２０１４年１０月３１日（金）「ＧＰＩＦ運用改革と日銀追加緩和」

とりあえずＧＰＩＦ運用改革決定と日銀追加緩和についてのメモ的ツイートを残します。

「GPIFの運用改革案、塩崎厚労相が承認へ＝関係筋」
「東証前引け、続伸　米株高やＧＰＩＦ運用への期待で　上値では利益確定も　：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞」
「日経平均は大幅続伸、米株高・ＧＰＩＦ報道で一時280円超上昇 | Reuters 」
１ドル１０９円９７銭（１３時４９分）
日銀さらに金融緩和
「GPIFの運用比率、債券の割合引き下げへ」
金融緩和拡大とGPIF運用改革で円安と株価のセットで操作しようという狙いでしょう。その株価が景気の判断とされて消費税１０％を正当化する。日銀も２％の物価上昇が危なくなっていますし逆にデフレ傾向も出て焦りがあるのでしょうか？
やはり株価は跳ね上がった。。。（１３時５０分）
１ドル１１０円超え。。。。（１３時５９分）
（ＧＰＩＦ運用改革と日銀追加緩和の同時性についてサプライズという表現について）サプライズ。。。「日本では他者を驚かせた後に喜ばせる計画やそれを実行することの意味でも使われる。」（ウィキーペディア）さて、国民は喜ばされるのか、それとも苦しみ悲しむのか？
政府によるＧＰＩＦの発言と日銀の追加緩和が同時に出された状態ですが、株価も１６４１３円まで騰がりました。しかし円安も１１１円を超えました。９月下旬ごろでしょうか？株価が同じぐらいに騰がったときは円は瞬間風速で１１０円でした。ＧＰＩＦ・追加緩和という衝撃があったにもかかわらず。。。
これほどやらなければ株価の維持も高騰もない。。。。これだけ無理をした結果の株高を消費増税ができる根拠とされてしまうのか？
「安倍首相が3メガトップと懇談、消費増税判断の地ならし」
「日銀、追加金融緩和を決定　増税後の景気低迷食い止めへ 」「政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。」８％は間違っていたということ。日銀は１０％をどう感がえる？
「焦点：黒田日銀がＱＱＥ限界説に実力行使、期待転換へ本気度示す」日銀量的緩和の限界の先送りでしょう。
「再送-〔アングル〕追加緩和とＧＰＩＦ改革符合の声、総力戦の構え　財政支援批判も | マネーニュース | 最新経済ニュース 」
経済はメンツで動いている。。。。
貨幣量だけが増加をしても経済成長にはならないですね。大切なのは貨幣の回転です。企業の資本の回転を含めて労働者にどう貨幣が回転してくるかです。だぶついた貨幣は回転しない。
インフレというのは経済が成長し加熱する中で起きる経済の現象です。今の政府のインフレ論はインフレが起きれば経済が成長するという頭の中が逆回転している考え方です。悪性の物価高でしかないから企業・投資家にとっても劇薬です。飢えて毒饅頭も食わざるを得ない。
１１２円か？でもまたさらに輸入品が値上がりですなぁ。馬鹿げています。
「追加緩和決定、議論は二分　総裁「物価上昇達成のため」 - 朝日新聞デジタル 」馬鹿げています。。。。
それで泣かされるのは一般国民。。。。

