２０１４年１１月３０日（日）「期待から現実に」

ロイターに(共同通信社が実施した：１２月１日追加訂正)世論調査が載っていた。
内閣の支持率が逆転をして不支持が支持を上回った。そして望ましい結果としては『「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数』そして何よりも今回の選挙は「アベノミクスが争点」といわれる中『「実感していない」が８４・２％』とその生活実感としては今の契機に対して懐疑的になっているという事だろう。
この結果は今の安倍政権への三拍子そろった批判の矢となるのではないか。
国民意識に変化が出ているのではないか？
それは期待から現実に目を向けるようになっているという事でしょう。
アベノミクスを問う選挙といわれていますからそのアベノミクスの見方といってもよいでしょう。
また安倍政権は民主党政権時に国民からの国会の「ねじれ」批判あるいは決められない政治批判の中で強い政権ができたのですが、そのねじれや決められない政治を批判した中での反批判とも見える。
そして国民が事故の生活を見た時のアベノミクスの成果についてである。
まだ期待から失望へとはっきりはしていないかもしれないが。やはり期待から現実をという芽が出始めているのでしょう。

「よくお読みいただいている記事（８）」

　　　　　　　　　　　　２０１４年　１１月

　　　　　　　１１月　１日　　　　　「１０月３１日という日」
　　　　　　　１１月　２日　　　　　「貨幣量と貨幣の回転」
　　　　　　　１１月　３日　　　　　「１１月　２日という日」
　　　　　　　１１月　４日　　　　　「１１月　３日という日」
　　　　　　　１１月　５日　　　　　「１１月　４日という日」
　　　　　　　１１月　６日　　　　　「１１月　５日という日」
　　　　　　　１１月　７日　　　　　「１１月　６日という日」
　　　　　　　１１月　８日　　　　　「１１月　７日という日」
　　　　　　　１１月　９日　　　　　「１１月　８日という日」
　　　　　　　１１月１０日　　　　　「商品価値の低下（５）」
　　　　　　　１１月１１日　　　　　「１１月１０日という日」
　　　　　　　１１月１２日　　　　　「１１月１１日という日」
　　　　　　　１１月１３日　　　　　「１１月１２日という日」
　　　　　　　１１月１４日　　　　　「１１月１３日という日」
　　　　　　　１１月１５日　　　　　「１１月１４日という日」
　　　　　　　１１月１６日　　　　　「１１月１５日という日」
　　　　　　　１１月１７日　　　　　「駒の湯源泉荘」
　　　　　　　１１月１８日　　　　　「蟻地獄」
　　　　　　　１１月１９日　　　　　「円安・株安傾向」
　　　　　　　１１月２０日　　　　　「１１月１９日という日」
　　　　　　　１１月２１日　　　　　「１１月２０日という日」
　　　　　　　１１月２２日　　　　　「１１月２１日という日」
　　　　　　　１１月２３日　　　　　「失業手当とか生活保護というのは本来いらないものなのです」
　　　　　　　１１月２４日　　　　　「１１月２３日という日」
　　　　　　　１１月２５日　　　　　「１１月２４日という日」
　　　　　　　１１月２６日　　　　　「１１月２５日という日」
　　　　　　　１１月２７日　　　　　「１１月２６日という日」
　　　　　　　１１月２８日　　　　　「１１月２７日という日」
　　　　　　　１１月２９日　　　　　「１１月２８日という日」
　　　　　　　１１月３０日　　　　　「１１月２９日という日」

