静岡市、牧之原市、島田市、吉田町、川根本町3市2町による広域消防の設立が始まりました。その中の無線関係でアナログからデジタルへの移行過程でのWTO対象契約案件。総合評価一般競争入札で2つの技術提案を含めた入札ですが応募は1社のみ。
その1社が現在のアナログ無線基地のメーカー、日本電機静岡支社。19億1484万円。浜松市は日立国際と日本電気が応募するも日本電気が辞退で1社のみで日立国際の受注。質問への答弁で消防局による12政令市の入札方式と入札企業数の調査結果。
応募4社ー2市、3社ー2市、1社ー8市。3000億円といわれる無線デジタルマーケット。入札方式は、総合評価一般競争入札ー５市、一般競争入札ー５市、指名競争入札ー１市、随意契約ー1市。何らかの企業間の合意がありますね。事実であれば独占禁止法違反。
※質問原稿
第225議案「工事請負契約について」議案質疑 2013年12月3日
只今、山本副市長から追加議案として提案されました第225号議案 静岡地域消防救急無線デジタル化整備工事に関わる工事請負契約案件について質疑を行います。この議案は、電波法改正に伴う2016年4月までに行わなければならない静岡地域消防救急無線デジタル化事業の整備工事を日本電気株式会社静岡支社と19億1484万で契約しようとするものです。質疑のきっかけは、入札横暴企業が１社であったことです。
＜1回目＞
「１」 デジタル化事業
１、 19億1484万の契約額ですが、3市2町でのそれぞれの工事概要と負担規準と内訳額について伺います。
２、 現在のアナログからデジタル移行で、現在のメーカーのアナログ機で他のメーカーに変更になっても技術的には問題はないのか、また、現在のアナログ無線局のメーカはどこのメーカーなのか、伺います。
「２」 総合評価一般競争入札
１、 この総合評価一般競争入札を今回この入札方式を採用した経過について伺います。
２、 本案件と同様の総合評価入札でWTO対象工事において応募事業者数が1社であった案件はあったのか。
３、 今回、入札応募企業は1社のみであったとのことですが、技術力、競争に基づく適正価格、透明性は担保されていくことになるのか、疑問を持たざるを得ません。この背景、評価についてどのように分析されているのか。また、問い合わせは何社あったのか、その企業名はどこか、伺います。
「３」 技術提案
１、 総合評価方式の重要な要素である技術提案は、どの機関で議論され、2つの評価項目に至っているのか、お伺いしたいわけです。というのも、一つ目の技術評価項目は、「施工管理に至る技術提案」、40メートルの無線鉄塔の高所作業における事故・災害の抑制、というものです。無線鉄塔での労働安全に関する技術を技術提案とする意味はどこにあるのか、疑問です。また、二つ目の技術評価項目は「アナログからデジタル移行の工事期間の短縮」、これもどのメーカーでも当たり前のことで技術提案を求める意味はどこにあるのか、疑問を持たざるを得ません。
＜2回目＞
「１」 デジタル化事業
１、 技術は日進月歩です。実は、消防救急無線デジタル事業は、政令市中では２０１０年岡山市が一番にはじまり、すでに神戸市、千葉市、札幌市4市が整備済、13市が整備中、静岡市は18番目で後発であります。一番新しいのは2013年11月に稼働した札幌市です。ここには最新といわれる富士通の高出力携帯型無線装置が導入されていますが、静岡市の仕様書に入れられているのか。
「２」 総合評価競争入札
入札資料を取りに来た企業が富士通と沖電気ですが応募しなかったとのことです。
１、 入札企業1社
① WTO案件で２件、３件目の今回の入札ではじめて1社のみの応募という結果となっています。競争性を前提とするWTO案件で1社のみの入札結果に問題はないのか。
② また、現在の無線基地局の納入メーカーが日本電気、今回の1社のみの応募メーカーが日本電気というは、透明性という点で、問題はないのか。一般競争入札とほど遠い随意契約と同じ結果となっているといわざるを得ません。
２、 応募メーカー1社という中で、先行した１７政令市の入札方式、参加企業数など具体的に調査の必要性があったと考えるが、調査されていれば実情についてお伺いしたい。
「３」 技術提案
１、 技術加点方式
① 静岡市の加点方式は、例えば岡山方式のような方式と違っていますが、どこが優位点になっているのか。
② 福岡市の技術加点方式での技術提案は、ほぼ静岡市と同じで、福岡市の入札結果は日本電気の1社の応募で受注になっていますが、これはどのように受け止めたらいいか。
２、 浜松市のように技術加点方式や調査基準価格絵尾設定しない一般競争入札の自治体もあります。浜松市のような入札方式は議論の対象となってきたのか。
３、 この2つの技術提案は、ある意味で応募企業が兼ね備えていなければならない条件であって、この技術評価が15点中12点とのことであるが、なぜ15点でなく12店と評価したのか、伺います。
＜3回目＞
「１」 デジタル化、
「２」 総合評価一般競争入札
１、 業者選定委員会では、今回の結果について再入札などの議論はされたのか。
２、 浜松市では、9月議会において消防救急デジタル無線整備事業の契約案件を可決しています。日立国際と日本電気の2社が応募していますが、日本電気は辞退、日立国際が自動的に受注しています。静岡市では、どこの企業も応募せず日本電気が受注。2回目の質問でも述べましたが、もともとの現在の静岡市の無線局のアナログメーカーが日本電気であることや、浜松市の入札経過と今回の静岡市の入札に何か、連動性があるのではと疑念を持ちます。どのように受け止めているか。
３、 京都市では、日本電気、富士通、日立製作所3社が応募しましたが、富士通、日立製作所の2社が辞退、日本電気が受注しています。これは3000億円というデジタル無線市場、マーケットで主だった企業、日本電気、日立国際、富士通、沖電気、日本無線、日立製作所などが公正な競争による入札でなく何かしらの合意に基づいてのパイの分けあいをしているように見えてしまいます。そうであれば独占禁止法違反です。今回のこの契約案件においても日本電気1社のみの応募というは、企業倫理として、透明性、コンプライアンスという点でおかしくないか、伺います。
「３」 技術提案
１、ペナルティ
①この技術提案が履行されない場合、どのようなペナルティが課せられることになるのか。伺います。ペナルティの仕組み、確認方法、仮に３点下がるとペナルティ金額はいくらになるか。
② 3市2町でペナルティが発生した場合に、発生しまた各自治体に返還されていくのか、伺います。
