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コロナ対策の混乱、個別法で想定できない「非平時」に国の地方指示権を法制化する自治法改正！
全国知事会は分権改革に逆行の恐れ、必要最小限にと提言、しかし3月1日閣議決定、即日再提言！
5日難波市長に法改正について質疑、裏金で揺れる国会に任せていいものか、地方の結束で監視を！
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上程時、国会衆参議長に要望書提出を準備したいものです。
難波市長の答弁。
3月5日 地方制度調査会答申への答弁
市長答弁
○新型コロナウイルス感染症に対する当時の国と地方の対応については、迅速かつ効果的な対応が求められる状況下において、国民の健康や安全を確保するため、国と地方が連携しながら必要な対策を講じたもの。
○新型コロナウイルス感染症に対する防疫は、国民の生命を守るという点において防衛と同様に、国の役割が重要である。
○当時の国と地方の対応について賛否両論があることは認識している。
○我々がなすべきことは、当時の対応を批判することではなく、混乱の中それぞれの現場で得た様々な経験や知恵や反省点等を、これからどのように活かすのか、である。
○今回の自治法改正について、地方制度調査会は、新型コロナウイルスによる感染症危機を踏まえ、非平時に着目し、国が的確で迅速な対応を行うために、地方自治体に対して、自治事務を含め必要な指示を行うことを可能とする規定の創設等を求める旨の答申。
○私も、この考えには賛同している。
○この改正は、国民の安全に重大な影響を及ぼすような有事において、平時とは異なるリーダーシップを国が発揮し、機動的に国民の生命・財産を保護するための「特例」として、国の地方自治体への指示等を規定するもの。
○一方、国の補充的な指示を安易に行使されることにより、地方分権改革の中で築かれた通常の国と地方の関係性が損なわれるおそれもある。
○また、国は現場から遠い分、各地で異なる状況であるにも関わらず、実態にそぐわない画一的な判断をしてしまうおそれがある。
○国は判断を誤らないという無謬性や国の方が適切な判断ができるということを前提とした議論ではなく、本件の制度化、運用についての丁寧な議論が必要。
○全国知事会の提言は、国が補充的な指示を行うことにあたって、事前に地方と十分な協議・調整等を行うこと、地方自治の本旨に則り、指示の内容を必要最小限度の範囲とすることを求めるもの。
○この提言は、私の考えと一致している。
企画局長答弁
○本市としては、２月２９日、指定都市市長会の緊急要請において、国に対し、次の２点を要請した。
○一点目は、「今回の改正は非平時の特例であり、平時の国と地方の役割分担とは明確に分離すべきである」ということ。
○二点目は、「国家的危機の事態に迅速かつ柔軟に対応することが必要であるため、国と都道府県がそれぞれ対応するのではなく、指定都市と国が直接、情報を共有し、迅速な対応ができるよう適切な制度設計を行うこと」という内容である。
○今後も指定都市の一員として、指定都市市長会を通じ、国の動きを注視し、必要に応じて要請を行っていく。