２０１３年１１月２９日（土）「国債の流通」

（２０１３年１０月に書いたものの再掲載です）
国債の流通という考え方が経済学にあるのかどうかは知りませんが、日銀の異次元緩和というのも一つの国債の流通でしょう。銀行などが抱える国債を日銀が買い取り現金化する。その現金で経済の再生を行う。ですから国債の流通というのは可能なわけです。ただ今の異次元緩和がおかしな方向に行っているだけです。
今のデフレ不況からの脱却は、先日も書いたような「賃金消費税」の導入と、それとセットされた形での「国債の流通」ではないかと思います。
労働者の賃金部分（労働力を消費した支払い）にも消費税を８％導入する。企業は銀行にある貯金などで銀行から（あるいは今は日銀から）国債を買ってその国債で労働者には賃金消費税を預ける。同時に８％の消費税は労働者の益税とする。この益税分は源泉徴収として収める労働者の所得税に当てる。国はおさめられたこの労働者所得税分の国債は国債費に回して国債費を減らして社会保障（今引き下げられようとしている年金や生活保護そして必要な少子化対策など）に回す。労働者は減税と同じ効果により消費を伸ばすことにつながる。そのことにより内需は拡大をしてGDPも高まりそのことにより国は税収も増えて企業の設備投資の機会となる。
一時的には企業は苦しくなるというでしょうがしかし国内の消費と供給の拡大条件となり一定の物価上昇や利益の増加に結び付くでしょうしそれが経済を活性化させる。
これは素人考えだと言われるかもしれませんがまったくの「国債の流通」として無理な考えではないと思います。今のまま国債の流通として生まれた現金化が株や金融市場に回ったり外国に流れていくより日本自体の利益につながるのではないでしょうか。そして安倍総理の要請だけに終わっている賃上げよりも具体性があると思います。
なによりも賃金消費税を導入すれば、国や企業も安易な消費増税には動かなくなるでしょう。

２０１４年１１月２８日（金）「インフレとデフレどちらがよいか？」

リフレあるいはアベノミクスや日銀緩和を批判すると「デフレ派」というレッテルを張られるのでしょうか？
どうもインフレとデフレ、どちらが良いのかという選択を迫られるような気がします。
しかしインフレとデフレのどちらが良いのかという問題なのでしょうか？
インフレというのは経済が活発に動きそれが過熱する中で起きる現象かと思います。ですからインフレにはどこか好感を持ちます。デフレは物価が下がり続けることでそれは物が売れないといった不況をイメージしますから嫌悪感を持たれます。
しかしインフレは経済成長があったのちの結果です。この経済成長が過熱しない中での物価上昇は悪いに決まっています。物価が騰がるから景気がよくなるのではない。
デフレは物価が下がりますから実質賃金を上昇させます。しかしデフレと言って賃下げをして名目賃金自体を下げてしまうなら実質賃金も低下をします。結局そこ方個人消費は伸びずに不況となります。
どちらもよくないのです。

２０１４年１１月２６日（水）「アベノミクスの非効率性」

昨日も引用したがOECDは「日本は２０１４年に０．４％程度の非常に弱い成長にとどまるが、１５年には賃上げや金融緩和効果を前提に０．８％成長へやや回復する見込み」（ロイター）と発表をした。さらに２０１６年も「１６年は１．０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並び最も低い。」（毎日）
アベノミクスで力強く成長するとした中身がこれである。
もちろんマイナス成長よりはいいが、この数字からして下手をすればマイナス成長ということもあり得るだろう。
「インタビュー：「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も」（ロイター）
多少の利益を得るために多くの支出をするということは企業としたら大赤字でしょう。これと同じことがアベノミクスにおいて現れているのではないか。多少の（利益を得た人というものも含め）成果のために多くの（損失を受けた人々も含め）損失を出した非効率性が見える。
２０１４年に０．４％の成長のためにどのくらいの国民の損失や犠牲があったか？
この０．４％の成長がどのくらい国民生活に帰ってきたか？
これは経済だけではなくて政治全般にも言えるのではないか？まずはわけのわからない衆議院の解散。
中国という仮想敵国に勝つための外交犠牲。そしてその中国も含めてだが韓国との外交上の「戦後レジームからの脱却」としての歴史問題での損失。拉致問題は親展ぜず、海外援助の垂れ流し。外交上は数多くの国々の首脳と会ったというがどのくらいの成果があったのか？尊敬されうに本になったのか？美しい国になったのか？
様々なところで非効率性が現れているのではないか？

