２０１４年 ８月３１日（日）「ナステビュー湯の山」

早起きをして家族で新潟県十日町の日帰り温泉「ナステビュー湯の山」に行ってきました。遠かったです。
源泉かけ流しです。源泉は９５度ほどあるそうで、露天風呂にちょろちょろとその熱い源泉が流れていました。湯船にはこの暑い厳選を水で冷ますのではなくて自然に冷めてから入れるようです。
東京の戦闘は昔から薬湯の日というのがありまして薬草を湯船にしたしています。その薬湯の香りがまさに今日言った温泉の香り。「日本三大薬湯」といわれているそうですがその香りから何となく納得です。露天風呂の湯船の岩の湯がかかるところが黒く変色をしていましたが、独特な成分があるのでしょうね。
風呂から出てもなかなか汗が引きませんし、体には温泉の香りが残ります。
のんびりとした山の中の温泉。。。。。おすすめです。
途中に手作りのドブロク屋さんがあったので買ってきました。リンク先の写真にあるようにとても酒屋といったところではありません。入ると事務所のようなところ。声をかけてドブロクを譲っていただきました。
帰りは十日町の町中に出て道の駅「クロステン十日町」に寄って魚沼産コシヒカリを買ってきました。新米の出るころ六日町の農家のようなところでコメの販売もありました。新米の出るころにまた行きたいです。

「よくお読みいただいている記事（５）」

　　　　　　　　　２０１４年　８月

　　　　　８月　１日　　　　　「ハマス・イスラエルにみる聖戦と正義の戦争という代理戦争そして自衛隊」
　　　　　８月　２日　　　　　「８月　２日という日」
　　　　　８月　３日　　　　　「８月　３日という日」
　　　　　８月　４日　　　　　「８月　４日という日」
　　　　　８月　５日　　　　　「８月　５日という日」
　　　　　８月　６日　　　　　「８月　６日という日」
　　　　　８月　７日　　　　　「８月　７日という日」
　　　　　８月　８日　　　　　「『同じ一日』２０１４年秋」
　　　　　８月　９日　　　　　「８月　９日という日」
　　　　　８月１０日　　　　　「８月１０日という日」
　　　　　８月１１日　　　　　「８月１１日という日」
　　　　　８月１２日　　　　　「８月１２日という日」
　　　　　８月１４日　　　　　「８月１４日という日」
　　　　　８月１５日　　　　　「８月１５日という日」
　　　　　８月１６日　　　　　「８月１６日という日」
　　　　　８月１９日　　　　　「８月１８日という日」
　　　　　８月２１日　　　　　「８月２０日という日」
　　　　　８月２２日　　　　　「８月２１日という日」
　　　　　８月２４日　　　　　「８月２３日という日」
　　　　　８月２５日　　　　　「８月２４日という日」
　　　　　８月２６日　　　　　「８月２６日という日」
　　　　　８月２８日　　　　　「８月２７日という日」
　　　　　８月３０日　　　　　「８月２９日という日」
　　　　　８月３１日　　　　　「８月３０日という日」

２０１４年 ８月２９日（金）「実態と楽観論」

眠くなってしまったのでツイッターからのメモです。

「7月消費者物価は日銀の想定通り、追加緩和期待の市場とギャップ」 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | 。。。。本来ならば、もう出口論をしてもおかしくない時期。。。
「日本経済は回復基調、悲観的になる必要ない＝甘利経済再生相」 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | 。。。。。「期待感」だけの分析？

この楽観路楽観論に対する実態

「焦点：生産に2期連続悪化リスク、Ⅴ字回復なければ増税判断に影響 」| 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | 。。。。。７-９期にV字回復するという材料は？それが見つけにくいというのも現状か？
「完全失業率、2カ月連続で悪化　有効求人倍率は横ばい」