「よくお読みいただいている記事（７）」

　　　　　　　　　　　　　２０１４年１０月

　　　　　　　１０月　１日　　　　　「９月３０日という日」
　　　　　　　１０月　２日　　　　　「実体経済の価格と価値」
　　　　　　　１０月　３日　　　　　「１０月　２日という日」
　　　　　　　１０月　４日　　　　　「１０月　３日という日」
　　　　　　　１０月　５日　　　　　「１０月　４日という日」
　　　　　　　１０月　６日　　　　　「１０月　５日という日」
　　　　　　　１０月　７日　　　　　「１０月　６日という日」
　　　　　　　１０月　８日　　　　　「１０月　７日という日」
　　　　　　　１０月　９日　　　　　「１０月　８日という日」
　　　　　　　１０月１０日　　　　　「１０月　９日という日」
　　　　　　　１０月１１日　　　　　「１０月１０日という日」
　　　　　　　１０月１２日　　　　　「１０月１１日という日」
　　　　　　　１０月１３日　　　　　「戦後レジームの中のアベノミクス」
　　　　　　　１０月１４日　　　　　「１０月１３日という日」
　　　　　　　１０月１６日　　　　　「５５年体制崩壊の総仕上げとしての戦後レジームからの脱却」
　　　　　　　１０月１７日　　　　　「１０月１６日という日」
　　　　　　　１０月１８日　　　　　「１０月１７日という日」
　　　　　　　１０月１９日　　　　　「物価高ーー円安と消費税そして実質賃金の低下」
　　　　　　　１０月２０日　　　　　「１０月１９日という日」
　　　　　　　１０月２１日　　　　　「１０月２０日という日」
　　　　　　　１０月２２日　　　　　「１０月２１日という日」
　　　　　　　１０月２３日　　　　　「１０月２２日という」
　　　　　　　１０月２４日　　　　　「１０月２３日という日」
　　　　　　　１０月２５日　　　　　「１０月２４日という日」
　　　　　　　１０月２６日　　　　　「１０月２５日という日」
　　　　　　　１０月２７日　　　　　「１０月２６日という日」
　　　　　　　１０月２８日　　　　　「１０月２７日という日」
　　　　　　　１０月２９日　　　　　「１０月２８日という日」
　　　　　　　１０月３０日　　　　　「１０月２９日という日」
　　　　　　　１０月３１日　　　　　「１０月３０日という日」

２０１４年１０月３０日（木）「年功序列型賃金と個人消費」

昨日書いたものの続きのようなものですが、労働力の再生産というものは日常の生活においての消費にあります。ざまざまな日用品や食料をはじめ生活を送るために必要な商品やサービスの消費です。この消費によって次の日も来年も働き続けられ次の労働力を担う子供たちを養います。この消費がなければ労働力の再生産は成り立たなっくなります。個人消費の減少や少子化もこの労働力の再生産がうまくいかなくなるほど労働力の再生産費である賃金が低下しているということを現します。
円安と消費増税による悪性の物価高は実質賃金を低下させています。この実質賃金がすなわち労働者の労働力の再生産費となるわけですから、労働者は労働力の再生産を節約しなければならない。この節約がすなわち個人消費の落ち込みとなる。労働力の再生産費を節約すればそれだけ次の日も同じように働く（労働力の消費）もままならなくなる。少子化の条件は深まる。労働力の劣化も生まれてきます。
同時にその個人消費の落ち込みは経済を縮小させる。
年功序列型賃金は、先日も書いたように労働者世帯の必要な生活費を年齢によって表します。
子育てと教育二はそれに付随した様々な経費がかかわるわけです。すなわち労働力の再生産費は高くなる。多くの個人消費が必要となる。この必要な賃金カーブに年功序列型賃金は一致をする。ここを無視をして機械的に同一労働同一賃金を導入して独身の若い人も子育て真っ最中の中高年齢者を同一賃金においてしまったらどうなるでしょうか？もちろん今の社会では中高年齢者が十分な陳儀を受け取り、それと同じ同一労働だからと言って若い人が同じように高い賃金を受け取るといったことはできないでしょう。中高年齢者が若い人の低賃金になっていきます。賃金高では確かに平等ですが労働力の再生産では不平等となります。中高年齢者は節約をする。その節約は労働力の再生産（子育ても）を困難にする。同時にそれは個人消費をを下げていく。経済は矛盾を引き起こします。