「同じ一日」２０１４・１５年 冬

同じ一日「自信がないんだぁ。。。確かめるまでは。でも、思いは変わらないよ。」（１１月２６日）

２０１４年１１月２５日（火）「現実と期待」

OECDは「日本は２０１４年に０．４％程度の非常に弱い成長にとどまるが、１５年には賃上げや金融緩和効果を前提に０．８％成長へやや回復する見込み」（ロイター）と発表をした。
総選挙においてアベノミクスの評価を自民党は党というが、２０１４年の成長０．４％のためにアベノミクスでどのくらいのマイナス面が出ただろうか？２０１５年は少し持ち直して０．８％の成長と予測されているが消費増税１０％は先送りになったのですからその影響は出ないにしても０．８％の「やや回復」にとどまる。
その「やや回復」のためには、来春闘において大幅な賃上げと国家財政の改善が不可欠だという。この二つの課題がそうやすやすと実現できるものなのだろうか？
もちろん賃上げは名目ではなくて実質でなければならない。しかし日銀は勇ましく２％達成まで緩和を続けるという。ゼロ金利をにおわすような実態でもある。日銀の緩和が続けられる中で１ドル１２０円がいつかが探られる。当然輸入物価の拡大が懸念され政府自体も急激な円安に戸惑う。実質賃金を連合加盟の組織労働者でさえ大幅な実質賃金の賃上げは怪しくなる。ましてや日組織労働者や不安定雇用労働者はどうだろうか？
１０％先送りで早くも社会保障の充実は難しくなったといわれはじめている。高齢化対策は進まないし少子化対策も財源がないとも言われる。このような形で国家財政の健全化は進められるでしょう。一方においては法人減税を行うというのですからなおさらです。
実質賃金の下げ傾向と社会保障の切り捨ては国民生活を今年以上に不安定化するでしょう。それはさらなる個人消費の減退を招くでしょう。
どうも日本経済はやはり蟻地獄にはまってしまったようです。
その中で自民党も日銀も突っ走るほかなくなっている。アベノミクスは継続をされるでしょう。
以上みてきた中からこれからの国民生活豊かになるのか貧困化していくのかの答えが見えるのではないでしょう。
アベノミクスの困難さあるいは失敗とも言われる中にＯＥＣＤも控えめな予測しか建てられないと見たほうがよいのではないでしょうか？
現実も期待もしぼみ始めている。