今夜はこのへんにしておきましょう。。。。。こういう言葉を時々見ますが格好いいですなぁ。（笑）

２０１４年 ８月２８日（木）「０．２％の賃上げ」

「最低賃金上げ、全国平均780円　厚労省が発表」　。。。「全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した」（引用）という。全国平均ですから最低賃金が低い県では２００円ほど平均を下回り上げ幅も１３円ほど。
同時に精シャンもこの最低賃金に並行して「賃金増の波、正社員にも　基本給３ヵ月連続増」　。。。。「基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた」（引用）という。ここでも０．２％ほどの賃上げ。
今春闘でもベースアップがありましたし賃上げ自体はたとえわずかでもよいことです。
しかし春闘も官製春闘の側面がありますし最低賃金引き上げも管制のものです。一定の賃上げは認める。。。この程度に抑えられた範囲での賃上げではないでしょうか？それ以上の賃上げは労働側が相当動かないと実現できないのではないでしょうか？また労働人口の減少により労働力不足が言われていて時給も上がっていますが、このまま上がっていくとは思えません。なぜなら政府は女性の労働力活用を成長戦略ととらえて進めますがその中身は今の労働力不足を補うためといっていいでしょう。年金では暮らせない高齢者の「やる気のある人」といわれる労働力や外国人労働者の労働力も女性労働力と同じようなものでしょう。もちろんこのような労働力はパートや派遣・研修という形で働きますからそうは高い賃金を得られません。すると今起きている労働力不足は解消されて賃上げも押せられるでしょう。ここからも大幅な賃上げには結びつきません。
０．２％の賃上げ。。。。
これでは日銀の２％目標と実際の生活感から受ける２％以上の物価高の実感という実際の物価高には追い付きませんし、消費増税１０％に耐えられる賃上げ率とは言えないでしょう。
やはりアベノミクスは国民生活の向上にはつながらないということではないでしょうか。
株式市場では日銀の更なる緩和を期待するようになってきた。しかしこれ以上の円安での貿易赤字をどうすることもできない状態。その上労働者の賃上げも０．２％で個人消費もしぼむばかり。実体経済の成長なくして株価の値上がりもない。やはり経済全体に国民生活を向上させないアベノミクスの脆弱性が出るのでしょう。

２０１４年 ８月２７日(水)「銀行の利益縮小」

三井住友銀行と横浜銀行（８月２８日：銀行名が間違っていましたので訂正をします。「三井住友信託銀行」です。申し訳ありません。）が業務提携を行うという。
「長引く低金利で貸し出しによる収益が伸びないなかで、三井住友信託銀行と地方銀行最大手の横浜銀行は、資産運用の分野で業務提携を検討することで合意し、収益の拡大を図ることになりました。」(引用)
僕が普通貯金で銀行に金を預けても利息は０．０２５％。僕が銀行から借金をして相当低金利で借りてそれが仮に２％ならば、ここでの銀行の利ザヤは相当大きい。これでも銀行の収益は減っているということでしょうか？たしかに僕から０．０２５で１００万を集めてその１００万を２％で貸し出しても２万の利益。僕の１００万円を２％で預かりその１００万を６％で貸し出せるなら、銀行の利益は４万円になる。同じ１００万という金でお金利によってはそこからの利益が大きく変わる。単なる利ザヤ目的ではどうにもならないということでしょう。
アベノミクスで資金は増えるがそれを利ザヤ目的に貸し出そうとしても限界があるわけで、企業や一般家庭の資金の需要も設備投資も伸びないし一般家庭の消費も伸びなければ資金需要も伸びない。もちろん一般家庭は金がほしいのだが、その意味では資金が必要ではあるが、銀行から借金ではいつかつぶれる。銀行は豊富な資金があるがそれが貸し出しに回されなければ収益は伸びない。
低金利と貸出量の絶対的にも相対的にも減少。。。。。この質と量に苦しめられる。

２０１４年 ８月２６日（火）「すべての女性が輝く社会を実現」

安倍総理が「すべての女性が輝く社会を実現」を成長戦略の一つの柱とすると語っている。
民間企業で活躍する女性を集めて「首相女性活躍を地球レベルで推進」と意見交換。
しかしその女性が輝く社会の中心となるのは「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目指」（引用）すことでしょう。もちろん女性議員の数や企業の重要な地位などに女性がどのくらいいるかは女性解放・男女平等の一つの目安になることは確かです。よく諸外国と比べて少ないという統計も目にしますから重要ことでもあります。
しかしこの女性が社会の重要な地位に多く着くことができるには女性全体の社会進出の在り方が土台となるでしょう。これが土台となって初めて女性の意識自体も向上していきますし、社会が女性をどう受け入れるか、あるいは男の意識がどこまで変わるかが変化していくでしょうからこの変化が土台となるわけです。
女性の結婚育児子育てそして介護などと労働を両立させていく頑張りに求めるならば、あまりにも美しい「すべての女性が輝く社会を実現」という言葉が単なるリップサービスに終わってしまう。
結婚や出産で会社を辞めていく実態。そこで頑張っても子供が小学校に入学するときにはやめてしまうとか。一度やめれば子育てが終わってパート労働。このような中で男女間の生涯賃金の差が出る実態や死別や離婚後の経済的困窮も出る実態。そして介護問題。。。。
それは男自身の問題であり、育児休暇や介護休暇を取ればどうなるかわからない実態が。
こういった問題の解決が具体化されない間は、手っ取り早いのが議員や企業の役職にどのくらい入れるかでお茶を濁すことことぐらいしかできないでしょう。

