よくお読みいただいている記事（９）

　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月

　　　　　　　　１２月　１日　　　　　「１１月３０日という日」
　　　　　　　　１２月　２日　　　　　「１２月　１日という日」
　　　　　　　　１２月　３日　　　　　「労働力。。。価値と使用価値」
　　　　　　　　１２月　４日　　　　　「１２月　３日という日」
　　　　　　　　１２月　５日　　　　　「民意と政治のねじれ」
　　　　　　　　１２月　７日　　　　　「１２月　６日という日」
　　　　　　　　１２月　８日　　　　　「１２月　７日という日」
　　　　　　　　１２月　９日　　　　　「１２月　８日という日」
　　　　　　　　１２月１０日　　　　　「１２月　９日という日」
　　　　　　　　１２月１１日　　　　　「１２月１０日という日」
　　　　　　　　１２月１２日　　　　　「１２月１１日という日」
　　　　　　　　１２月１３日　　　　　「１２月１２日という日」
　　　　　　　　１２月１４日　　　　　「１２月１３日という日」
　　　　　　　　１２月１５日　　　　　「１２月１４日という日」
　　　　　　　　１２月１６日　　　　　「１２月１５日という日」
　　　　　　　　１２月１７日　　　　　「１２月１６日という日」
　　　　　　　　１２月１８日　　　　　「１２月１７日という日」
　　　　　　　　１２月１９日　　　　　「１２月１８日という日」
　　　　　　　　１２月２１日　　　　　「１２月２０日という日」
　　　　　　　　１２月２２日　　　　　「１２月２１日という日」
　　　　　　　　１２月２３日　　　　　「１２月２２日という日」
　　　　　　　　１２月２４日　　　　　「１２月２３日という日」
　　　　　　　　１２月２５日　　　　　「１２月２４日という日」
　　　　　　　　１２月２６日　　　　　「１２月２５日という日」
　　　　　　　　１２月２７日　　　　　「１２月２６日という日」
　　　　　　　　１２月２８日　　　　　「１２月２７日という日」
　　　　　　　　１２月２９日　　　　　「１２月２８日という日」
　　　　　　　　１２月３０日　　　　　「１２月２９日という日」
　　　　　　　　１２月３１日　　　　　「１２月３０日という日」

２０１４年１２月３１日(水)「手作りおせち」

今年の手作りおせちです。。。。。

煮〆・・・・
八つ頭・筍・牛蒡・コンニャクです。八つ頭は好物です。里いもとは違う粘りとホクホク感がいいですなぁ。
チャーシュー・・・・
チャーシューというよりも煮豚かな？火を止め忘れて焦がしそうになりましたが、それが幸いしてカニ汁か煮汁がトロットしておいしきなりました。
伊達巻・・・・
はんぺん・卵・白だし醤油・みりん・砂糖をミキサーでトロッとするまで撹拌します。それを少量の油を敷いた四角いフライパンで焼きだいたい火が通ったらすのこで巻きます。熱いうちにラップで包んで形を整えました。
ニシンの昆布巻き・・・・
ニシンは半生の身欠きにしんを使いました。昆布は水につけてよく洗って柔らかくなったら水分を拭き取っておきます。ニシンを昆布で巻いて切ったときに程よい大きさになる間隔でさっと水洗いした干ぴょうで縛ります。ところどころ楊枝をさしてさらに煮崩れしないようにしました。鍋に水・酒・みりん・砂糖を適量入れて自ら昆布巻きを見ていきます。落し蓋を占めて一度沸騰したらあとは弱火でコトコトと昆布が柔らかくなるまでに詰めていきます。汁がなくなりそうになったら水を足してさらにコトコトと。
松前漬・・・・
昆布とする目が絶妙な味に仕上がりました。水分が少なくなってしまい粘りがいまいち。。。。
ナマス・・・・
大根と京人参そしてゆずの皮を千切りにして酢・砂糖・塩を一度にさっと沸騰させてよく冷ましてから使いました。酢がマイルドです。