２０１４年１１月２４日（月）２「アベノミクスに対する内需型社会」

安倍総理は解散にあたっての会見で「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」（左記リンクページより引用）と述べた。
アベノミクスが失敗ならば他に経済政策はあるのかと問いかけているが、それはアベノミクスの最大の失敗からおのずと答えは出てくるはずです。
その最大の失敗とは何か？
最近の主要１００社のアンケートによると、国内景気への懸念材料として一番多いのが個人消費の停滞と答えている。政府も管制の賃上げに必死となっている。
個人消費の落ち込みは何も消費増税８％だけが問題ではなく、アベノミクスと両輪関係にある日銀の量的緩和による円安での輸入物価の値上がりにある。もちろんこの円安は株価の上昇として政府の容認してきたところである。アベノミクスによる経済成長の指針がまさにこの円安による株高なのである。
一定の名目賃金の上昇が官製の賃上げで実施されたとしても円安による悪性の物価高と消費増税分の価格転嫁の強制（政府の呼びかけ）により実質賃金は下がっている。まだ名目でも賃上げがあったところはよいがそれは大企業や公務員です。多くの労働者は特に不安定労働の労働者はその恩恵にすらあずかっていないところが多い。また最賃法の結果を見ても一定程度上がったのは（それも１０円玉単位だが）都市部で、地方に行けば最低賃金はまだ相当低い。年金生活者や生活保護などは言うに及ばない。
この中で個人消費が大きくかかわるＧＤＰもマイナスとなり２０１４年はマイナスとなるといわれている。
このような実態の中で政府も１０％への増税を先延ばしとした。
アベノミクスの経済面での最大の失敗はこのように個人消費の落ち込みだろう。
もちろんこの個人消費の落ち込みは、国民からすればその生活が低下したことを示すのは明らかだろう。それは中間層の現象というものを含めて労働者全体の低賃金化（不安定雇用の増大）と貧困化に現れており、それが格差の拡大としても現れている。
この矛盾を改善する経済政策がアベノミクスに変わる経済政策と言えるだろう。
安倍総理自身が賃上げの必要性を言っていたが逆に実質賃金を下げる作用をしたのがほかでもないアベノミクスだったのである。ここからアベノミクスでは今の経済の最大の懸念材料である個人消費の拡大は行えないことを示している。ここが行えないのだからアベノミクスは失敗であり刑事施策は変更せざるを得ないのである。
このアベノミクスの破たん後は内需型社会が必然である。
内需拡大にはもちろん賃上げや社会保障の充実が必要となる。同時に雇用矛盾の解決も必要となる。
また円安・消費増税による悪性の物価高を改善しなければならない。
しかしここまでアベノミクスが経済を混乱させてしまい円安誘導が進んでしまったのちの経済の安定にはソフトランディングができるかという課題が出る。日銀は意地になって金融政策の変更はしないだろう。企業はだぶついた金（資本）を国民生活への富の再配分は行わないだろう。自然には内需型の経済は進まない。
しかしこの内需型の経済政策を行えないならば日本の経済も破綻するかもしれない。
内需型社会（経済）とは何か？
それは戦後の日本社会に答えがあるのかもしれない。。。。。

続く

２０１４年１１月２４日（月）「三党合意からの安倍政権の責任」

今朝のツイートのまとめです。

消費増税法が成立　14年４月に８％、15年10月10％　　：日本経済新聞 （２０１２年の野田内閣時の記事）「社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立」：三党合意ですね。
たしかに消費増税を決めたのは野田内閣ですが、この記事を見ると三党合意と見れます。この経過の中で安倍総理は最終的には総理が判断するとして増税に踏み切りました。ですから消費増税は民主党だけに責任を負わせるのではなくてやはり実施した安倍政権の責任でもあると思います。
もちろん安倍政権が８％実施を決めるにあたっての判断は景気の判断です。しかし実施後にこの景気判断が間違っていたというのが現状でしょう。それが１０％実施に踏み切れなかった理由でもあります。
もちろん安倍内閣が８％実施を決めた根拠はアベノミクスが順調に成果を上げているという分析からです。少なくともアベノミクスの未来に明るい材料があるとの判断からです。それは輸出産業中心の企業収益と株価だったのだと思います。
しかし見通しとしての消費増税後のv字回復は起こらずに消費不況ともいえる事態になったと考えるのが普通でしょう。
安倍内閣は成長戦略あるいはアベノミクスの成功のために公共事業の拡大と法人減税という方針を出しました。税の使い方の方向性がこれにみることができます。消費増税は社会保障の充実のためという国民の信頼が薄らぎました。円安による悪性の物価高と増税は国民生活を打ち砕きました。
円安による悪性の物価高と増税は実質賃金の低下として現れ、安倍政権での官製の名目的な賃上げも国民の期待から外れたものとなりました。名目賃金の上昇でさえ恩恵を受けない労働者が多数でしょう。最賃法も１０円玉でした。年金は将来の支給減を言われました。生活保護は受けにくく。
消費増税はアベノミクスの成長戦略に組み込まれていると見たほうがよいでしょう。アベノミクスはよいが消費増税が悪いといったような問題ではないのです。成長戦略に組み込まれた消費増税はアベノミクスそのものと言えるのではないでしょうか。リフレはこれを止められない。
消費増税はすでに三党合意から独り歩きを始めているのです。ですからこれは与党の責任となりますし、その経済の見込み違いはやはり安倍政権の失敗なのです。