２０１４年 ８月２５日（月）「労働者の生活と消費」

日銀総裁がアメリカで「日本、賃金に構造問題」と指摘したそうである。
その中で「長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘」（引用）という。しかしこの分析は正しいだろうか？企業は不況の中で利益を確保するために賃金をコストとしてこの「賃金コスト」（本体はコストではない）を下げることを生産性の向上と誤った理解の中で低賃金化を進めた。この誤った生産性の向上により労働者の賃金が「上がりにくく」なったどころか低下をしていったのである。その賃金低下は絶対的な賃金低下と正社員の相対的な減少と不安定雇用という低賃金層を増やすことによって行われた。この賃金の低下は日本的なデフレを生んだ。賃金が下がれば消費は減る。その消費を減らさないためには価格を下げなければならない。もちろんその価格低下は企業間競争として加速する。この中で日本的デフレの状態となったのである。だから「長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっている」という分析は逆立ちをした論理でしょう。
しかもこのようなデフレの中でアベノミクスと日銀の量的緩和が行われ、円安と物価高が目標とされその上消費増税分の価格転嫁が高圧的に行われた。労働者は低賃金化に苦しんでいる中でさらに円安による輸入品の値上がりや消費税で実質賃金を下げられた。その結果が４-６期におけるＧＤＰの落ち込みである。大幅な落ち込みはやはり労働者の実質賃金の落ち込みからでしょう。まだ駆け込み消費があった分国は助かったのかもしれない。
この中で今更「日本、賃金に構造問題」が問題視され始めた。
労働力人口の減少で労働力不足が生じればそれは賃上げにもつながるが、多少の賃上げ効果は労働力人口の減少という中で全労働者の賃金総額をそうは変化させないでしょう。日銀が２％達成を行うまでに賃上げは何％必要となるか。。。。。その経済成長によるインフレ２％のためには消費税１０％も含まれる。実質賃金の低下はさらに強まる。
労働力不足を補うために高齢者や女性そして外国人労働者の活用が言われる。
しかし年金受給を始めた高齢者は年金を受け取るためには低賃金の労働しかできない。女性も不要のことを考えれば低賃金のパートでしょう。外国人労働者は研修という名のもとに低賃金に抑えられる。これがまた現役労働者の低賃金化の固定をそして賃金低下を進めるでしょう。
「日本、賃金に構造問題」はさらに深刻化をしていく。

２０１４年 ８月２３日（土）「マイナス成長下のインフレとバブル崩壊」

インフレやバブルというのは経済の過熱からの結果というのが普通ですが、日本のような８０年代バブルの崩壊以降の慢性的な経済の落ち込みとマイナス成長という中においてもインフレやバブル崩壊もあり得ることが証明されつつあるのではないか？
もちろん経済の過熱がない中でのインフレとバブルですから疑似的インフレとバブルでしょう。
アベノミクスそして日銀の量的緩和（円安）により２０１３年末までは物価も上して株価も大幅に上がった。その擬似的景気の回復（デフレからの脱却）の見通しの中で消費増税は行われた。２０１４年初めのころはまだ消費増税への駆け込み需要に助けられて景気判断も上向いていた。しかし消費増税の反動が出始めると物価は横ばいだが実質的なGDPは大幅に下落した。現象としてはスタグフレーションである。まだ日銀は量的緩和を続けるといい、必要な場合は追加の緩和を行うことを否定しない。しかしこの疑似的インフレは高度成長期のインフレの激化と同じく日銀は五日出口に向かわざるを得ずに引き締めを行わざるを得ない。ここにマイナス成長下の疑似インフレからの疑似バブルは崩壊するのではないか？
マイナス成長下においてもインフレとバブルの崩壊というものが現れるのである。
小泉政権下の好景気もあったが、案外この景気も類似したものかもしれない。だからその好景気は「実感なき好景気」だったわけです。アベノミクスはこの小泉景気の後追いを行っているように見えるが、さらに矛盾を深めた中での「実感なき好景気」なのかもしれない。

