をいただきました。災害ボランティアとしてまた議会に対しても多角的な問題的をしていただいている永野海弁護士からは、この中間報告に対して「市民は大丈夫か、自分たちにできることは何か、行政の根源的存在意義は何なのか」の認識の欠如していることが指摘されています。中間報告は、年度内に市民アンケートや外部有識者の意見を聞いて年度内に完成させることになっております。いただいた答弁を更に深める必要があります。
市長公室は、秘書課と広報課の二部門を持っています。秘書課には連携調整係があります。連携調整係は市長の特命を担う組織としても位置付けられています。本日の質疑の後に市長の特命であった静岡市でのプロ野球球団創設は市議会として応援しようという一つのヤマを越えるわけでありますがまだ課題が残っています。この段階で
- 市長公室を2020年度以前のように総務局に移管することになりますが、その当時と今回ではどのような違いがあると認識されているのか、伺いたいと考えます。
市長公室の広報課は、今回の台風15号被災に対して十分とはいえないまでも災害対策総括部の広報班として機能していました。情報班については9月23日、24日台風15号被災当時、招集されておらずまったく機能していなかったことが明らかになっています。情報班は、総務課、企画課、アセットマネジメント課、デジタル推進課、システム管理課、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、危機管理総室で構成されています。機能しなかった要因として組織の問題だけでなく、停電という事態の中で電子メール不通の状態が発生してこともあります。中間報告では、停電時の伝達手段に関する記述がみられません。
秘書課には連携調整係と並んで当然ながら秘書係があります。を抱えています。1月31日の中間報告に対するマスコミの皆さんから「市長自身の9月25日の行動はヒアリングの対象にしないのか」にかかわる分野を担当してます。2月1日の記者会見で市長は「一連の対応の中で、私はその時々で把握できていた情報を基に判断してきた。その把握できた情報に不足があったことを含めて私の責任であると理解している」と発言しています。「把握できた情報」は秘書課の事務分掌である「市長公室の危機管理に関すること」に含まれます。
25日の市長スケジュールは、三番町の敬老会は昨年の10月、1年前から決まっていた、そのあとの龍星花火は今年の5月に決まっていた、午後からの断水の原因となった承元寺の取水口への視察は前日に決まった、ある意味で「平時」と「有事」が同列に置かれたわけです。危機管理総室からは市長に24日正午までに5回に渡る情報提供が行われていました。一方で総務局も構成に加わる情報班が機能していない中で、秘書課の所掌事務である「市長公室の危機管理」の役割がどうであったか、秘書課に清水区の被災情報がどのように伝達されていたのか、市長が述べるところの「把握できた情報」の実態は何であったのか、組織としての厳しい検証が求められます。清水区の情報を把握できていれば午前中のスケジュールは中止させる必要がありました。最終決定は市長になりますので当然ながらヒアリングの対象にする必要があります。
- 総務課に移管する秘書課の所掌事務である「市長公室の危機管理に関すること」はどういう総括をもとに、どのようにものとなっていくのか、伺います。