２０１４年１１月２３日（日）「アベノミクス総括の説明責任」

昨日の続きですのでまずは昨日の記事のコピーです。
「安倍総理は２１日会見を開き「アベノミクス解散」だと発言した。
安倍総理は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」（上記リンクページより引用）と述べたという。
国民に問うとすれば、「アベノミクスで生活や労働が以前より楽になりましたか？豊かになりましたか」と問うべきでしょう。
消費増税１０％を先送りしたということは８％への消費増税が正しくなかったということですから１０％は中止をすべきなのですが、先送り後には景気条項をなくして何が何でも増税するというものです。
それまでに経済をどう発展させるかの青写真は明確なのだろうか？
たんなる期待ならば、ほかに選択肢はあるのかいう批判がそのまま安倍総理に帰ってくるでしょう。」

そして続きは今朝のツイートから
安倍総理は、野党はアベノミクスが失敗というなら対案を示せと言っていますが、１０％先送りするこの２年半でどのようにアベノミクスが国民生活を豊かにするのかを具体的に示すべきでしょう。それはこれまでのように「期待」であってはなりません。絶対（追記：景気条項を削除して）１０％をやるというのですから。
野党も条件付きですが先延ばしは受け入れる要素となるでしょう。アベノミクスへの対案は、アベノミクスがやってしまったことへのしりぬぐい的な変更にならざるを得ないでしょう。日銀も緩和を続けるというのですから。
自民党も野党も対処療法のような政策にならざるを得ないでしょう。しかし自民党ははっきりとした国民生活を豊かにする青写真を国民に示す責任がある。その青写真を示したことによって解散総選挙の意義も生まれるでしょう。それがなければやはり選挙は無駄なのです。国民にとっては。
しかし無駄とは言っても実施されるのですから国民はこれを機会に考えることの契機としなければならないでしょうね。
すでにアベノミクスが２年間も進められており、衆議院が解散されて国会がお休みでも経済は動き続けます。年末は株価や為替も大きく動くかもしれません。日銀は緩和を続けます。この中で野党の責任は対処療法を示すことでしか果たせないでしょう。
もう一度書きますが、この中で与党自民党は今後１０％を先送りした時間に国民生活を豊かにする青写真を期待ではなくて具体的なものとして示す責任があるということです。
公明党は与党内野党を自任自認してきたのではないか。常に対処療法を与党内で行ってきた。しかし今、公明党もアベノミクスの今後を語る時期に来ているのではないか。アベノミクスを成果とするならばそれを国民生活の向上のためにどうかじ取りをするかのビジョンが必要だろう。
以上のように与党自民党そして与党内野党公明党そして野党の責任の違いがある。この責任においてアベノミクスだけではなくて広く「戦後レジームからの脱却」を総括してその中からのビジョンを国民に示す必要がある。こうすれば総選挙も国民のためのものとなるし、選択肢にもなるだろう
もちろん今後のビジョンを描くにはこれまでのアベノミクスが国民生活をどう変えたかの総括が必要で、国民生活は安定をしたのか不安定となったのか。このままアベノミクスが突っ走った場合はどうなるのか。その中にアベノミクスが正しかったのか誤りだったかの議論が必要です。
自民党は道半ばばかりを言うのではなくてこの２年間で国民生活を良い方に向けたのかそしてそのための政策はどこにあったかを明らかにしなければならない。たとえば賃上げはあったというが実質賃金や賃上げの広がりも含めて説明責任がある。野党に対案を求める前に自己総括が必要です。
１０％先送りもアベノミクスの成長戦略の修正です。なぜ修正をせざるを得なかったのか？そこには誤りがあったということです。