２０１４年１０月２９日（水）「賃金カーブと年功序列型賃金」

昨日書いたものの続きとなりますが、賃金は労働力の再生産費であるということは次の日も次の年も良質な労働を続けるために必要な労働力を維持するということである。それは肉体的な維持だけではなくて精神的な安定の面も含まれる。そして労働力は世代を超えて維持されなければなりませんから子育てもまた労働力の維持ということになります。日本社会の経済の状態においてこの労働力の再生産がどの程度保障されるかが平均値として決まるでしょう。そのためには賃金がどのくらい必要かということです。
そうすると独身の方と夫婦子供二人という標準世帯の労働力の再生産費は違ってきます。また子供が一番金のかかる時期の中高年世帯とでも違ってきます。これは平均化すれば年齢において一定の必要額が決まるということです。もちろん年齢だけで家族の攻勢が決まるわけではありませんから平均的なという意味です。
それが賃金カーブとして現れます。そしてそのカーブは年功序列型賃金のカーブと一定程度一致をしていきます。
労働者が労働力の再生産に必要な賃金額は年功序列型賃金という日本の特殊な賃金制度として保障されてきました。その中で一定の経済成長があれば総中流意識といったものが実現されます。
もちろん日本は低賃金でしたから総体的に賃金が低い中での賃金カーブが描かれて年功序列型賃金となっていました。
若い人から見れば年寄りはもらいすぎだといった不満も出ていましたが、その若い人も年齢を重ねていくうちに家を買ったり子育てをできるようになった。
そしてその年功序列型賃金は企業内の賃金格差も少なくて同じ年齢ならそうは格差のない同一労働同一賃金となっていた。
もちろん格差は企業規模や男女間にも現れていてその矛盾は出ていたのは確かですが、ここの部分の賃金カーブを引き上げて是正することが同一労働同一賃金の要求だったわけです。
今、年功序列型賃金をなくそうという動きが出ていますが、それは正社員をなくすということでもあります。日本独自の賃金制度をなくしてはいけないでしょう。維持する中での改善です。

２０１４年１０月２８日（火）「同一労働同一賃金と賃金カーブ」

正社員と派遣社員と同じような仕事をしていても賃金の格差があるといった矛盾が広がっています。この中でこの矛盾の解決のために同一労働同一賃金という賃金体系が必要となります。
しかし一方では女性が主産したりして産休や育休を取って男性社員と同じように働かなければそれは同一労働ではないから出世や賃金に格差が出ても仕方ないともなるような矛盾も出る。
雇用形態の格差や男女間格差と賃金体系。。。。
これをどう見たらよいのかとなると、そこにはそもそも賃金とは何かという問題が出てくる。
賃金とは労働力の再生産費。労働力の再生産とは日常の生活に必要なものあるいは子育てに必要な生活費となります。日本という国ではどのくらいの生活が平均的にできるのか。そのためには賃金がどのくらいあればよいのか。ここから同一労働同一賃金を考えねばならない。
たとえば若い方が独身生活を送るのにどのくらいの生活費が必要でそれにはどのくらいの賃金が必要か。あるいは夫婦子供２人といういわゆる標準世帯ではどのくらい必要か、子供が高校や大学に行き始めた世帯ではどのくらい必要かという中で賃金は決まってきます。そこには必要な賃金のカーブが出てきます。それはちょうど年功序列型賃金に重なるものがあります。これは年齢においてのある意味格差を生じます。そうすると同一労働同一賃金ではないということに。
この同一労働同一賃金と労働力の再生産費から生まれる賃金カーブの矛盾として現れるように見えます。
しかしここには矛盾はないのです。
夫婦子供二人の標準世帯ではその中における同一労働同一賃金があるはずなのです。若い型の男女間においても同一労働同一賃金があるはずなのです。このようにどのくらいの生活費が必要か（賃金高）は同一でなければならない。この生活のパターンに沿った中に賃金カーブが現れて同時に同一労働同一賃金も現れる。ですから矛盾ではないのです。むしろ雇用形態によって賃金に格差が生じるようなことは絶対的な矛盾であり誤りなのです。同じように男女間格差も。社会は働ける条件が個々人によって違いがあります。女性は子供を産まねばならないその条件を社会が認めることで格差はなくせます。これは同一労働同一賃金論からは生まれません。
賃金カーブは同一労働同一賃金をあらわしてもいるのです。