これから重箱に詰めます♪

２０１４年１２月３０日(火)「価値と貨幣量という価格変化」

あなたが買おうとしている洗濯機が今まで３万円だったものが、アベノミクスの経済政策のように円安誘導や消費増税による価格転嫁によって３万５千円になったとき、その洗濯機の価値は増加したと思いますか？
買う方はもちろん同じ洗濯機ですから価値が増加をしたとは思わないでしょう。何か新たな付加価値が付けばその洗濯機に３万５千円の価値を感じるでしょうが。
今、起きている悪性の物価高は生産される価値量に変化はなくて貨幣量という価格表示が変化しただけなのです。
価値に変化はなくて使用価値に変化が起きるのです。
洗濯機の価値に変化はないのですが、５千円も高くなったのですからその買い手の賃金なりの収入が同じならば使用価値が高くなるわけです。貨幣量による使用価値の変化はその洗濯機を買うのに「高い物」という意識が現れるでしょう。価値に変化はなくて使用価値だけが高くなれば、その洗濯機を買うことを躊躇します。価値以上の貨幣量を支払わされるわけですから。
しかしこの価値から離れた使用価値の上昇により利益を得る方が出ます。
価値量を一つのパイとすれば、価値量に変化がないのですからパイの大きさに変化はない。そのパイを国民すべてが分け合い、企業などにも分け合う。
その大きさに変化がないパイの価格だけが高くなったときに、国民の多くは賃金なりの収入が同じとすれば受け取るパイの大きさは少なくなります。その分企業などがパイの分け前が大きくなります。
結果として国民は受け取るパイの分け前としての価値量を減らされて、企業などがより多くの価値量を受け取ることとなります。ここで所得の再配分は低いところから高いところへと向かいます。
実はここに価値と貨幣量とという価格の変化すなわち使用価値のからくりが現れるのです。

２０１４年１２月２９日(月)「禁じ手の名目賃金と実質賃金の低下」

「日銀は「デフレマインドの払拭（ふっしょく）」を目指して金融緩和を続けていると言うが、日本人が物を買わないのは本当にデフレマインドがあるからなのだろうか。本当に物の値段が先行き下がりそうだから買わないのだろうか。」（「日銀が導く未踏の境地「4年連続円安」の現実味」より引用）
以前も書いたが、やはりここでも日本経済の実態は単なるデフレではなくて「デフレ不況」なのです。
物の値段が下がるのは生産性が向上すればそれは経済法則です。その時企業利益が名目上減るわけですからそれをカバーするために禁じ手である労働賃金が引き下げた。それは非正規雇用の増加といった形でも引下げを行った。ここに消費マインドの低下が起こってしまったのです。何も先行き物価が下がるのを期待しての「買い惜しみ」ではなくて買いたくても買えない状況が作られたのです。
「アベノミクスが始まった日を２０１２年１１月１４日とすると、その日以来、円は対ドルで５２％下落している。約２５カ月半で円が対ドルで５０％超下落したのは、１９７３年の変動相場制移行後初めてである。」(同上引用)
アベノミクスの失敗は消費増税といわれていますが、本質は円安誘導でしょう。

２０１４年１２月２６日(金)「アベノミクス仕切り直しの好機？」

「成長と財政再建へアベノミクス仕切り直しの好機」この好機とは何か？
「歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。安倍晋三首相も菅義偉官房長官もおそらく本音ではあのタイミングでの消費増税に反対だったと思うが、民主党前政権下で自公民の三党合意に基づき法制化されたものなので、やらざるを得なかった。」(上記引用ページより引用)
アベノミクス自体は成功していたが消費増税が間違いだったという論理は広くあるがその論理を示したものでしょう。しかしその責任を民主党との三党合意の責任にするような論法です。しかし８％最終的に判断したのは安倍総理であり、８％への消費増税は経済状況を見たうえでの判断が許容範囲としてあり、安倍総理は国会内のねじれもないことから法改正はできたはずです。
アベノミクスのメニューにはなかった？しかし公共事業の前倒しは消費増税に依拠していたのでは？「公共工事前倒しは、消費税10％決定に効果ある？」
消費増税はアベノミクスの成長戦略にも組み込まれ、最終判断は安倍総理が行ったという事から話をはじめねばならないでしょう。
そこで、「好機」とは何かです。
アベノミクス、経済政策の失敗がこの２年間の結果ですから、その結果から「アベノミクス仕切り直しの好機」という言葉自体がおかしい。結局は安倍内閣がアベノミクスを失敗させてはならないとして経済政策をさらに進めるといっていることへの政党かに他ならない。
「好機」と言っても２年後には１０％が約束されているわけですから、２年後には同じことが起きます。
問題なのは、この２年で経済が好転して国民生活が豊かになったのか低下したのかなんです。
ですから安倍総理も賃上げを言わざるを得ない。しかしそれがどのくらいうまくいくかはわからないわけです。実際自失賃金はこの２年間でも下がり続けているのですから。
まだ連合加盟の労働者が働く大企業などには法人減税という美味しいものが与えられているのですから、それである程度の賃上げもできるでしょうが、その恩恵が連合以外の組織にどのくらい波及するのか？年金は？社会保障全体は？
社会保障は財政削減の聖域ではないとされている。
１０％への２年間にこのような実態の中でどう大きく経済が好転するといえるのだろうか？

