2024年11月28日のブログ記事一覧-川塵録

崇高と美の起源 (965;965) (平凡社ライブラリー 965)

松下幸之助は、５２年前の昭和４７年、７７歳のときに、「新しい人間観の提唱」をした。

こちら

そこには「まことに人間は崇高にして偉大な存在である」が２回書かれている。

「衆知」が３回、書かれている。

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幸之助は、９歳で丁稚（要するに口減らし）に出された。

だから小学校も出ていない。

そこから６８年、いろいろ苦労して（戦後の財閥解体のときが一番辛かっただろう）、ついに、７７歳にして、「新しい人間観」までを提唱するに至る。

無学でも、革命的な、「人間観の提唱」までできる。

６８年、懸命に、真摯に、精一杯、生きてきたんでしょう。

酔生夢死で、カウチポテトで、自分の幸せとかを考えてこなかったんでしょう。

世のため人のため、を考えて、悩み、落ち込み、もがき、苦しんだんでしょう。

無学の幸之助が、７７歳で「新しい人間観」を提唱した。

私はこれを諒とする。

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この「新しい人間観」には、エドモンド・バークとか、執行草舟が好きな、「崇高」の二文字が、２回、出てくる。

幸之助も、崇高を目指して、生きていたのでしょう。

エドマンド・バーク

平凡社

執行草舟

PHP研究所

紀藤正樹弁護士は美しくない

とにかく事あるごとに自著の宣伝をする紀藤正樹弁護士。

反対派にも「俺の本を読め。買え」と脅す紀藤正樹弁護士。

　こちら

美しくない。

こうはなりたくない。

他山の石とさせていただきます。

いつもありがとうございます。

広田弘毅は毎晩論語を読んでいた

広田弘毅は毎晩論語を読んでいた。

と、執行草舟さんの本に出てきた。

執行草舟

PHP研究所

広田は夥しいほどの書籍を読んだが一日の最後は常に論語に目を通すことが習慣だったという。

と、ネット情報にもある（佐々木常夫さんブログ）。

本当だろうか。ま、本当だということにしておきますか、こういういいエピソードは。

そして、執行草舟によれば、広田は、「自分が毎晩論語を読んでいた」ということを、決して人に語らなかったそうな。

「じゃあなんで８０年後の我々がそのエピソードを知っているのか」ってツッコミが来そうですが。

これも、いいエピソードなので、そうなのだ（広田は論語読みを語らなかった）、ということにしておきましょう。

口で語ると教条主義になる。

背中で語れ。黙して実行せよ。

そう執行草舟は言う。

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この広田と論語のエピソードが、あの名作『落日燃ゆ』（城山三郎）に載っているかどうかは、ChatGPTとかで調べても、わからなかった。

いつか再読するかな、、、

落日燃ゆ (新潮文庫)