２０１４年１０月２７日（月）２「働く者が主人公」

ツイッターのまとめです。

国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討　NHKニュース（追記：リンクが変でしたので直しました）。。。 現在は？「20歳から60歳まで国民年金に加入した方は60歳で保険料を納め終わり、年金の支給は65歳から始まります」（日本年金機構より引用）
現在は６０歳までおさめて６５歳から支給で、改悪案は、老人は「働く意欲があるから」６５歳まで働いて６５歳まで国民年金を納めよということかな？しかし働けない人はどうするんだろ？
働けたとしてもそうとう低賃金で働くわけでそこから国民年金を納めるというのは相当きついでしょう。。。。
まだ６５歳までおさめて６５歳から支給ならまだましな方で、これまでの経過からすると支給は段階的にしろ６８とか７０に改悪されるかもしれない。
厚生年金も段階的に６５歳になることがはじまっています。すでに６５歳から支給の基礎年金（国民年金部分）も今後段階的に伸ばされるかもしれません。
これが「消費増税はすべて社会保障に使われる」（税と社会保障の一体改革）とされてはじめられた消費増税の結果の一つです。これは民主党から自民党へと引き継がれたもの。
なにも年金だけではなくて生活保護も受給しにくくなっていますし、女性が輝くための子育て支援も税収が足りないといわれはじめています。
局は消費税１０％を認めろということでしょう。しかし１０％になっても社会保障にすべて使われる保証は、現在を見れば何の保証はないわけです。
そういえば、年金積立金を株に投資するといわれていますね。これは高齢化社会のためにと積み立てられた金です。しかし年金制度改悪によって若い人が今の年寄りの年金を支えるとされました。そこで使い道をなくされた積立金を株に投資するというわけです。
アベノミクスの限界が見え始めた株価のピークかもしれない株高状態に年金積立金は投資される。誰が見ても不安でしょう。しかし株価維持には積立金で株を買わないと支えられない。もちろん下がり始めたからと言って売れないでしょう。株価はさらに下がってしまいます。そこで買い増しを
老人は６８や７０まで無年金で働かされる危機に陥る一方で、株価維持で利益を受ける不労所得は豊かになる。。。。。
戦後作り上げられた年金制度をはじめとした社会保障が瓦解していく。。。。。これもまた国民生活に現れる戦後レジームからの脱却でしょう。
もう、本来は国民同士の右や左などと言ってはいられない状態なんです。しかしこの国民生活の低下を受け入れる人々は出てしまう。しかしそれが国を愛することかといえばそうではない。また、中国や韓国の悪口を言っても国民生活の低下に対して何も解決はない。
政治経済において国民生活を第一にした視線こそが国を救うでしょう。これは様々な視点で考えられていることがツイッターだけでも読めば見えてくる。統一されたものとしての政党活動が求められていますね。。。。。そういう党やその政治家もまた生まれてくるでしょう。
過去の労働により社会を支えてきた人々（老人）も含めて、社会というのは働く者が主人公なのです。

２０１４年１０月２７日（月）「悪循環のはじまりか」

経済が好循環をはじめるとインフレそしてバブルに向かう。もちろんその先はバブルの崩壊である。
通常の経済の過熱からもこのような矛盾が生まれるのだが、今の日本は経済は好循環をしない中での為替や消費増税により悪性の物価高になっている。もちろんこの悪性の物価高でも経済の表面上ではインフレやバブルと同じ現象が起きる。またはわずかな経済の好調さでもそれがすぐに悪性の物価高とバブルとなってしまうのかもしれない。
経済の好循環時はある程度の賃上げも進んで個人消費も伸びるのであるが、悪性の物価高という経済状況では物価が上がるだけで経済そのものは冷え込んでいるので企業活動も停滞をしている。その中で賃上げもできずにかえって賃下げ傾向が強くなる。幸いにしてというのか、日本は労働人口の減少による賃上げ傾向を示している。政府の賃上げの呼びかけもあるでしょう。しかしこれらの賃上げ現象は経済の好循環からのものではないことは明らかである。悪性の物価高は「賃金コスト」の上昇ということでさらに物価を上げるでしょう。すると実質賃金は下がり続ける。
経済の好循環どころか経済の悪循環の段階に入りつつあるでしょう。
アベノミクスと日銀の量的緩和は犠牲擬制のインフレを作り出した。その犠牲のインフレでもやはり現象面はインフレと同じように経済に作用する。通常の経済の好循環の中でのインフレでは経済が成長した中での冷え込みがはじまるのだからまだましなのだが、犠牲擬制インフレは経済自体は好循環をほとんど示さない中でその悪性のインフレは冷え込んでくる。ひどい場合は絶対的なマイナス成長となるでしょう。経済の好循環は成長率を上げてその後下がるわけですから絶対的な経済の落ち込みではない。しかし日本はゼロ成長あるいはマイナス成長であったわけですからそのゼロあるいはマイナスがさらにマイナスとなっていく危険性が経済の悪循環は作り出す危険性があるわけです。