２０１４年 ８月２２日（金）「需給ギャップ」

４-６期の需給ギャップがー2.2に拡大したという。
需給ギャップは「一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。」（引用）
経済が好景気で需要（GDP）も伸びてそれに伴い供給も増えて行く中で、過剰生産気味になってきた場合に需給ギャップの差が大きくなるでしょう。しかし今の日本はこのような好景気の中での過剰生産傾向が出ているのかといえばそうではない。つい最近まで供給を増やさなければならないということが言われていたばかりですが、それは企業の国内設備投資も伸びずに労働力も労働力人口の減少により増えない中で供給が増えなかったのですから、供給が仮に一定ならばなぜ需給ギャップが大きくなるかといえば需要（GDP）の大幅な減少によるものとなる。これが好況時からの過剰生産と同じような現象を生むのですが中身は全く違うわけです。好況期は需要が一定となる中での過剰な生産ですが、今の日本は供給が一定なのに需要が大幅に減る中での需給ギャップの拡大です。言い換えれば慢性的なマイナス成長下の需給ギャップの拡大ですからその深刻さは大きなものでしょう。

２０１４年 ８月２１日（木）２「日銀の責任」

日銀の責任は、年２％の物価上昇でしょう。これは経済の好転による純経済的論理のインフレです。経済成長がなければ２％を達成できないわけですから量的緩和を行い続ける。必要ならば更なる緩和。この２％達成がなければ日銀が批判をされますからここまでが日銀の責任で、今更２％達成を急ぐ必要はないとか方向転換を求めても日銀としては困るわけです。
このような日銀と対となるのがアベノミクスです。
日銀の仕事は金融緩和で、政府の仕事が経済成長となる。本来はこれが両輪として機能する中で経済の成長とデフレからの脱却が達成できるという論理だったわけですが、国家財政の改善もできず経済成長は民間の活力ではなくて財政支出による公共事業。消費増税による消費者物価の落ち込み。そこから派生する国内設備投資の鈍化。輸出もそうは伸びずに貿易赤字。結果大幅なＧＤＰのマイナス。この経済の成長鈍化が日銀にも矛盾を引き起こす。２％達成に向けて突き進む。
ロイターの記事に「国際市場で強まる日銀支配、物価目標優先に疑問の声も」という記事がある。
その中で「年２％の物価上昇とともに、政府が１５年１０月に予定通りに消費税を１０％に引き上げた場合、 異次元緩和策を始めた１３年春に対して１６年春の物価水準は９．２％程度上昇する計算だ。日銀が目標通りにインフレ率を押し上げようとすると、過去２０－３０年経験したことがないペースで物価が上昇することになり「国民生活への打撃は無視できない」という。
政府は４月の消費増税に伴う景気の落ち込みは想定内と繰り返すが、実質賃金の落ち込みによる消費伸び悩みや輸出停滞で、スタグフレーション（不況下の物価高）も現実味を帯びつつある。」（引用）
日銀の量的緩和が継続されて更なる緩和を期待される中で円安もさらに進むでしょう。これはやはりこれまでに見た円安による物価上昇が拡大する。さらに消費税が１０％になれば価格転嫁が絶対的とされる安倍政権ですから物価に跳ね返る。その時に実質的な物価上昇は９．２％にも及ぶ。今現在でも個人消費はマイナスが続いているわけですからこの消費の落ち込みはさらにひどくなる。
物価が上昇するだけで肝心の経済の好転がないスタグフレーションに陥る。
どうも日銀とアベノミクスという両輪が互いに向かう方向が異なりつつあるのかもしれない。

２０１４年 ８月２１日（木）「総理と休暇」

広島県の土砂災害に対しての安倍総理のゴルフが批判対象になっているが、対応の遅さとゴルフに対しては批判も出あるでしょう。
しかし総理大臣とはいえ休暇は大切にしなければならないでしょう。
日本は休暇を捨てることが日常的になっていますし、そのための休暇の消化が悪い。その意味では勝利自身が休暇をしっかりと取る市税を示すことは大切でしょう。
しかし休暇を消化できない実態を放置したままの総理の休暇と災害時などの対応の遅さにはこういった休暇すら取れない人たちの感情的批判も出あるでしょう。会社のためにと休暇も遠慮しなければならない実態と国のために休暇も取れない実態を同じ視点で見直すのも政府の仕事でしょう。
もちろん災害復旧に対して「政府が一丸となって。。。。」と総理の気持ちが出たならば場合は総理大臣としては別荘にかえることは遠慮すべきでしょう。

