２０１６年 ６月２９日（水）「収縮する社会」

以下、ツイッターからの転載です。

社会の中で労働により作り出した「果実」がどのように分配されるかが大切で、果実が富裕層や大企業などに吹き溜まるならば、その果実は腐っていくでしょう。結果、社会が作り出した果実は減少しているに等しくなる。
しかし、果実自体がほとんど多くなっていないない中で、果実が多くなったという人がいる一方で果実は少なくなったという人もいる。多くの一般国民が果実は少なくなったとすると、これが格差の拡大となる。格差の拡大は社会を疲弊させるでしょう。貨幣の回転は鈍くなりさらにお札の印刷
世界的に通貨安競争は否定をされはじめて一つの経済理論の転換の時期に入っている。金融政策だけでは経済の好循環は生まれないことも明らかになっている。同時に格差の拡大（金の吹き溜まりと貨幣の回転の鈍化）につながる新自由主義も否定をされはじめている。
しかしこの経済理論や新自由主義的政治の転換期において、グローバル化自体を否定する超保守主的な保護主義（経済だけではなくてナショナリズム）が台頭をしてきている。同時にまだその芽は小さいがアメリカの大統領選におけるサンダース旋風に代表される社会民主主義も現れ始めている
国民意識は一つの時代の終焉から混沌を極め自身の貧困化を経済や政治の改革での論理的な討議から離れて他国との闘争においてのナショナリズムや感情的な観念論に支配をされやすくなり、それがポピュリズムに利用される。マスコミはどうだろうか？知識人や有識者はどうだろうか？
今の一つの政治の流れは現在を否定するがその先は全くの暗闇となる。この暗闇にまた国民やマスコミなども道を見失い、強い言葉や「景気のいい話」に飛びつく。その場の「期待」により将来を観念的に想像をする。道を失うとなんでもありの社会となる。人の理性や哲学否定という劣化が。
これらが相乗的に悪い方向へと進んでいく。

２０１６年 ６月２８日（火）「三方向からのアプローチ（３）」

二つ目の企業責任からの賃上げですが、物価を一定とする場合、名目賃上げは実質賃金の上昇となり、絶対的に国民生活の向上に結びつくでしょう。この賃上げは労働者の生活向上からの個人賞にとって絶対的条件です。
しかしこの賃上げも、極端に言えばプール付きの大豪邸に住むような賃上げを言うのではなくて、その社会の発展段階における平均的な生活ができるのに必要な賃上げとなります。
ほとんどすべての商品やサービスは最終的には企業の設備投資なども含めて大衆消費材に価値移転されて消費をされます。ですからその社会の生産力に応じて賃金額も決まります。
要するに賃金とは生活費であり、その社会の商品やサービスを消費するのに必要な貨幣量となります。
労働者の賃金額はこの生活をしながら商品等を消費して次の日も翌年も働き続けられる額に等しくなければなりません。そこには自制台の労働者である子供を育てる費用も含まれます。また働けなくなった両親を養う費用も必要です。
以上のことから必要な賃金額にまで賃上げは必要となります。
賃金額と労働時間は密接に関連します。
同じ賃金額でより長時間労働をすれば賃下げと同じことになります。同時に労働時間の短縮は賃上げと同じ効果がありますので、賃上げは労働時間の短縮と同時並行しながらその割合を決めていくでしょう。
低賃金化と労働時間の長時間化あるいは労働密度をあげることにより、今の社会のように経済矛盾を引き起こすのです。労働者は生産された商品やサービスを消費できなくなり、それは労働力の再生産も困難となります。子供の貧困化や少子化はここから必然となります。生活できる賃金、子供を育てられる賃金そして生活の場での時間を確保するための労働時間の短縮が社会をより豊かにするでしょう。