自民党はアベノミクス総括の説明責任を果たしてから野党の意見を聞くべきでしょう。

２０１４年１１月２２日（土）２「１０％を先延ばしするその間の青写真は？」

安倍総理は２１日会見を開き「アベノミクス解散」だと発言した。
安倍総理は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」（上記リンクページより引用）と述べたという。
国民に問うとすれば、「アベノミクスで生活や労働が以前より楽になりましたか？豊かになりましたか」と問うべきでしょう。
消費増税１０％を先送りしたということは８％への消費増税が正しくなかったということですから１０％は中止をすべきなのですが、先送り後には景気条項をなくして何が何でも増税するというものです。
それまでに経済をどう発展させるかの青写真は明確なのだろうか？
たんなる期待ならば、ほかに選択肢はあるのかいう批判がそのまま安倍総理に帰ってくるでしょう。

２０１１年１１月２２日（土）「失業手当とか生活保護というものは本来はいらないものなのです」

今朝のツイートのまとめです。

失業手当とか生活保護というものはなくした方がいいのです。と言っても、何も僕が新自由種新自由主義に宗旨替えしたわけではありません。
失業手当とか生活保護をなくした方がよいというのは、失業というものや貧困というものをこの社会からなくせばよいということです。
失業や貧困がこの社会からなくせば失業や貧困という言葉自体がこの社会で死語となるでしょう。よって、失業手当や生活保護手当もなくなります。
保守政治の良心的な政策は、この失業手当を含めた失業対策と生活保護の充実を言う。保守政治の悪質な政策は、失業手当や生活保護は甘えであるあるいは財政がないと切り捨てたり切り下げたりをする。どちらも保守政治は失業や貧困を根本的になくす政策がない。
もちろんこの社会の現状においては失業手当や生活保護手当の充実を行う政策に反対をするわけではないし充実をさせなければならないと思う。ですからこのような政策を支持する。
しかし現在の経済のシステムから常に失業や低賃金化あるいは不安定雇用を拡大し生活保護受給者を拡大するもの自体を変える意思がなければ、失業手当や生活保護手当にも限界が来るだろうということである。保守政治はすでにこの限界を言い始めて切り下げを行いつつある。
しかしこの限界とは何か？
日本は世界第三位の経済大国である。その経済規模からして国民がどのくらいの平均した生活を送ることができるか？この可能な平均的な生活が行えない中に格差があるということである。
この格差は何も個々の国民の中にある格差だけではなくて、むしろ国・企業・国民総体での貨幣の回転の矛盾から引き起こされる中に存在をする。国・企業・国民のどこに富が集中されているかである。
富の集中はだぶつく金や金融市場という不労所得に集中する。企業の内部留保の問題も出ているし、銀行が貸出先に困る事態も出ている。この中でさらに日銀資金が流れ込む。これを否定しようということです。
この貨幣の回転の狂いを正すことにより国民の平均的な生活は向上するだろうし、労働時間の短縮や休日増の中でのワークシェアリングも可能になるでしょうし自由な働き方も可能でしょう。そしてその中で貧困もなくなるだろう。ここで初めて失業や貧困がなくなりそれは死語となるのである
経済学的には、国家・企業（付随して株式など）・国民生活への貨幣の回転をどう早めて高めるかですから簡単なのです。そこで相対的貧困をなくして経済の力に応じてどのくらい平均的な富を国民に配分できるかです。
しかしこの下部構造としての経済学的に今の社会矛盾を解決する方法は簡単なのですが、経済も人の営みとなって個々の国民や企業そして政治家や官僚の利益がぶつかり合いますからこの政治そして国民の利害関係という上部構造が生まれます。今の政治の流れです。
しかしこの国民間の利害関係から経済を動かせば現在のような経済矛盾も引き起こされますから、常に下部構造としての経済は上部構造の変更を求めます。
国民は自己の経済実態や労働実態を変更するのはこの経済矛盾を変更しようとすることであり、経済も人の営みですから変更は可能なのです。このためには徹底した民主主義、それは自由な言動が保障される中で可能です。ですから豊かな生活のためには自由や平等、民主主義を確立すること。
政治という上部構造の変化のためには民主主義を確立する（守る）こともその要求となるでしょう。
逆に言えば、この自由や民主主義を形骸化したりいらないものとする政治は経済矛盾を必ず引き起こすでしょう。
また、戦争は命の浪費です。その命の浪費は若い労働力を無駄にするということです。国家財政の無駄でもありますう。今のアメリカを見ればわかる。経済矛盾は戦争をも国民は否定する。ですから徹底した平和主義からの平和維持は必要最大限の国民的利益です。
いかに自由と民主主義を守り平和主義を貫けるかが上部構造としての政治のかなめです。それをもとに今経済不足が求めている経済システムを変えていかねばならないのです。そのために何を政治に対して選択をするのか？
日本には平和主義という理念が育っています。経済は世界最後の社会主義とも言われるようなものをかつては築きました。ここから日本は平和主義をもとにした経済的社会民主主義を世界に先立って作り上げる条件が唯一ある国です。。。。（以上終了）