２０１４年１２月２４日(水)「日経平均ドル建て」

安倍政権発足からこの２年間での日経平均と日経平均ドル建ての比較がある。
日本株を買っているのは半分以上が海外投資家といわれる。
その海外投資家はドル建てで日本の株式市場を分析する。
円高ならば日本株はより高く、円安ならばより安く見るでしょう。もちろん円高化円安化でこの日経平均と日経平均ドル建てでは乖離しますが、これが１０年ほどの関係を見るとある程度並行していることが現実の株価を反映するでしょう。どうにか２０１４年初頭までは海外投資家のアベノミクスへの期待が反映されますが、ここにきて日経平均の急激な上げとドル建てでの株価がそうは上がっていない現象が出ています。この円建ての日経平均が円安により急上昇を続けるとしてもドル建てでそれに並行して上がっていかなければ海外の投資家の日本株への魅力(日本経済)が薄れていくこととなります。
日本経済へのすなわちアベノミクスへの期待から失望につながる可能性が出てきているという事でしょうか？

２０１４年１２月２１日(日)「安定した雇用は企業のリスクか？」

ハフィントンポストに「「安定した雇用」という幻想。～雇用のリスクは誰が負うべきか？～」という記事がある。
安定した雇用は安定した賃金を生む。安定した雇用は年功序列型賃金とセットとなって。
この日本型ともいえる雇用形態と賃金形態が企業にとってリスクなのでしょうか？しかし日本の高度成長を支えたのがこの安定した雇用(過去規制)と年功序列型賃金であったという事です。もちろんこの安定した雇用と年功序列型賃金は労働者側の要求により総評が中心となって守られてきたともいえる。
しかし派遣労働関連の方によりその派遣社員の職種範囲の拡大が続く中で、この雇用の安定は損なわれはじめそれは同時に賃金の低下傾向をも引き起こした。それが日本型の失われた２０年ともつながりいまだにその影響は続いている。アベノミクスにおいて慌てふためいて賃上げの必要性が言われはじめましたが、雇用の不安定さをさらに増大させるような動き(雇用統計で１００万人の雇用が増えたとはいえ不安定雇用が増えて正規雇用が増えない現状)が起きているわけですからさらに日本の景気の立ち直りを遅くしていくでしょう。
安定した雇用と年功序列型賃金が日本型ともいえるとするならば、不安定雇用の増大と低賃金化もまた日本型不況を生み出しています。