三郎, 城山

新潮社

左翼というのは「文句屋」

2024年11月28日 | 政治

戦後の日本においては、左翼的な立場というのは、すべて文句屋だということです。

人生に文句のない人などはいない。それを国や人のせいにするか、しないかの問題です。

執行草舟

執行草舟

PHP研究所

さすが執行草舟さん、スパッと人の言わないことを言う。「自分の言葉」で語る。

たしかにそうだなぁ。左翼ってのは、最近は、「とかく政権に文句を言う」人っぽく見えますね。

たしかに権力への監視は大事。

しかし、その言い方、言いぶりが問題。

他責するのか、自責するのか。

権力に対して意見を言い、批判するのはいい。

しかし、「文句屋」にならないようにしないと。

「文句屋」であるかどうか、ではない。

「文句屋」と見られないようにしないと。

自戒を込めて。

急ぐのは、欲

2024年11月28日 | 人生

執行草舟が言っている：

急ぐのは、みんな欲です

って。

草舟言行録I 日本の美学

執行草舟

実業之日本社

ぐさっときた。わ、私、急ぎまくってるかも、、、

せっかちに、動き回っているかも、、、

事務所で、ギリギリまで、バタバタして働いているかも、、、

１分でも無駄にせず人生を燃焼させたいと思うあまり、急いでばっかりかも、、、

昔、乱暴な運転をしていたら、後輩に、「なんでそんな死に急ぐんですか」って言われたこともあったっけ、、、　これは３０年くらい前の話。。

でも３０年経っても、死に急ぐように息せき切ってあえいでいるのは変わらないかも、、、、

稲盛和夫さんが「土俵の真ん中で相撲を取れ」と言っている。

そう。

ゆとりをもって、横綱相撲で、何事も望まないといけませんなぁ。

急ぐのは、欲。

急ぐのは、みっともない。

悠長に、悠悠と、鷹揚と、しないといけませんね。

新聞は俗人の聖書

新聞は俗人の聖書。

山本七平の父親の言葉。だから山本家では新聞を読まなかった。

新聞読むなら、聖書を読め。

それで山本七平は若い頃は聖書ばかり読んでいた。

大人になってから山本七平が新聞を読んだかどうかは知らない。

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もう一人出会った。

新聞を読まない人に。

執行草舟。

今でも新聞を読まないらしい。

「縦に生きる」人だから、新聞は、横。

　※　縦と横

新聞は、世俗。欲望。ゼニカネ。

新聞を読んでも、心躍る個人の精神は載っていない。

新聞を読んでも、崇高に近づけない。

崇高に近づくものだけに価値を認める執行草舟さんらしい。

お、俺も新聞を読むのをやめて、執行草舟さんみたいに、人類の英知が詰まった古典ばかりを読むかなぁ。

執行草舟

PHP研究所

魚谷俊輔『反証　統一教会』の前半から少しだけ抜粋

2024年11月28日 | 宗教

話題の、家庭連合／UPF魚谷俊輔さんの、『反証　統一教会』の、前半の150頁くらいから、いいところを私の言葉にして抜粋：

■　なぜ宗教「二世」のみをあげつらい、「三世」「四世」問題とは言われないのか。

　…二世のみを問題にすることで、新宗教を狙い撃ちすることができる、、

■　「テロは許されない」が本音であれば、安倍元首相の襲撃事件の真相究明と、テロ防止のための施策、警備体制の見直しなどが中心になったはず。

■　（正体隠しについては）マスコミ等によってあまりにも悪い噂が広められたため、最初から教団名を明かせば拉致監禁される危険性が高まることなど懸念して、教義の内容を一通り聞いてもらった後で教団名を明かすという方法を考案した信者もいた

■　パウロから始まる正統といわれるキリスト教神学は、『肉体の復活』を信じているのであって、死後の『霊魂の不滅』を教えているわけではない。

　…これは初耳。勉強になりました。

■　日本における統一教会の宣教を最初に成功させた西川氏は、無一文の一宣教師にすぎず、かつて日本の植民地であった国からやってきたみすぼらしい密入国者に過ぎなかった

　…そうですよね。でも伝道頑張りました。まだ尊敬されますね、特に年配信者から。

■　櫻井氏の主張は、学問的に常軌を逸している。学者としての良心があれば、最低でも両論弁記にすべきであろう。

　…そう、櫻井義秀氏の主張は、「常軌を逸している」ことが多い、、、

■　どのように庇護をうけてきたのか明らかにすべき。（中略）

　証拠もないのにイメージだけでこうした記述をするのは学問の精神に反する

　…いいですね、「学問の精神に反する」っての。

■　全国弁連は、「レフチェンコ事件」によって危機感を募らせた左翼勢力によって組織され、スパイ防止法制定運動の支援組織である国際勝共連合と、その関連団体である統一教会の壊滅を目的として、「霊感商法」反対キャンペーンを展開するためにつくられた組織であった。

　…このExtensiveな定義は、いい。

■　神学的意義付け　

　櫻井氏の言うような「堕落したエバ国家の日本とアダム国家の韓国」(P.137)ではなく、「世界の母の国」としての愛と奉仕の精神であった。

　…日本が韓国に従属する、って形ではない。

■　日本の信徒たちは、神の摂理を進めるために喜んで献金したのであり、それを外部から客観的に「搾取されてきた」と解釈するのは下衆の勘繰りである。

　…あまり使わない「下衆の勘繰り」って言葉は、櫻井義秀氏にはヒットする。反家庭連合の方たちがやっているのは、多くは「下衆の勘繰り」です、って言いたくなります。

反証　櫻井義秀・中西尋子著『統一教会』

魚谷俊輔

世界日報社

紀藤正樹先生の悪文を利用すると、、

紀藤正樹弁護士がTwitterで：

霊感商法は組織的に統一教会が行って来たことですが、統一教会が言う拉致監禁と言う現象（拉致監禁かすら確定しない現象を多数含む運動論的用語にすぎない）をジャーナリストや弁護士が指導した事実もないのに統一教会は虚偽宣伝を繰り返しています。