２０１１年１１月２１日（金）２「アベノミクス選挙？。。。戦後レジームからの脱却を問う選挙でしょう」

今日衆議院は解散されて総選挙となった。
争点は経済そしてさまざまな右傾化する中での政策にある。
次の政権が作られるわけですから争点を集中化することはおかしい。経済でももちろん安倍のみキスであるし、政治面では集団的自衛権や秘密保護右方の是非そして原発再稼働や沖縄の基地問題がある。外交では中国や韓国との関係とそこには歴史問題や領土問題がある。様々な視点から選挙の争点は整理されるべきでしょう。
安倍総理は今回の選挙は「アベノミクス選挙である」としてその継続を問うという。アベノミクスがどう国民生活を変えたか？よくなったのか、悪くなったのかを問う意味では争点として欠かせないし中心となるものでしょう。しかし政策や外交を底に隠してしまうなら間違いであり自民党の責任放棄でしょう。
経済や政策そして外交などは経済問題を土台としながら上部構造は全体的に関連しながら動いていくものである。
この全体の流れを現した言葉が安倍政権としては「戦後レジームからの脱却」でした。
経済は国民生活を犠牲にする中で成長を目指したし、政策は戦前を意識した右傾化にあった。そしてそれは対中国や韓国との外交の悪化に結びついた。
すべては「戦後レジームとは何か？それが目指すところは何か？」に集約をされそれが争点となるのです。そこから枝はなような個々の政策が問い直されなければならない。

どうでしょうか？戦後レジームからの脱却とは何かを考えてみませんか？それは全体像を批判すると同時に個々の意識に強くある問題を通してそこからもう位置で全体像を見てみるという方法論が大切です。そこには共通項として経済問題があります。

「戦後レジームからの脱却」を問う選挙です。

２０１４年１１月２１日（金）「円安」

今朝のツイートのまとめです。
１１８円前半で小刻みな動きですねぇ。。。。株価は下がり気味か？長期金利は？
そのうちに１２０円になるかもしれませんが、民主党政権時は８０円から９０円ぐらいですから、４０円も通貨安ともなればすごい事態です。海外旅行に行って１ドルのアイスクリームを食べたとすれば、ほんの数年前は８０円ですが、今では１２０円。これが輸入にも現れるから生活は低下。
仮に輸入により１ドルのアイスクリームが入ってくれば単純にはみれば１２０円支払わなければならない。数年前まで８０円でしたからすごい値上げ感が出て売れなくなる。そこで輸入業者やスーパーなどが価格を抑えて１００円にする。その代り数を売らなければならないのだが売れない。
ところが消費税がすでに３％上がっているわけですから数年前は８０円＋消費税５％で約８３円。今は１２０円＋消費税８％で約１３０円。政府は消費税分を価格転嫁するよう呼びかけていましたから１３０円で買わされる。数年前までは消費税分３％値引き！！が普通で５０円の値上げにも
この分だけ実質賃金は下がったことになりますなぁ。。。。
これが積もり積もってくるわけです。
国内産業と消費者は苦しくなりますが、その苦しくなった分の金がどこに行くかといえば輸出産業などの大企業と株式の不労所得に行く。所得の再配分は低いところから高いところへと法則に逆らって流れる。この法則に逆らう流れがアベノミクスでしょう。
為替は銭単位の動きですが株価は大きな変化を。。。。結局経済法則に逆らったとしても、株価は法則どおり基本的には素直な動きをするのです。