２０１４年１０月２５日（土）「資本の回転」

こちらのサイトに「総資本回転率」の説明がある。
総資本回転率は「総資本分の売上高」として計算される。
これを今のアベノミクスにおいてはどう作用するだろうか？円安によって得られる利益そして企業への優先政策によって集中する貨幣量は当然総資本を大きくするだろう。それに応じて売上高も円安においてその相当分が増加をするならば総資本回転率には変化はないだろう。しかし円安の割には輸出産業の売り上げはそうは上がっていないとするならば総資本回転率は低下をするでしょう。
この総資本回転率に変化はないあるいは低下をするということが現れているならば、アベノミクスによる経済成長は盛んに効果があると声高に叫ばれているほどには経済効果はなかったことになる。こちらのサイトの折れ線グラフの総資本回転率と売上高を見ると、売上高は急激に伸びているが総資本回転率はほぼ横ばいである。ということは総資本も売上高に並行して蓄積されているとみることができるでしょう。売上高や総資本額は貨幣量である。その貨幣量は円が安くなれば相対的に増加をする。貨幣量が増加をしていく中で企業に資本として貨幣が蓄積されるなら総資本は増加をする。
やはりアベノミクスによって株価や企業の業績が高まっているとはいえ、基本的な経済の成長ともいえるものには変化がないということになる。

２０１４年１０月２４日（金）「期待から失望へ」

安倍総理は二人の女性閣僚の辞任を受けて「今回の件で『女性の活躍』という旗を降ろすことはありえず、むしろ、なお一層高く掲げていきたい。日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには、能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらうことが不可欠であり、『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく」（引用「女性が輝く社会の旗降ろさず」）と語った。「女性が輝く社会」とか「日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには」とかどこか国民に期待を持たせる言葉遣いが目立つ。しかし「マタニティ・ハラスメント」が報道もされて結婚や出産によって退社を余儀なくされる女性の実態がまた浮き彫りになっている。こうなると国民に期待を持たせるような言葉がかえって失望を意識せざるを得ない言葉になっているのではないか。期待から失望へ。。。。
この期待から失望へという流れは経済分析にも出はじめている。
「政府内で弱気な景気認識、回復二極化で再増税に悲観論」と、様々な統計からも政府内にも現在の経済実態を悲観的に見るようになっている。成長率も０％台ではないかとされるようになり、アベノミクスによる経済成長路線の成長の結果が０％である。しかしこのわずかな成長を得るためにどのくらい国民生活が犠牲になったか？円安や消費増税による悪性の物価高による実質賃金の低下や社会保障の低下。アベノミクスへの期待感が大きかった程度に失望も大きくなっているのではないか。さらにこの国民生活を低下させるような年功序列型賃金の見直しなども出てきてこの先に期待をまたもてるのかといえばそこにあるのは失望でしょう。

２０１４年１０月２３日（木）「浪費を減らすこと」

資本主義は貨幣経済ですから富裕層は金を持っていることから社会的平均値よりも贅沢をすることができる。この贅沢に浪費はつきものでしょう。でかい家を持って照明も冷暖房も必要以上に使うことができる。一般家庭では経済的理由で節約を行う。この格差を見ると格差とは一方における浪費と一方における節約となる。平等性はこの浪費を抑えて節約しすぎにならざるを得ないところに持っていくということである。
よく日本国内で出る残飯の量が問題になってその残飯の量の食料品を貧しい国に持っていけばどれだけの人々が餓死せずにすむかといった問題提起がある。これは何も日本と外国との比較ではなくてコンビニなどで消費期限切れの弁当などをゴミとして浪費するならそれを節約すれば路上生活の人たちに配れるといった問題提起にもなる。社会構造上の浪費と極度な「節約」を強いられる格差。
経済的格差は、大企業や金融市場にだぶついた貨幣を生む。一方では貨幣を極端に「節約」せざるを得ない人たちがより我慢を強いられる人々がいる。ここには貨幣の浪費と一方における節約が出ている。
最近は労働力の使い捨てという言葉が出ている。労働力の再生産の困難は少子化を生んでいる。これは労働力の浪費にあたる。一方では労働力を維持できない人々を生む。
経済成長と豊かさとは浪費できる人々を多くするということではない。富裕層を増やして一方ではその数十倍の貧困層を増やすことではない。