２０１４年１２月１７日（水）「官製賃上げと歳出削減」

今年の春闘に引き続き来年も管制の賃上げに向けて政労使が協議に入っている。政府は成長戦略のために財界に賃上げを呼びかけ財界もそれに応える。連合も賃上げに向けてベースアップを要求するだろう。
しかしこの賃上げに対する財界の原資はどのようにつくられるか？
「賃上げ後押しへ法人税減税先行」として賃上げの原資を法人減税によって確保するという動きがあるようだ。もちろんそのまま減税分が賃上げに結びつくかといえば、春闘は企業の業績が優先されるわけだから輸出産業と内需関連企業の差は出るだろう。一定の法人減税の率が定められているわけだから、賃上げした分を減税をするというわけではないだろう。
この官製の間接的とはいえ税を使った賃上げの財源はどこから持ってくるのか？
それは消費増税１０％を先送りしたのだからと歳出削減が行われるが、その削減したものの一部が法人減税＝官製賃上げと結びつく。歳出削減が来年度予算でどこが大きく削られるかは今のところ分からないが、これまでの政策の延長として見れば社会保障だろう。
同時に「介護報酬引き下げへ」という動きがある。
介護職場の低賃金の是正が言われているが、介護報酬の引き下げはさらにこの介護労働者の賃上げを困難にするでしょう。
一方における官製賃上げと一方におけるさらなる賃下げという構図が出来上がる可能性がある。
社会保障の削減は国民生活の低下や負担増に結びつく。
もちろん春闘における賃上げ自体は歓迎する。しかしその賃上げが官製賃上げとして間接的であっても税によるものとすればそれには反対をせざるを得ない。

２０１４年１２月１５日（月）「アベノミクスの修正を求められている」

自民党が今回の総選挙で勝ったのかといえば、マスコミの予想の３００議席以上には届かったし議席は減らしている。
むしろ自民党離れは進みつつあるのかもしれない。しかし野党に有力な党はなく民主党も保守二大政党制に固執する中で存在感を伸ばせなかった。
自民党の議席数は自民党しか期待を持つ政党がなかったという事でしょう。もちろん期待はこの間の２年間で崩れているはずだがやはりほかに期待感を持てる政党がなかったという事が大きい。
しかしこの期待感とは何か？
アベノミクスの修正あるいは平和や外交の問題などでの修正を求められているのではないか？自民党に変わってほしいという期待。
自民党自体も１０％への消費増税の先延ばしを決めているわけで、自ら修正を余儀なくされているという事である。
同時に自民党がそうは議席数を減らさず与党としては三分の二を越えたが、株価を見るとどうだろうか？２７２円下落をしている。アベノミクスに失望しはじめt外国投資家。。。
このような中で安倍総理はこれまでの経済政策を変更はしない。
安倍政権は予算編成加速、歳出絞り込みが財政再建の試金石。。。歳出削減はどこから？一方における法人減税とNISAの減税枠拡大。国民生活から見たアベノミクスの本質が見えてくるでしょう。
この中に二回目の国民の期待はどう失望に変わっていくか。

２０１４年１２月１４日（日）「ＡＤーＡＳ分析の二つのモデルと国民生活」

こちらにＡＤーＡＳ分析の二つのモデルが書かれている。
ケインズモデルと新古典派モデルである。
難しくてよくわかりませんが、需要と供給そして物価の関係でしょう。アベノミクスは物価を上げることによるデフレからの脱却を目指しているわけですが、政策的に物価を吊り上げることの不自然さと、その物価も貨幣価値の低下からのものですからなおさら不自然さを持つ。
貨幣価値の低下による物価が騰がれば国民所得は高くなるのでしょうか？物価を政策的にあげれば総需要線はシフトするのでしょうか？
そもそも簡単に総需要曲線がシフトすればという何げない言葉がそうも簡単に起こせるのでしょうか？
総需要ですからその需要の中身は問われないのですが、その需要のためには貨幣がどこに集まるかの違いからの分析がないのでは？
今の景気判断では企業の利益と株価に貨幣量が増えて国民生活には貨幣量が不足していますが、この中で全体の貨幣量が増えることによる総需要が言われてしまうわけです。
しかしここに大きな落とし穴があるのではないでしょうか？
生産される商品は直接大衆消費財として消費をされるものもありますが、企業の設備投資のように企業間取引によっての商品もあります。この設備投資に必要な他の企業が生産した商品は、その使用において設備投資をした企業が生産する商品に価値移転がされていきます。この価値移転先は最終的には大衆消費財とならなければならない。
ですから総需要の重点は大衆消費財の需要とならなけれなならないし、そのためには貨幣量が一般国民に移動しなければならない。これはケインズも新古典派もその経済学において自然に行われるとして超楽天的なのかもしれないが、資本主義の矛盾はこれが自然に行えないという事を示している。
ですからケインズも新古典派もその経済政策がうまくいかないのです。