「ドル一時117円半ばに急落、麻生財務相が円安けん制」
円安が輸入物価引き上げになることへの牽制でしょう。
しかし日銀は追加緩和を行う。。。。。
もし政府が円買いなどと介入しるするようになれば相当変な話になっていきます。
円高傾向となれば株価を支える手段も必要になる。

２０１４年１１月２０日（木）「独り歩きする円安」

まずはツイッターから
円はやはり１８円台に。円が一人安？（一人安というのも変ですなぁ…円だけが安くなることを何と言いましたっけ？）
円安の割には株価に伸びはありませんね。。。。
３５人学級を予算削減（１８億円？）のために辞めるなどと言って７００億円とも言われる選挙費用をばらまくような政府・与党のための選挙など今はやっている暇はないでしょう。仮設住宅の方はまた不自由さの中で年を越さなくてはならないんです。
心配なく豊かに年を越せるか。。。これも選挙の争点となるでしょう。
物価が騰がっていく円安がどこまで進めば株価は安定をしていくのでしょうか？国民生活の不安定性の中でどこまで金を海外にばらまけばよいのかめどが立ちませんなぁ。。。。
もし、市場がこれ以上の円安は日本経済の落ち込みとなると判断した場合、円安でも株価はそうは反応しなくなるかもしれない。だからといって円高で株価が騰がるといった反応もでるかは。。。。？その場合は何かしらの買い支えもあってのことか？
市場がこれ以上の円安を非て否定しはじめると日銀の追加緩和の意味がなくなる。同時に日銀は２％目標を達成することが難しくなる。消費増税先送りも決まるでしょうから日銀は政府との距離も広がる。日銀は出口を考えるべき時期につながるのではないでしょうか。経済は成長しないままに。

夜のニュースで古館さんが面白いことを言っていました。強い抗生物質を服用するとき敗を守るために胃薬も一緒に服用するはずだが今はこの車の両輪が片方だけになっている。。。。
日銀の追加緩和と消費税１０％のどちらが抗生物質かは別にしても、やはり日銀の金融政策と政府の成長戦略の一部である消費税１０％の両輪が崩れたことに間違いはないでしょう。もちろん両輪そろって突っ走ればいいというわけではなくて突っ走ればさらに経済は悪くなるのですが。
円安はドルに対してだけでなくユーロに対しても下がっているようです。ドルー円、ドルーユーロの為替においてドルに対して円よりも下げ幅が大きければ円ーユーロは円高になるはずですがそうではなさそうです。ドルの強さだけではないようです。
円安が独り歩きをしはじめた場合、その円安速度は加速してしまうことがあります。
合わせて長期金利も上がっていく傾向が出ます。
また円安の独り歩きは株価と連動をしなくなるでしょう。もちろん円安なら株高といったパターンは変わりなくても、円安のスピードほどに株価は上がらないということが現れるでしょう。これは何回も書いているように円安ー株安の一つの現れです。
円安は日銀の追加緩和で進むでしょう。しかし実体経済の成長の遅れは株価を下げる傾向を示す。
独り歩きをしだした円安はもちろん物価を引き上げていくでしょう。すると個人消費はなお伸びなく、いやマイナスとなる。官製の賃上げに躍起となっていますが、一部の大企業の賃上げ自他も実質賃金を下げる。ましてや日組織労働者や不安定労働者は賃上げもなく物価高だけが襲い掛かる。
選挙などやっている暇はないのです。特に政府・自民党のための選挙に７００億円もの費用をかけるのですから。