２０１４年１０月２２日（水）「デフレと貨幣量」

商品の価格が下がる中で物価が下がる続けることの定義からデフレが説明されて、それを貨幣の量が足りないからと説明されるときもある。貨幣量が足りないから消費も落ちるし消費も落ちれば企業間競争から価格破壊も起きる。消費をしないのは家計量が足りなのであるということでしょうか？
たしかに国民の消費が減るということは国民の懐にある貨幣量が足りないからである。この意味においてはデフレは貨幣量が足りないからという論理は正しい。しかし国内の貨幣量が絶対的に不足をしているのかといえばそうではなくて、国民の財布の中身は相対的に貨幣量が足りないということなのである。この絶対量においては貨幣量は有り余るほどあるが、国民の財布の中の貨幣量は相対的に不足をしていることがデフレの原因である。だからアベノミクス・量的緩和でもデフレからの脱却はできないのである。
物価の低下は貨幣量ではなくて資本主義の競争としての生産性の向上そのものからの商品価値の低下から起きる。より少ない労働力量（間違ってはいけない。低賃金化ではない）でより多くの商品を生産することから一つの商品を生産するための労働力量が減る中で価値は低下するのである。その価値低下した商品は市場においては価格の低下傾向を示すのである。価格低下、物価の低下は貨幣量という貨幣減少から起きているのではなくて価値論からの経済法則として起きているのである。
この勘違いから来るデフレの理解を貨幣量から説明することは間違いなのである。同時に今の低賃金化は労働力の再生産費を維持できないまでにひどくなっているわけで、労働力の価値という価値法則を無視することからのデフレなのである。
デフレは価値論として説明されなくてはならない。
もちろん物価が下がることは価値論から説明されるのだが、ただ物価が下がることがデフレではない。デフレはデフレ不況なのである。ただ物価が下がるだけではなくて上にも書いたように絶対量においては貨幣量は有り余るほどあるが、国民の財布の中の貨幣量は相対的に不足をしていることが不況を生むのである。こう見るとデフレは貨幣量が足りないどころか有り余っているという面を持つのである。貨幣量の問題ではない。貨幣の回転の問題なのである。
逆にインフレは貨幣量が足りない中に起きるのである。インフレによる物価高は労働者の実質賃金を引き下げる。やはりインフレ不況の原因となる。

２０１４年１０月２１日（火）「成長路線より内需拡大路線」

アメリカ日本と世界経済を引っ張ろうとする国において相対的貧困率が高まっているという皮肉な経済情勢のなっている。
成長路線をとり株価などは上がったりしているが国民生活はより貧困化している。何のための成長なのか？
企業利益がア高くなってもそれは国の財政や国民生活には波及しないことはアベノミクスを見てもわかる。成長のために国家財政を使い（公共事業など）労働者の実質賃金の低下と社会保障の後退。それでも経済は成長の幅を下方修正する。
成長路線の限界でしょう。
よく成長戦略に反対する奴はデフレ派だとかいった見方がされるが、実は成長路線でもデフレからの脱却はできずに悪性の物価高は常にデフレ圧力となっているのである。
成長戦略を否定するといっても成長自体を否定するのではなくて今の成長戦略に反対をするというだけである。国民を貧困化すことでしか成長できないという成長戦略に反対をするのである。成長戦略に反対をするのはデフレ派ではなくて内需拡大派といってもよいでしょう。
先進国が内需の拡大に経済の仕組みを転換することです。
銀行や企業に金がだぶつき、金融市場に金が吹きだまる。これを内需の方向に向けることである。
中国のバブル崩壊を一時は懸念されていたがどうも軟着陸ができる条件が出ているようである。成長は鈍くなっているが一定の成長率は保っている。それは中国の内需拡大への政策にもあるのかもしれない。中国とインドが新たな金融市場を作れるならその人口からして内需によるGDPは上がるでしょう。
このような動きに対する先進国の行うべき政策もまた内需拡大でしょう。
内需から経済成長をゆっくりと作り上げていくこと。。。。