ですって。

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拉致監禁と全く関係のない霊感商法をぶっこむところが紀藤正樹先生的。

つまり、「統一教会＝霊感商法＝悪」というレッテルを貼ろうとして懸命なんですね。霊感商法って言葉を作ったのも共産党の赤旗ですし（正式名称は開運商法です、消費者庁が利用）。

法律的には、統一教会（家庭連合）が霊感商法で責任を負った裁判は一つもないのに、、、

この「紀藤構文」を利用すると、以下のような文章も作れます。

拉致監禁は組織的に反統一教会が行って来たことですが、反統一教会が言う霊感商法と言う現象（霊感商法かすら確定しない現象を多数含む運動論的用語にすぎない）を反統一教会は虚偽宣伝を繰り返しています。

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しかし相変わらず紀藤構文はわかりにくい。。

「現象を」と「虚偽宣伝を」と、「～を」が２つあるんですね。。。

家庭連合は解散すべきなのか

家庭連合が、解散要件の「著しく公共の福祉に反することが明らか」といえるかは、要は解散に値するほど「治安を害したか」と解釈できます。

以下の５点から、解散に値するほどの治安を害したとは言えません。

１　他の宗教との対比

顕正会は1999年からここ２５年で１２件の刑事犯を犯しています。法友之会は、１９９０年に教祖らが懺悔させると称して７人を溺死させました。他に、家庭連合以上に治安を害した宗教は多いです。

一方、家庭連合は６０年で刑事犯はゼロ件です。不法行為責任は多いですが、これはみな霊感弁連による「信仰辞めた、金返せ」訴訟です。

信仰している間は何も言わないのに（実際、この６０年で詐欺・強迫取消しは１件もありません）、辞めて数年経って「金返せ」というのは虫が良すぎます。

こういう「背教者＝裏切り者」との脱会後のトラブルが、解散に値するほど「治安を害した」事案でしょうか。トラブルは全て、脱会して霊感弁連と会った後に「発生」するのです。

なお、背教者は極少数で、信者の2,000人に１人くらいです。

さらに、多くの事案で不法行為の消滅時効３年が経過していたのに、裁判例では「霊感弁連に会ってマインド・コントロールされていた（＝自由な意思決定を阻害されていた）と指摘されるまでは損害と加害者を知らなかった」と認定され、消滅時効が適用されなかったようです。

強引すぎる認定です。

そもそも「マインド・コントロール」という概念は、欧米では「エセ科学」として裁判所で否定されており、櫻井義秀教授も指摘していたとおり、責任転嫁の詭弁にすぎません。

２　正体隠し（未証し勧誘）

家庭連合の未証し勧誘が攻撃されています。

裁判例の基準を分かりやすく言うと「帰依するかの決断前に、教義の概要を説明すればいい」のです（平成２６年３月２４日札幌地裁判決）。

この基準を満たすのは容易なので、最近の裁判例では、家庭連合が霊感弁連に多く勝訴しています（令和になってから４勝２敗）。

最近出版された魚谷俊輔『反証　統一教会』では、「かつては拉致監禁が猖獗を極めており、拉致されぬために偽名を使う信者も多かった。いきなり『統一教会だ』と明かすと、伝道者側が身バレして拉致監禁されるおそれが高かった。その拉致を避けるために、いきなり統一教会と明かさず、信頼関係が構築されてから明かすという防御戦略だった」と書いてありました。

未証し勧誘にも拉致を防ぐための必要性と合理性があったのだと思いました。

３　拉致監禁

　家庭連合信者の拉致監禁が解散請求の一因になっています。

なお、これは文科省書面が表現する単なる「監視」ではありません。１２年半も監禁された後藤徹氏の裁判の高裁判決は、１５度も「違法」と表現して監禁を認めています。

解散請求をすると文科省が宣言した２年前、２２の民事裁判を根拠にしていました。その原告の５５.4％は拉致監禁被害者です。

それとちょうど符合するように、文科省が解散命令請求の根拠として出している陳述書233通の55.8％は、拉致監禁被害者、つまり背教者が書いたものです。

背教者という僅少な「裏切り者」が虚心坦懐に公正な書面を書けるとは思いません。

「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない」という憲法37条２項が示すとおり、長期の身体的拘束は人の認知を歪めるからです。

