「陽明学徒」三島由紀夫

執行草舟の『夏日烈烈』で、三島由紀夫が「陽明学徒」と名乗っていた。そう署名した書を書いたと知った。

夏日烈烈-二つの魂の語らい― 執行草舟 講談社エディトリアル

 

私も、今、ある書面で自分を「陽明学徒」と名乗ろうかと思っている。

自己を「陽明学徒」と規定した人は三島由紀夫しか知らない。陽明学の権化みたいな河井継之助だって「陽明学徒」って言葉は使っていない。

この言葉は大正とか昭和になってできた言葉と推測する。

そんな奇特な奴はあんまりいないと思うので、自己紹介として記しておきます。

四の五の言ってないで、行動しないと！

自分の価値を自国通貨で語れないのは植民地根性ではないのか

途上国（＝輸入に頼る国）では、外貨（USD）獲得が高く評価される。

だから、国際法務で、途上国の弁護士は自国通貨ではなく、アメリカドル（USD）で請求してくる。

それは、途上国では米ドルなどの外貨の獲得が一般的に高く評価されるから。以下はChatGPT。

1. 外貨準備の重要性

    •    輸入の支払いに必要: 多くの途上国は、石油や機械、薬品など必要な物資を輸入に頼っています。これらは通常、ドルやユーロなどの国際的に安定した通貨で決済されます。

    •    経済安定化の手段: 外貨準備高が高いと、通貨危機や貿易収支の赤字に対応しやすくなり、経済的安定につながります。

2. 米ドルの信頼性

    •    国際取引の基軸通貨: 米ドルは世界の基軸通貨として広く受け入れられており、その価値が比較的安定しています。

    •    自国通貨の弱さの補完: 多くの途上国の通貨はインフレや為替レートの不安定性に悩まされています。米ドルを保有することでそのリスクを軽減できます。

3. 投資や融資の必要性

    •    外貨建ての融資返済: 途上国が国際市場で融資を受ける場合、米ドルやユーロ建てで行われることが一般的です。そのため、外貨収入が重要です。

    •    外国直接投資（FDI）の促進: 外貨を安定して獲得できる環境は、外国企業が投資する際の信頼性向上にもつながります。

4. 国際貿易の促進

    •    輸出で外貨を稼ぐ: 天然資源や農産物、繊維製品などの輸出は、途上国にとって主要な外貨獲得手段です。

    •    観光収入: 外国人観光客から得られる外貨収入も重要な経済資源です。

5. 個人レベルでの魅力

    •    購買力の維持: 米ドルなどの外貨は、経済危機や高インフレの際に資産価値を守る手段として重宝されます。

    •    海外送金: 出稼ぎ労働者が本国に送金する際も、米ドルは非常に価値が高い通貨とされています。

まとめ

米ドルのような外貨は、途上国の経済安定、国際貿易、融資返済、そして個人の資産保護において大きな役割を果たします。そのため、外貨の獲得は政策的にも優先事項となり、社会的にも評価される傾向があります。

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一方、先進国のシンガポール、香港、豪州、ユーロ等では、USDではなく、自国通貨で請求します。

ところが、円安になって、USDで請求している日本の国際弁護士が増えているようです。これは、途上国でもないのに、自分の価値を自国通貨で語ることができない「植民地根性」といえると思っています。

私の国際法務のアワリーチャージは５．５万円です。USDだと３５６です。３５６だと国際的には若いアソシエイトレベルです。

だからと言って私はUSD５００（＝７．７万円相当）とかで請求しません。私のコストは、日本での賃料とかスタッフの給料とか、日本円でかかっているので、私の市場価値は、円安になろうがなるまいが５．５万円のままであり、「円安になったので７．７万円に上がる」わけではないからです。

円安に便乗してUSDで請求する日本の国際弁護士は、セコいを通り越して「卑しい植民地根性」なのでは。

自国通貨の価値下落を、自分の報酬増で享受して、ウハウハ言っている弁護士が果たして美しいのか。

円安になったらUSDで請求し、仮に円高になったら日本円で請求するのか。

それはセコくて卑しくないか。

武士は食わねど高楊枝。

弁護士は円安けれど高楊枝。

USDでの請求の誘惑に負けず、痩せ我慢して日本円で請求する。

それが、日本人の矜持なのでは。

と、挑戦的な問題提起をさせていただきます。

マスメディアは監視されている

ｆｂで堀内勉さんが、兵庫知事選を振り返って、メディア論を展開している。

以下が刺さったので取り急ぎシェア。

「本来、周辺的存在であるはずのマスコミが、第四の権力としてクローズアップされるのであれば、その権力は当然に打倒すべき対象になるわけです。

自分達は監視する側だと思っていたら、実は監視される側でもあったという当たり前のようなことに驚いているというのが今の姿なのではないでしょうか？

こうした大きな構図で今のマスコミは社会を見ることができているのか…それが今問われているのではないでしょうか？」

国際法務の報酬は日本円でもらうのか、アメリカドルでもらうのか

弁護士が海外案件（海外のクライアントにサービス）した場合に日本円で請求するか、USDで請求するか。

私調べでは、過去、中山国際法律事務所から外注した弁護士のうち、先進国の弁護士は、自国通貨で私に請求してきていました。

　EU、シンガポール、香港、豪州、タイも。

一方、それ以外の貧しい国（フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、カンボジア等）は、私に対してUSDで請求しています。

先進国弁護士に訊いたら、「為替リスクを避けるために自国通貨で請求する」と言っています。

こう考えると、「円が安くなったからUSDで請求する」ってのはやっぱり褒められたオペレーションではなく、先進国のプライドとして、自国通貨で請求するのが筋、ってことになりましょうか。

いろいろリサーチ中なので、追加情報が入ったらまた更新します。

The world is moving "downwards"

Trump’s victory in the US would symbolize anti-intellectualism in this modern world.