２０１４年１０月２０日（月）「株価維持」

先日から株価上昇あるいは株価維持のためには切れ目のない円安が続くほかはなくなっていると書いてきましたが、しかしこの円安も一定の谷底が必要とされる。
「ロイター企業調査：「110円超」で介入希望45％、為替安定へ対応期待」と、１１０円を超えれば介入が必要だという意見が企業から出はじめている。または為替の安定を。先日１ドル１１０円というものが瞬間風速で出たが、１１０円から１２０円台に突入という不安が出ているのでしょう。
しかし円安の谷底を設定してしまえば株価は維持もできなくなる可能性が現れる。
そこで政府による介入が必要になるのでしょうが、その介入がどのように行われるかといえば円買いでしょうが、為替と同時に株価維持も並行して行わなければならない。そこにつぎ込まれるのが年金積立金の株への運輸率を引き上げることである。
今日の株価は５００円以上あがったが、その要因はいくつかあるようだがその一つが年金積立金の運用が本格化しそうだということにある。
「国内株の比率を１２％から２０％台半ばに大幅に引き上げる案が浮上している。外国株式の比率も高める方向だという。」（引用）
しかし円安誘導にしろ年金積立金の株式運用の拡大による株価引き上げといったものが、正常な経済活動だろうか？
円安が切れ目なく続かねば株価は下がる。年金積立金運用を切れ目なく続けねば株価は下がる。その間に経済が本格的に回復するかといえばこれまでのアベノミクスと日銀の量的緩和を見ても表面上は景気が回復されつつあると発表されるが現実は経済成長率の下方修正である。
日本経済は株価維持のために逆に泥沼にはまり込む。

２０１４年１０月１９日（日）「通貨の弱さに」

日経平均株価はちょうど１年前の価格１４５００円ほど同じになった。
為替は１年前が１ドル９８円程度だろうか。しかし今は１０６円と８円も円安になっている。
ここのところ株価は切れ目なく円安を更新しなければ高くはなっていない。円安は株価と連動するようには見えていた。しかしこの為替と株価の連動も崩れはじめる様相になっている。
これは何を現しているのでしょうか？
株価を一定におくならば、量的緩和での円安を越えて本格的な円という通貨の弱さが露呈しはじめたということでしょうか。もちろん安定通貨としての円は健在なのでしょうが、それは避難先という程度ですぐに円は売られていくのかもしれません。
通貨安は経済の弱さであったり国力の低下でしょう。

２０１４年１０月１８日（土）２「景気は緩やかに回復しているのか」

政府は１０月の経済動向指数を分析してこれまでの「景気が緩やかに回復しているとの見方は維持する見通し」だそうである。
そして「景気が緩やかに回復しているとの見方は維持」この言葉で消費税１０％は決まってゆくのでしょう。景気を現す指数が景気を回復している方向なのかといえば後退しているのが現状では？そしてこちらでも。
「景気が緩やかに回復しているとの見方は維持」しかし現実の経済状態からは消費増税１０％は無理。そこで「消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相」と社会保障費を切り捨てる方向へ。なぜ『消費税１０％先送りは法人減税「困難に」』ではなくて『少子化対策「困難に」』なのだろうか？
すでに切り捨てるものは決まっているのである。
「１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針」（引用）
消費増税はすべて社会保障にという当初の公約は崩れてさらにその２．８兆円の予算増すら保証はできないという。
ある意味国民への恫喝でしょう。
「景気が緩やかに回復している」
この言葉は呪文のように政府を支配する。この言葉を放棄することはアベノミクスの失敗を認めることとなる。
内政は数の力でどうにかなるとしてもその内政は国内外からの批判が強まる。外交は中国と韓国との関係改善はされずに「いつでもドアは開かれている」という言葉の一方で閣僚の靖国参拝。そこにアベノミクスの失敗が危惧されはじめれば政権の危機は深まる。福島原発事故の汚染水発言に象徴される世界への約束が崩れ始める。国民への約束も実質賃上げには結びつかない。
「景気が緩やかに回復している」。。。。。。