２０１４年 ８月１８日（月）「情緒的な安倍政権”応援”からの日本像」

僕が見ている範囲ですが、ツイッターなどを見ていると社会的な地位のある方々の慰安婦問題に関しての朝日新聞攻撃はいわゆるネトウヨ的範疇を出ないものに見える。国会に呼ぶ、廃刊すべきなどのような謝罪しろ。。。。。論理。慰安婦問題の根本にある議論抜きの批判のための批判。情緒的訴えに終わっている。戦前の日本のイメージづくりもまた情緒的である。
こういったものが安倍政権が目指す政治面での戦後レジームからの脱却を”応援”しているのでしょう。
もちろん安倍総理自身が多くの外遊の中で発言しているものも情緒的公約では？
情緒的なものは国民に「期待」を持たせたり表面的な自信や誇りも持たせるのですが、しかしそれはやはり情緒的範疇を出ない。
情緒的な”応援”が愛国心とすり替わっていく。
情緒的”応援”は言葉だけでどうにもなるものですから大きな強い声を出せばその範疇世界では勝ちであり尊敬をされる。こうして日本像というものが現実から乖離をしていく。
それが政策一般から経済にも及んでいく。

つづく

２０１４年 ８月１７日（日）「疑似経済成長と疑似インフレ」

旧ブログからずっとアベノミクスそして日銀の量的緩和は逆立ちをしていると書いてきた。
デフレからの脱却=物価の上昇=インフレ（物価の安定とは言うが）＝経済成長
この論理にはいくつかの落とし穴がある。
デフレからの脱却とは「デフレ不況」からの脱却出なければならないはずですから、ただ単に物価を政策的に引き上げればよいということではなくて不況から抜け出さなければならないはずなのです。デフレ不況の原因の一つは企業利益の維持のために賃金をコスト扱いをして低賃金化というものを生産性の向上としてしまった。国民のほとんどは何かしらの形で賃金を得て生活（消費）をする労働者とその家族です。ここに低賃金化が押し寄せれば当然生活の低下=消費の低下が起きるわけです。この消費の低下を食い止めるために小売店はカードの発行を広げてボーナス一括払いあるいはひどい場合はその次のボーナス一括払いなどといったもので消費を促した。しかしそれにも限界があるわけで、最終的には安売り競争に陥っていく。もちろん海外生産は商品を安く国内に入れるし世界的にも過剰生産気味ですから価格の減少は避けられませんでした。この中に商品価格の下落が継続的に表れてその中での企業利益の減少をさらに低賃金化で埋めようとした。ここに負の連鎖が生じてデフレ不況が現れる。
もちろんこの中で企業の国内設備投資の積極性は落ちていき、ここでも消費の減退が起きる。
こうした中でのデフレからの脱却として物価だけを上げれば経済が好転するといった政策は誤りといわざるを得ないでしょう。
物価だけを押し上げることができても経済の好転はないのですから本来の意味での（経済が成長する中での）インフレは起きない。悪性の物価高だけが残りその一軒インフレと見える物価上昇は結果としては疑似インフレに過ぎなくなる。
本来は「デフレ不要」の不況の改善を行い経済の好転からのインフレを目指すべきなのに全くの逆立ちをしてしまったのです。
疑似インフレはスタグフレーションを起こして物価高と不況が同時に発生をする。。。。