This is I think in line with the big, historical, millennial-scale move “downwards”. 

More specifically, after the Renaissance and emergence of humanism, the world seems moving against “sublime, majestic, holy, sacred, magnificent, awesome, paternal” and heading downwards to “compassionate, humane, kind, empathetic, maternal, charitable, merciful” with no limit. 

The balance or the golden mean of the above two should be best though. 

対鈴木エイト氏訴訟が終わります １１月２７日（水） 結審

鈴木エイトvs後藤徹訴訟、来週に結審（審理の終了）！

11月27日（水）15時00分より、東京地裁 712号法廷で最後の口頭弁論期日。

　傍聴券などのご案内はこちら

その後、15時30分から、地裁近くの「TKP新橋カンファレンスセンター」（千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング ）の13階で、後藤様、徳永進一弁護士（兵庫の斎藤知事の選挙で大車輪のご活躍をされ、さらに有名になりました）とともに、報告会をします！

民主主義とは

執行草舟さんが「民主主義」に切り込んでいるが、その定義にあまり切り込んでいない。

ちょっと不満。

デモクラシーの邦訳は「民主主義」ではないと私は思っている。

民主政では。

「主義」ってのはイズム、イデオロギーですよね、、、

ChatGPTで語源を調べると、、

「Democracy（民主主義）」という言葉の語源は、古代ギリシャ語の dēmokratía（δημοκρατία） に由来します。この言葉は、以下の二つの部分から成り立っています：

1. dêmos（δῆμος）：意味は「民衆」または「人民」

2. kratos（κράτος）：意味は「力」または「支配」

したがって、dēmokratía は「民衆の力」または「人民による支配」という意味になります。この概念は、古代ギリシャ、特にアテネで発展した政治体制を表現するために用いられました。

アテネの民主制では、市民が直接的に法律を制定したり、政治的決定を行ったりする仕組みが特徴でした。このような直接民主主義の原型が、今日の間接民主主義の基礎にも影響を与えています。

〜〜〜引用終わり〜〜〜

なるほど。

直接民主制を前提にした言葉なんですね。

しかしヒトラーの反省から、今の世の民主主義はもっと発達したものであるべき。

兵庫の斎藤さん勝利などを契機に、「民主主義」って何なの？　ってところから考え直したらいい。

権力の淵源が民にある。でもそれは民の考えが常に政治家の考えより優先するということではない。

民の意思を政策に反映させるのが政治家の役目ではない。

今晩息子たちとこんな話をしようかな。

現代の考察 ただ独りで生きる 執行 草舟 PHP研究所

匿名より実名

東洋経済の書評。

匿名ではない実名の価値を説いている。

匿名「被害者」が本当に匿名にする必要があるのか、はもっと吟味されていい。

匿名と実名では、信憑性が、10倍くらい違います。

だから、匿名被害者は、信憑性を10分の1にしてまで、保護する利益があるのか、という話。

多くの匿名被害者は、自分の盛った嘘がバレない、という程度の利益しかなさそうですが、、

中村哲の漫画から学ぶ次男

次男六年生が、中村哲の漫画が気に入ったか、自分でパソコンで中村哲さんのことを調べている。

いいぞ。

中村哲さんみたいに、人の嫌がることをせよ！　人の嫌がるところに行け！

家庭連合「被害者」の「被害」の実態が見えない

家庭連合が騒がれて、被害者救済！が叫ばれている。

ただ、私には、2年経っても、「被害」の実態がイメージできない。

「被害」には2通りある。

1 献金した人

　自分の意思で献金した。

　（ネオ）霊感弁連の申立書によれば、「自由な意思が阻害されていた」というが、、、

　大の大人が何年にもわたって、毎月とか、献金しているのに、そこに「自由な意思が阻害されていた」ってことが本当にあるのだろうか。

　顔を出したり、名前を出したりして、「こうこうこういう事情で、私には自由意思がなかったんです」と「被害」を申し立てた人は1人もいない。霊感弁連は、戦略的に、そういう人を前面に出さぬのだろう。

　この「自由な意思が阻害されていた」ってのは、要するに「マインド・コントロールされていた」ってことです。

　そんな「何年も、何十年もマインド・コントロールされていた」ってことが本当にあるのでしょうか。

　その類いの裁判で、霊感弁連は、最近は負けまくっていますし。

2 献金した人の子ども

　こちらの方がイメージしやすい。小川さゆりさん的な立ち位置の、いわゆる二世。

　でも、二世のそういう「被害」の加害者って、家庭連合なのだろうか。親でもあるよね。

　だから、二世のそういう辛い状況の、法的な責任がどれだけ家庭連合にあるのだろうか。

　小川さゆりも、鈴木みらいも、たくさんの「嘘」をついているようですし、、、

　この「2世」の被害者でも、顔と名前を出して、しっかり、根拠とともに、「被害」を自分の言葉で語っている人は、実は1人もいない。

以上のように、献金者も、その子どもも、「被害者」扱いされていますが、正直、私には、「被害」の実態がイメージできません。

家庭連合の、子ども（二世）に対する「加害」のイメージが理解できません。

少なくとも「虐待」といえるほどの状況にあった人は1人も見当たらない。

マスコミは、当然に「被害者」扱いして、国会でもそういう法律を作ってしまいましたが、、、、

本当に「被害者」と言えるのか。

どの程度の「被害」であり、家庭連合がどの程度「加害」したのか。

実際、ネオ霊感弁連さんは、「被害」の証拠を一つも出していないですし、、、

本当はこの辺から議論しなければいけないのではないでしょうか。

斎藤兵庫県知事と同じで、「マスコミが作り出した被害」の部分も大きいのではないでしょうか。