２０１６年 ６月２５日（土）「三方向からのアプローチ（２）」

２３日に書きました「三方向からのアプローチ」で、現在の経済においての最大の矛盾である個人消費の落ち込みからの経済の停滞あるいはゼロ成長の実態どうすれば安定したものにしていくかを考えましたが、まず一つ目の
「一つは物価を下げることによる国民所得の相対的増加です。賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上させます。」
という中身を見たい。
物価を下げることによる国民所得の相対的増加は、賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上さるというのは自明なことです。
では「物価を下げる」ことは政府による政策として強制的に行うような事柄なのかとみると、物価上昇を金融政策によって人為的に行うことが不可能であるのと同じく、物価の下げを人為的に行おうとすればこれもまた無理なことであります。
結論から書くならばこの物価の下げは経済法則上自然な形としてあらわれるものですから、人間はこの経済法則に沿うように動けばよいだけなのです。
企業間競争は「より安く生産し、より高く売ること」にあります。
この「より安く生産する」というのは、日常的に企業が行っている生産性の向上によって行われています。ただしここではこの生産性の向上をブラック企業といわれるような賃下げや過酷な労働といったものを考えずに労働リン銀や労働時間や労働密度を一定とします。特により優れた機械などの導入によって生産性を高めていくという意味での生産性の向上です。
これは昔からオートメーションの導入やより優れた機械の導入などで行われてきたことです。このことによりそこで生産される商品は、一つ当たりの商品を作るのに必要な労働力量を少なくしていきましたから、そのことにより商品の価値は下がり市場においてもその価格は下がる傾向を示します。
これが経済法則です。
同時に「より高く売る」という面では、生産性をより高めた企業の安く生産される商品が市場に出たとき、同じ商品を他の企業が生産性の悪い中で生産し価格（実は価値）の高い商品と同じ値段で売れることにより成り立ちます。これもまた企業間競争として行われますから経済法則となります。
ですからこの経済法則に適応することは十分可能なのであり、むしろこの経済法則に沿うようにしなければ経済矛盾が現れるということです。

２０１６年６月２３日（木）「三方向からのアプローチ」

一向に国民生活の向上は見えてこない。
国民生活の向上は個人消費に直結するわけですから日本経済を安定化させる重要な要件です。
個人消費の落ち込みは改善されないままについに消費増税１０％はできませんでした。１０％に耐えうる国民生活の向上のための経済発展自体が眉唾ものでしたから当然の帰結でしょう。
実態経済は株価のように要人のリップサービスや国民へ期待を持たせるだけの言葉ようには動かないのです。
これまでの経済政策は、物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下という三つの方向から行われましたが、現実としてこの三つの方向のに誤りがあったことが浮き彫りになっています。これにより個人消費は落ち込みました。それが経済全体を落ち込ませました。
それでは今後の経済の立て直しを個人消費の面からみると何が必要でしょうか。
それにはこれまでの「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という経済政策とは真逆の視点から三方向からのアプローチを政策としなければならないでしょう。
一つは物価を下げることによる国民所得の相対的増加です。賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上させます。
二つは企業責任からの賃上げや社会保障費の増額です。物価を一定とする場合、名目賃上げは実質賃金の上昇となり、絶対的に国民生活の向上に結びつくでしょう。
三つは社会保障の充実です。医療や教育費などなどが無料化されれば、物価と実質賃金を一定とする場合、社会保障の充実は国民生活の向上に結びつくでしょう。
これまでの経済政策をさらに進めることからは経済の好循環は生まれないのであり、これまでの経済政策とは真逆の政策必要になっているということです。
物価の下落傾向は経済法則に沿う経済の動きです。
世界中で最低賃金のアップが言われ、一定の賃上げがされています。企業が生産する商品やサービスは最終的には大衆消費材となります。この大衆消費材を消費し得る賃金を保証するのは企業の社会責任でしょう。
社会保障は経済的な貧困やリタイヤした国民への福祉とみられますが、これは一面的な見方であり貧しさを産む社会が作り出している考え方です。社会保障は税と同じく富の再配分を行い格差を是正させます。一方では豊かな生活の条件として国民の労働力の再生産を効率的に行えるでしょう。労働力の再生産、わかりやすい例としては、自制台の労働力である子供たちを社会的に育てましょうということです。教育費や医療費などなど子育てにかかる費用を削減する中で少子化も防げます。これは国家の責任として行わなければならない。
この「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という三つの方向からのアプローチは様々な枝葉として細かく分かれていきます。心の問題にまで立ち入っていくでしょう。国民生活の安定化は人の心もよくしていくでしょう。