多くの反家庭連合の陳述書には「地獄に堕ちる」と言われたから…と言い訳めいて書いています。しかし、大の大人が地獄に堕ちると言われて長年にわたって献金したりはしません。

４　「被害」はあるのか

　霊感弁連は「被害者救済」を声高に叫ぶものの、今、家庭連合の献金の「真の被害者」がどれだけいるか、疑問に思っています。

全国統一教会被害対策弁護団は、１９４人による５７億円の「被害」を主張して東京地裁での「集団交渉」の「調停」を申し立てています。

しかし、「いつ、いくらの被害に遭った」という献金被害の証拠は一つも出していません。半数くらいが除斥期間を経過しています。

弁護士が350人くらいいて、弁護団結成（令和４年１１月２４日）から２年を経過したのに、証拠を一つも出さないのはおかしいです。

裁判になったら負けることを見越して、調停・集団交渉によって時間稼ぎをして敗訴判決を免れ、仮に家庭連合が解散になった場合に残余財産からの回収を目論むという遅延戦略なのだと思います。

よしんば献金の「被害」があったとしても、それと解散命令とは別次元の話です。

霊感弁連が、解散命令請求を出さない文科省への国賠請求をした事案で、東京地裁が「（解散命令等の規制は）個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止、救済を制度の直接的な目的としたものとはにわかに解し難く、かかる損害の救済は一般の不法行為規範等に委ねられている」と判示したとおりです（2017年２月６日判決）。