２０１４年１２月１３日（土）「物価を下げること不況」

物価が騰がることが好況で、物価が下がることが不況だろうか？
「給与上がるも価格も上がり、実質賃金16か月マイナス続く | 経済指標・統計 - エコノミックニュース 」
原油価格が下がっている。このような外因の経済に及ぼす影響も大きい。同時に消費増税による価格転嫁も大きいでしょう。しかし根底に流れる物価高の要因は日本が輸入大国でもあるわけですから円安が大きいという事でしょう。
物価が騰がっても労働者の実質賃金が下がれば消費不況の原因となる。この実質賃金の低下は賃下げである。円高のころにも労働者の賃金は下がり続けた。どうにか物価安の中での賃下げですから実質賃金はある程度維持されたでしょう。
このように問題なのは円高のころも円安の今も労働者の賃金が下がり続けているという事である。
ここで明らかなのはこの労働者の賃金が過去も現在も下がり続けていることが日本が不況から抜け出せない原因ではないかという事である。
ですから物価高になっても好況にならず、物価が下がっても好況にならない。失われた１０年とか、２０年とか、３０年に向かうとか、結局は不況が続いているのです。
ですから物価がどうのという問題ではなくて不況そのものを改善しなければならないという事である。しかしこの不況を克服するという点で、繰り返しになるがそれは物価を上げることではない。
安倍政権は名目賃金を上げようとしている。しかし物価などが上がれば実質賃金は下がる。この現象は明らかに企業利益の確保であり、それがアベノミクスの姿ではないか？
アベノミクスに対する経済政策は、今の経済矛盾から銘名目賃金はある程度上げることは許容されているわけですから物価を下げるアベノミクスに対する政策となる。このことにより名目賃金も上がり添えが実質賃金の上昇に結び付けられるでしょう。
物価を下げるには政府・日銀の円安誘導を止めることである。
労働力人口が減っている中で、その労働力の需給関係からそうは失業は増やせないでしょう。あとは不安定雇用の増加によるろう度形態の変化による賃下げを止めるだけである。同時にそれは不安定雇用者の大幅な賃上げでなければならない。円高はある程度小零細企業にも有利でしょう。社会保障費の削減は止めるべきです。
この中で貨幣の回転は早まるでしょう。
企業利益は確かに一時的に減少するかもしれないし、それは株安につながらでしょう。しかし資金が株【金融】に流れることを変えるだけなのです。だぶついた資金は貨幣の回転の中で生かされるでしょう。
結局はアベノミクスの流れを変更せざるを得ないのです。それが消費増税の２年延期という現象にもすでに現れているという事です。

２０１４年１２月１２日（金）「窮乏化と改良」

窮乏化というのは単なる貧困化を言うばかりではなくて、資本主義の生産様式の発展の中で労働者の状態が悪化していくことです。単なる貧困化といった場合は、たとえば資本主義が発展していく中で科学技術の発展から国民生活は昔の国民よりも豊かになっていますから、この意味では単なる貧困化はない。窮乏化は窮乏化作用であり、その時代時代において国民生活を低下させようとする作用が働くという事です。
昨日次のように書きました。

資本主義の発展は、それは経済発展でもあるが、生産性の向上と科学技術の発展との螺旋的発展である。この間このブログでも繰り返し書いてきたがこの生産性の向上と科学技術の発達は互いに作用しながら商品価値を下げていくというところにその特徴がある。価格ではなくて価値を低下するという事である。商品価値の低下はその商品をより多くの国民に配分する条件である。それは国民生活を豊かにするだろう。
しかしこの生産性の向上はもう一つの作用がある。労働力の節約である。労働力の節約があるからこそ商品価値は下がるのであるから。この労働力の節約はこれかで失業者を作り出すものであった。しかし本来は労働力の節約は労働時間の短縮としてあらわさねばならなかったのである。労働時間の短縮は国民生活を豊かにするだろう。
そして貨幣量の問題がある。成長には貨幣量の増大だけが必要だろうか？それは間違いで、貨幣量の増大を必要とする前に癌時点の貨幣量をどう回転速度を速めるかを考えねばならないのである。国民・企業・国家へと貨幣がどう早く循環をするかである。血液のようなものである臓器に血液が不足していても輸血をして増やせばいいというものではなく、増やしてもその臓器に血液がなぜ回らないかを解決しなければ何の解決にもならない。血液量は足りているのだからどう循環を速めてその臓器に回すかなのである。血液量が国民生活という臓器に足りなければそこに血液を回すことが必要である。一定の必要な貨幣量は国民生活を豊かにするだろう。同時に循環を速めれば血液量は少なくて済むだろう。
賃金は労働力の再生産費＝生活費である。
諸商品の価値が低下するならば生活費は少なくて済む。そこでそうは大きな賃上げをせずに済むようになるだろう。
国家に金が回りその金が所得の再配分としての社会保障に廻れば国民はそうは貯金をせずに済む。
医療費や教育等などに国の金が回れば国民の生活費はさらに減るだろう。

