せいさく

給与を上げたら会社の税金を下げる。

これが給与を上げるための政策だそうだ。

内部留保の多い大企業などは可能性があるかもしれない。

コロナで事業成績が伸びた会社も可能性がある。

しかし、コロナで倒産の憂き目の境を漂うような会社は無理だ。

ますます格差を拡げる政策だ。