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２０１６年 ６月１２日（日）「生産性の向上と経済法則」

生産性の向上や省エネそして流通の発達などは、同じ商品を生産するにしてもその経費を減らせるわけですから商品は安くなります。商品価格が低下するというのはその所品を生産する産業内において平均的に生産力が高まることを意味しており、そのために商品価値が低下したことを示します。
ただしここでいう生産性の向上は、労働者の賃金を低下させることやブラック企業などと言われるような過酷な労働の強化を意味するのではなく、あくまでも生産生産することの発展です。労働者の労働条件や労働時間を一定にしてそして労働者数も一定の中で、一つ当たりのその労働力の支出を少なくする中で価値低下を起こすということですので勘違いをしないでください。
この生産性の向上による商品価値の低下は経済法則なのです。
生産性の向上はより安い商品を作って市場を独占しようとする企業間競争によって必然でありそれが経済法則となります。
あらゆる産業であらゆる商品が生産性の向上により価値低下を起こし価格の低下を起こすならば、社会全体の物価を引き下げます。
ですからこの物価の低下傾向もまた経済法則なのです。
しかしこの物価の低下傾向はすぐにデフレ不況を産むわけではありません。物価が下がり続けるという側面だけを見てデフレと定義しては間違いでしょう。デフレは正確にはデフレ不況です。
商品価格が下がり続ける傾向が経済法則ならば、これをデフレだなどと定義してはいけないはずです。
ではなぜデフレが問題となりデフレ不況を招くのでしょうか？
商品の価値低下は、同時に商品の生産量を増加させます。企業は商品価値が１０％低下したなら、今まで１００個作っていた商品を１１０個作らねばなりません。商品の過剰生産が起こります。その中で労働者の削減により商品量は調整をされます。あるいは労働賃金を１０％減らすでしょう。
ここから商品価値の低下という経済法則が間違ったとらえ方をされて初めてで俯瞰が出てデフレ不況に突入をします。
生産性の向上による商品価値の低下という経済法則に適応するには、労働時間を短縮して商品価値の低下分労働者の生活を豊かにすることを経済法則は求めているのです。
労働者の犠牲において企業利益を拡大することは個人消費を極端に減らすでしょう。すると消費は縮小してその縮小割合において商品の過剰が起きるでしょう。するとまた労働者の犠牲において企業は生き延びようとする。この悪循環が商品市場に恐慌を起こします。
生き延びようとしていた企業が自信を破滅に向かわせます。
これままた経済法則なのです。
経済法則にしたがうならば、労働時間を短縮して商品価格の低下を通じて労働者の実質所得を伸ばすことです。

２０１６年 ６月 ２日（木）「異次元」

経済が発展して株価も上がっていけば通貨である円の価値も上がるはずです。
これが普通の経済の動きではないでしょうか。
しかし、今はデフレといわれる経済状況になると円高になります。すごく不思議な異次元の世界です。
不景気で株価が下がると格安な株が世界中から買われる。投資ですね。でもこの投資は何も日本企業が発展するから買われるような普通な投資ではなくて不思議な異次元世界です。値上がり期待の投資です。
すると円建てなら円が買われますね。株価が安いにもかかわらず円高となります。
そこで株価維持のためにこれまた異次元の日銀による異次元緩和が行われる。やはり政府は年金積立金などを使って株価を上昇させる。すると株価が騰がり利益が確定していく。売りに転じますからその瞬間において円安となっていきます。株高円安という異次元な世界です。急激な株安円高見また向かいます。
これらのサイクルが繰り返されるわけですから出口が見えないのが当たり前です。異次元ですなぁ。。。。。
これがアベノミクスでしょう。
安倍総理は子の異次元世界にあるアベノミクスを続けると宣言しました。
日銀緩和の出口も見つからずに出口をいう言葉さえ出てきません。
国民生活と国民の財産がすべてこの異次元世界に投入されます。これまでの日本に富が切り売りされていきます。
ですから一般国民に社会保障は増税しないと安定しないとか、消費増税をとるか社会保障をとるかと全くばかげた二者択一を迫られます。企業利益の裏に実質賃金の低下や不安定雇用して高齢者女性の低賃金層が増加をしていきます。
先進国その他世界中がこの傾向にあるのかもしれませんが、日本においてはアベノミクスという形で現れ、最も異次元的な世界を作り出して経済危機が一段と深刻になっているのです。