２０１４年 ８月１６日（土）「マイナス成長下のインフレ」

１４日に書いた「スタグフレーションか」というものを書きましたが、このスタグフレーションとはどのようなものでしょうか？経済の成長がないところに本来は経済成長の中に起きるべきインフレが同時に起きている状態といってもよいのではないでしょうか？
もう一度東京新聞の「消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　４～６月期」という記事の表を見てみましょう。
１４年の４-６期の特徴はどこにあるのでしょうか？
名目ＧＤＰの落ち込みはマイナスですがほぼゼロに近い。しかし実質ＧＤＰはー６．８と急激に落ちています。この名目に対する実質の差が低くなればデフレーターは大きくなります。こちらの記事の表を見ると。そのためにデフレーターは＋２に跳ね上がっています。それではこのデフレーター＋２はどのようなことを現しているかといえば、こちらの記事の名目と実質のＧＤＰについての解説がわかりやすと思うのですが、デフレーターが＋１を超えるとそれはインフレとなる。４－６期のデフレーター＋２は相当なインフレ状態を現していると見たほうがよいでしょう。
しかしこのインフレは経済成長がマイナスの状態で起きている。
マイナス成長下のインフレです。
このデフレーターから見るインフレは政府・日銀の目標ですからそうは簡単に方向転換をしない。これがまたマイナス成長下のインフレを拡大していく。
このデフレーターが現すインフレ傾向は消費増税により引き起こされたとみるべきですが、アベノミクス自体がアベノミクス期待で１３年１－３期には名目実質ともに高くなるのですが、実際の経済の動きは実質ＧＤＰは下り坂で徐々に名目ＧＤＰは横ばいになる。この延長線で見ると消費増税がなくても名目と実質の差は広がりインフレ傾向を示していたでしょう。しかしもちろん消費増税がインフレを一気に引き起こした。それもマイナス成長の中でのものです。
アベノミクスの矛盾そのものが噴出していると同時にその矛盾を大きくしたのが消費増税だということです。
「安倍政権がもたらした消費税増税による自業自得的な経済急減速について（いわゆるリフレ派の見解まとめ）」という記事がありますが、消費増税を否定しても緩和策は継続すべきといった論理もまたアベノミクスの期待から失望の中にある状態ではそうは効果は出ずに、デフレーターから見るインフレは４－６期よりも改善される場合もありますがマイナス成長あるいはゼロ成長の中でのインフレに変わりはないでしょう。
スタグフレーション＝マイナス成長下のインフレ＝悪性の物価高となります。早い時期のアベノミクスからの脱却が必要ですし、日銀の量的緩和も出口に向かうべきです。今の矛盾をどうにか繕うために年金積立金までもを株価維持に使ってしまう危険性や更なる消費増税と労働者の生活低下を引き起こしかねません。
もちろんこのアベノミクスと量的緩和からの脱却をソフトランディングさせるのは相当難しい状態にすでに陥っているかもしれませんが、だからと言ってこのまま突っ走ったらさらにひどい状態になってしまいます。これが安倍政権が作り出してしまった経済的の現在時点の状態でしょう。

２０１４年 ８月１５日（金）「敗戦と終戦」

まずツイッターから
戦後レジームからの脱却としての終戦記念日。不戦の誓いから積極的平和主義へ。
戦後レジームからの脱却は世界史レベルからすれば、敗戦国だが戦前の日本を世界は認めよというものでしょう。それは戦後の世界秩序の否定への挑戦でしょう。しかし、日本は敗戦国だから戦前の日本を否定されているのではないでしょう。
今日は敗戦の日ではなくて終戦の日なのです。
「終戦という言葉は９条なくして語れないものでしょう。 厳密には８月１５日は敗戦の日です。しかしこの日から終戦に向かうこととなり１１月３日が終戦の日ということになるでしょう。世界的に見ても類のない戦争を終わらせる日としての終戦記念日です。」（旧ブログから）
戦後レジームからの脱却とは、終戦記念日ではなくて敗戦の日という色合いが強い。
この敗戦意識だけが残り、終戦としての平和主義を薄める中に日本の誇りが語られはじめる。戦後平和主義によって自国民も殺されずに他国民も殺さずに済んだ日本人の戦後の誇りをも薄めていく。

日本人は戦争に負けたから誇りを失ったのか？
しかし国として本当に誇りを持てる状態だったのだろうか？兵士も国民も飲まず食わずの状態で国民はＢ２９に対しては竹槍とバケツリレー訓練で。原爆そして東京大空襲や沖縄戦などでの市民の犠牲者。戦士の状態は「戦没者２３０万人:兵士を「駒」扱い　愚劣な軍事指導者たち」という記事があった。
自国の兵士や国民を多く犠牲にしたと同時に中国や朝鮮半島の国民への謝罪は今も続いている。

続き

侵略だろうが「多大な迷惑をおかけした。。。」などと言葉は違うが軍事力を背景にしたアジア政策による加害国として戦前の日本を否定してきた。
こう見ると戦前の日本の誇りは揺らぎざるを得ない。
日本の誇りは敗戦を機にした終戦後の日本にある。
しかしこの戦後の日本を自虐的とした中に戦後れレジームからの脱却が位置付けられてきている。少なくともネットなどにみられる発言にこの傾向があり、一つに日本人が見えていることに間違いはないでしょう。