資本主義の発展は本来国民生活を豊かにする作用を内包しているのですが、しかし資本主義はその内包する法則を無視をして利潤追求に走る。
物価の下落はデフレ不況を招き、社会には失業者や不安定雇用者が増えそれをもとに労働者の賃金が下落をしていく。
このような現実の資本主義経済が国民に与える現象すべてが窮乏化作用といわれる。
今の日本で起きている様々な国民生活の低下という矛盾を言い表すといってよいでしょう。
なぜ単なる窮乏化という言葉ではなくて窮乏化作用という言葉なのか？
窮乏化については上気しましたが、常にその窮乏化は国民生活に襲い掛かるといった意味で窮乏化作用なのですが、しかし国民も窮乏化を受け入れるだけではないでしょう。日本でも５５年体制というものがありましたが、急病化に対する国民側からの改良の要求が起こります。この改良によって窮乏化は一定食い止められますし緩和をします。ですから窮乏化は絶対的ではないのです。改良によって豊かさにかえることができます。しかしもう５５年体制の復活だけを言うのではなくて、資本主義の最高段階としての社会民主主義を作らねばならないでしょう。

２０１４年１２月１１日（木）２「豊かな生活と経済成長」

豊かな国民生活には経済成長が必要か？
経済成長が国民生活を豊かにいしてるか？
そもそも先進国において急速な経済成長が可能か。。。。。？
先進国においての経済成長とは何か？
豊かな国民生活とは何か？
経済においての成長戦略といえば今の日本においてはアベノミクスです。
またアメリカの成長戦略も同じ路線でしょう。
しかしその成長戦略は成功しているといえるか？
企業利益と投資家の利益は拡大をするが国民生活は、格差の拡大と相対的貧困の拡大である。日本もアメリカも経済は立ち直っているとされるが格差の拡大とそこからの相対的貧困の拡大はその成功しているとされる系座の足を引っ張っている。
経済の成長には国民の生活の低下が条件となっている。
ここから導かれる答えは、経済成長は国民生活を豊かにしない。そしてそれは国民生活の豊かさには経済成長はいらないという事となる。
しかし問題はそうは簡単ではない。
国民生活の豊かさのために経済成長が必要でないのかとなると疑問が出るだろう。その疑問に対する矛盾はどこにあるのかといえば、仮に経済成長が必要としても、そのための成長戦略に誤りがあると考えられるのである。今アベノミクスへの懐疑が広がりつつある。それこそアベノミクスの成長戦略が誤っているのではないかという懐疑である。
国民生活を豊かにする経済成長に対する誤った成長戦略が行われるなれてもその恩恵は国民生活に範囲されないという結果となるのである。
要するに国民生活の豊かさに経済成長は必要であるが、その戦略に誤りがあってはならないし、そのような誤りがあるならば経済も成長はしないという事である。
国民の生活の豊かさのためには正しい成長戦略が必要であるという事である。
この成長戦略がどのようなものであるかは、国民の豊かさとは何かを見つけねばならないし、そこに向けた経済政策がまさに成長戦略となるだろう。
資本主義の発展は、それは経済発展でもあるが、生産性の向上と科学技術の発展との螺旋的発展である。この間このブログでも繰り返し書いてきたがこの生産性の向上と科学技術の発達は互いに作用しながら商品価値を下げていくというところにその特徴がある。価格ではなくて価値を低下するという事である。商品価値の低下はその商品をより多くの国民に配分する条件である。それは国民生活を豊かにするだろう。
しかしこの生産性の向上はもう一つの作用がある。労働力の節約である。労働力の節約があるからこそ商品価値は下がるのであるから。この労働力の節約はこれかで失業者を作り出すものであった。しかし本来は労働力の節約は労働時間の短縮としてあらわさねばならなかったのである。労働時間の短縮は国民生活を豊かにするだろう。
そして貨幣量の問題がある。成長には貨幣量の増大だけが必要だろうか？それは間違いで、貨幣量の増大を必要とする前に癌時点の貨幣量をどう回転速度を速めるかを考えねばならないのである。国民・企業・国家へと貨幣がどう早く循環をするかである。血液のようなものである臓器に血液が不足していても輸血をして増やせばいいというものではなく、増やしてもその臓器に血液がなぜ回らないかを解決しなければ何の解決にもならない。血液量は足りているのだからどう循環を速めてその臓器に回すかなのである。血液量が国民生活という臓器に足りなければそこに血液を回すことが必要である。一定の必要な貨幣量は国民生活を豊かにするだろう。同時に循環を速めれば血液量は少なくて済むだろう。
賃金は労働力の再生産費＝生活費である。
諸商品の価値が低下するならば生活費は少なくて済む。そこでそうは大きな賃上げをせずに済むようになるだろう。
国家に金が回りその金が所得の再配分としての社会保障に廻れば国民はそうは貯金をせずに済む。
医療費や教育等などに国の金が回れば国民の生活費はさらに減るだろう。
こういった社会を作り上げるための経済学こそが国民生活を豊かにする成長戦略となるだろう。しかしこの場合の成長戦略は今の常識をすっかり変えねば見えてこないだろう。