「被害」救済すなわち献金の返還のためには解散をさせない方が安全とも言えます。

実際、霊感弁連の紀藤正樹弁護士は、オウム真理教の解散には反対していました（週刊現代1995年７月１日号）。

５　家庭連合の活動

オウム真理教は設立後１１年でサリン事件を犯し、当時の日本の信者が１万人程度でした。

一方、家庭連合は韓国で設立後７０年、世界１９５か国に広まり、日本だけでも１０万人程度の活発な信者がいます。

「少数を長く騙せる。多数を短期間騙せる。でも多数を長期間騙すことはできない」というリンカンの言葉があります。

家庭連合の歴史や地理的な広がりだけから見ても、家庭連合にはそれなりの信頼性があるはずです。

私は今年６月にフランスに赴いてCESNURという宗教会議に出席しましたが、そこでも家庭連合の教義と活動は国際的にもそれなりの評価を得ていました。

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宗教法人の解散　-民法が「法令」に含まれるか

民法が「法令」に含まれるか

宗教法人の解散原因の「法令に違反」（宗教法人法８１条）につき、簡単に意見します。

私も家庭連合と同様、民法の不法行為事例が「法令に違反」といえないと思っています。理由は以下のとおりです。

１　国際法・国際常識

パトリシア・デュバル仏弁護士が国連に意見書を出しているとおり、抽象的な「法令」「公共の福祉」違反を解散原因とすることは、国際人権規約18条３項に違反します。

諸外国の宗教法人の解散でも、不法行為が原因となるところはありません。

２　民法７０９条に「違反」していない

民法が日本で制定されてから128年経ち、法曹が何万人も居ましたが、不法行為責任を負う者を「７０９条に違反する」と表現する法曹は一人もいなかったはずです。

実際、何万件の判例を検索しても、不法行為に基づく損害賠償を７０９条「違反」の賠償と表現する法曹は一人も見当たりません。

我々法曹は７０９条に「基づく」賠償請求をしてきました。７０９条「違反」の賠償請求ではありません。家庭連合は709条に基づく賠償義務を果たしてきたのです。

法曹が１２８年間も守り続けてきた伝統と表現を、今回の解散命令請求の裁判所が変えるのでしょうか。

３　オウム高裁は事例判例ではない

家庭連合田中会長に対する過料裁判の地裁判決が、「刑法等の禁止規範…」と判示した平成７年のオウム事件高裁判決を、事例判例だとして排斥しています。

これにはびっくりしました。日本に法曹は５万人居ますが、このオウム高裁判例を読んで「事例判例」だと思う法曹は一人もいないはずです。

司法試験に受かった私の事務所のパラリーガルも「これは事例判例とは言えません」と言っていました。

岸田首相の一夜の解釈変更は、、、

2022年１０月、家庭連合への質問権行使（解散命令の要件）が問題になっている際、当時の岸田首相が一夜で「民法も『法令』に含まれる」と解釈変更をしました。

海外に英語で日本の状況を伝える役割を担っていた私は、日本人として「首相の一夜の解釈変更」にはとても恥ずかしい思いをしました。

この岸田首相答弁は、国会議事録に残っていますが、「組織性、悪質性、継続性などが明らかであり、宗教法人法の要件に該当する場合、御指摘の民法の不法行為、これも入り得る」です。これはトートロジー（同語反復）に陥っています。

「法令」に民法が含まれるかという「宗教法人法の要件」の話をしているのに、「要件に該当するなら民法も含まれる」というのは意味不明です。

組織性等の３要件もそもそも宗教法人法の要件ではありません。

要するに、岸田首相は何も分からずに発言していたのでしょう。

この歴史に残るトートロジーをメディアでは誰も指摘していないのにはびっくりします。

家庭連合案件は「政治的プロパガンダ」

2024年11月28日 | 政治

ある手続きのために書いている私のドラフトをシェアします。

受任後の感想　　-政治的プロパガンダ

私が家庭連合を受任し、２か月経った令和４年１１月頃には、「この家庭連合問題は単なる法律問題ではない、政治的な色彩がとても強い。『左翼のプロパガンダ』といえるのでは」と思いました。

理由は以下のとおりです：

①　共産党や霊感弁連（全国霊感商法被害対策弁護士連絡会）が、スパイ法に関する政治・社会運動をして家庭連合への資金源を断つため、霊感商法という「キャンペーン」ないし社会運動を始めたこと。

　実際、1987年頃に霊感商法が話題になった際、当初は「被害者」は１名だけだったことを、霊感弁連の小野毅弁護士が証言しています。

　なお、それまでは「開運」商法と呼ばれており、今でも消費者庁は正式には開運商法という言葉を使っています。

②　霊感弁連が、会合で「文鮮明は地獄に堕ちろ！」とシュプレヒコールを挙げていたこと（キリスト教の中川晴久牧師が証言しています）。

弁護士が人前で特定人を「地獄に堕ちろ！」とシュプレヒコールを挙げるのは、異常で不気味です。

③　家庭連合の６０年の歴史で、被告になった約１７０件の裁判を、ほぼ全て（約98％）を霊感弁連が代理してきたこと。

　本当に全国的な「被害」があったのなら、インターネットのない1990年代などは特に、霊感弁連以外の地元の身近な弁護士に頼るはずです。

　霊感弁連は、多く見積もって200人いるとして（人数を公表していません。実際に稼働しているのは20人程度のようです）、弁護士の0.4％でしかありません。

④　開運商法ないし霊感商法として消費者庁に報告される相談（安倍事件前の2021年、1,44１件）のうち、家庭連合に関するもの（27件）はわずか1.8％しかなかったこと

　ところが、霊感弁連は、「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」と名乗っていながら、全霊感商法のうち1.8％でしかない家庭連合に対してしか攻撃していないこと（霊感弁連のウェブサイトでは家庭連合のことしか書いていません）。

⑤　共産党の志位委員長が、安倍暗殺事件後、家庭連合に対して「最終戦争だ」と息巻いていること。

⑥　家庭連合の信者である吉村正氏を拉致監禁した人身保護請求事件（札幌地裁★号）で、共産党の弁護士１９６名が代理して拉致監禁を正当化しようとしたこと。

　元内閣法制局長官の林修三弁護士も、「共産党系弁護士２００人は異常」と発言していました。法は数ではなく論理で決せられるはずです。

⑦　一方、家庭連合には、創設以来６０年、刑事犯罪はゼロであること。

　また、2009年のコンプライアンス宣言後、家庭連合に献金された事案で、判決まで行った民事裁判は１件のみであること。

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以上の７点から、この家庭連合案件は「左翼のプロパガンダ」だと思いました。その思いは今も変わっていません。

私が家庭連合案件を受任した経緯