２０２４年 ５月１２日（日）「３６０円 固定相場制時代に戻った」

円の購買能力である実質実効為替レートが固定相場制時代に戻ったらしい。
円安が言われていますが、為替レートは対ドルに対してですから実質実効為替レートに影響が出ますが、他国の通貨も影響が同じくあるわけで、その中で実質実効為替レートが下がるということは世界経済全体の中で円の購買力（実力）が下がっているということです。
円安により輸出産業が有利とありますが、ＧＤＰは中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、すぐにインドにも抜かれるのではないかと言われています。
失われた３０年、実質賃金はマイナスを続けています。その要因に円安もあるでしょう。また、日本の経済政策が賃金を抑えてきたことは当然その原因です。雇用の増加は、女性や高齢者のパートも含まれています。
国の借金は１２兆円を超えて毎年国債発行による借金は増え続けます。財政ファイナンスを日銀が行うわけですから、これからも円安が続くでしょうし、ハイパーインフレの危機も否定できない。
財界内でも日本の実力の懸念が出はじめている。