２０１４年１２月１１日（木）「鳥もも肉とレタスの水炊き」

鳥もも肉は皮を取って薄くそぎ切りにします。
ボールに鶏肉を入れてサケ酒・塩・コショウとで下味をつけて片栗粉でまぶしておきます。
レタスは大きく手でちぎります。
土鍋に水を入れて沸騰したら鳥もも肉を広げながら入れます。
再度沸騰したらレタスを入れて湯に浸しすぐに火を止めて余熱で煮ます。レタスのしゃきしゃき感が残っている間にポン酢と七味唐辛子でいただきます。
肉が柔らかでレタスがしゃきっとして食が進みます。

２０１４年１２月 ９日（火）「生活実感としての物価」

まずはツイートから。。。。

「吉野家が牛丼並盛を380円に値上げ、米産牛肉の価格高騰などで | 国内 | 総選挙特集 | Reuters 」 …吉野家もかぁ。。。。
今年３月は。。。。　「牛丼3社は4月以降価格にバラつき、並盛りは270―300円」
消費増税による値上げで２７０－３００円という値段。そして急激な円安により吉野家で３８０円。物価上昇は消費増税が悪かったからというだけではなくて、やはり政策的円安（政策インフレ）によるものでしょう。

消費増税８％により値上げされて仮に牛丼が２８０円になり、その後急激な円安によって３８０円となるなら１００円の値上げです。３５％の値上げです。
この牛丼の値上げの実態と消費者物価指数に現れる数字とはだいぶその数字は乖離しています。
日銀は物価を上げようとして２％目標で動いていますが、まだその達成には至らず逆に目標達成が危うくなっている状態でしょう。その中で更なる量的緩和を行って物価を上げようとしている。この中でさらに牛丼はいくらになっていくのでしょうか？
牛丼を食うにも１００円（３５％）も値上げされる。しかし日銀は２％達成はできない。
こういった日用品や食品の値上げは日常耳にします。
消費者物価は生鮮食料品を含めずに計算されて生活実感から乖離する。
この中で生鮮食料品には軽減税率を導入といわれているが、消費増税の影響も物価上昇には大きかったのですが、増税後も値上げが多くされるのは円安によるものです。どう見ても軽減税率を入れるといったものでは追い付かないでしょう。軽減税率ももちろん検討されるべきですが、このまま円安が進むことを止めなくてはいけないし、むしろ円高傾向に持っていくべきでしょう。何も円高傾向といっても政策的円安を辞めれば円高になるという事です。