一つ前の記事は、再掲なのですが、あの分量の記事ならキーボードでの入力だと数分で入力できるのです。
しかし、タブレットだとあの分量の文字を入力する気にはならないっす。
タブレットやスマホの利点は、パソコンが持ち運びにくい所でもネットでの検索が出来る機動性であって、タブレットをパソコンの代用品にするのは無理っすね。当たり前の話ではあるのですが。
おとなしく我がパソコン様が退院するのを待つことにいたします。
以下の文は林 智裕氏の『韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ それでも、冷静かつ毅然とした対応を』と題した記事の転載であります。
『『韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ それでも、冷静かつ毅然とした対応を』
相次ぐ「日本は危険」という情報発信
「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。
8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。
記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。
同じく14日には、韓国MBC放送が『「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に』というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。
先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告マークを重ね「2020東京放射能オリンピック」と書かれた投稿も確認されています。
さらに、今月上旬に発信された別の韓国語ユーザーのツイートには、韓国の公共放送KBSのロゴが入った画像と共に「東京オリンピックを照準」とし、韓国メディアが福島の「危険性」をよりアピールしていくかのような内容が書かれていました。
ほどなく、実際にこれらの言説を裏付けるような韓国政府の動きが相次ぎました。
ほどなく、実際にこれらの言説を裏付けるような韓国政府の動きが相次ぎました。
8月17日、韓国政府は廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物3品目について日本とロシアの2か国から輸入する際、放射性物質などの検査を強化すると発表しました。
19日には、韓国外務省がソウルにある日本大使館の公使を呼び、「（トリチウムを含む水の）環境への影響を懸念する韓国国内の声を伝えた」こと、21日になると日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表されたことなどが報道されました。
23日には、今度はKTV国民放送（韓国国営放送）も、「東京『放射能オリンピック』は憂慮（懸念）ではなく現実！」などと発信するようになりました。
福島第一「汚染水」の現状は？
韓国政府や韓国の世論が、これほどまでに外交問題化させようとしている福島の「汚染水」の現状は、実際にはどうなっているのでしょうか。
最初に、混同・誤解されやすい用語や項目について整理しておきましょう。
現在、東電福島第一原発構内のタンクに貯蔵されているのは、ほとんどの放射性物質を段階的に除去した「処理水」であり、何の処理もしていない「汚染水」とは異なるものです。
処理水中にも放射性物質は残っていますが、未処理の汚染水と比べ大幅に放射線量が低下しています。
また、処理水にも2013年頃までに貯蔵された「放射性セシウムのみを除去された処理水」と、それ以降に導入されたALPS（多核種除去設備・Advanced Liquid Processing System）によって、トリチウム以外の62種類に及ぶ放射性物質の大部分を除去された「ALPS処理水」のふたつがあります。
2013年にALPSが本格稼働したことで、処理水及び貯蔵タンク中の放射性物質は大幅に減少しました。
実際に、処理水が保管されている福島第一原子力発電所では、敷地境界線（原発敷地との境界）の放射線量が2013年度末の9.76mSv/hから、2017年度末には0.90mSv/hまで劇的に低下しています。
「汚染水」「セシウムのみを除去した初期の処理水」「ALPS処理水」では含まれている放射性物質の量がそれぞれ全く異なり、それに伴って当然リスクの大きさも違いますから、これらは混同されるべきではありません。
また、この処理水に対する基準についても、用途が異なる基準値が混同されやすいので注意が必要です。
処理水に対して設定されている基準値は、「タンクに貯蔵される際の基準」と、それよりも厳格に設定されている「環境中で処分する際の基準」とで異なります。
ALPSには、汚染水を環境中に処分できる水準にまで浄化処理する能力がありますが、そのためには多くの時間を要します。
ですから、現在は汚染水の迅速な処理を優先し、タンクに一時保管する基準での処理に留めています（事故直後、まずは敷地境界線量1mSv/年をクリアすることが初期目標とされたため、一時保管の基準は他設備の影響と合算してこれをクリアすることを前提に設定されました）。
それに対し、一部報道には「処理水を環境中に放出するというが、貯められている処理水タンクの8割が基準値を超えていた！」などと煽るセンセーショナルなものが見られます。これは混同の典型的な例です。
当然ながら、「タンクに貯蔵されている処理水を、そのまま環境中に放出して処分する」わけではありません。
セシウム以外の放射性物質が残されている初期処理水はもちろん、タンク貯蔵基準を満たしているALPS処理水であっても、環境中で処分する際には、より厳格な基準値以下となるよう追加処理をしてからの放出になります。
「トリチウム」の危険性は？
これほど高性能なALPSでも、トリチウムだけは除去することができません。
しかし排水中のトリチウムについては、少なくとも福島以外の世界中の原発では、大きな問題とはされていません。なぜでしょうか。
それは、このトリチウムという物質が持っている性質のためです。
トリチウムは日本名で「三重水素」と呼ばれる水素の放射性同位体で、非常に弱いエネルギーの放射線（β線）を放出します。
しかしながら、生体に与える影響は極めて小さく、たとえば放射性セシウムと同じベクレル（Bq/kg）であっても被曝の影響は約700分の1～300分の1以下と言われています。
トリチウムは自然環境中でも毎日大量に発生しており、一般的な水（環境中の水蒸気や地下水、河川や海水、飲料水など）の中にも元々存在しています。
トリチウムは自然環境中でも毎日大量に発生しており、一般的な水（環境中の水蒸気や地下水、河川や海水、飲料水など）の中にも元々存在しています。
水と共に存在していることから、生物に摂取されても蓄積されず、すぐに体外へと排出されます。
極端な量を集中させない限りリスクもないとされるため、一定の基準を設定した上で、世界中で当たり前に環境中へと放出され処理されています。
なお、韓国産業通商資源部（MOCIE）の2016 年度原子力発電白書資料（298～300ページ）によると、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していることがわかります（2015年）。
また、それによるリスクについても、
〈月城（ウォルソン）原子力発電所のフェンスのすぐ外側にいる住民が昨年受けたと想定される線量が0.0465ミリシーベルト（mSv/年）であり、一般の放射線限度1ミリシーベルトの約4・46％とわずかである。放射線についての世界最高機関である国際放射線防護委員会（ICRP）が定める一般公衆の年間線量限度が1ミリシーベルトであり、原発がなくても私たち人間が自然に受ける個人線量は2・4ミリシーベルトあるいはそれ以上ということを考えてみれば、原発対応による住民が受ける影響はほとんどない〉
とあり、他ならぬ韓国政府自身が、「トリチウムの環境処分に伴う健康被害を懸念する必要はない」と結論付けているのです。
つまり、韓国政府が福島の処理水だけを問題とする科学的な正当性は、全くありません。
現在、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水は全部で約1000TBq（1000兆ベクレル）相当であるとされています。
意外かもしれませんが、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水のトリチウム量は、諸外国で当たり前に環境中に処分してきた量と比較しても、極端に多いとは言えないのです。
百も承知で、福島を狙い撃ちしている
ただし、福島での処理水放出には偏見と風評被害の問題が付きまとうために、簡単にはいかない現状もあります。
問題とされている東電福島第一原発の処理水は、ALPSで適切に処理されれば世界中の処理水と同様、たとえ環境中に放出しても健康被害につながるような「汚染」は引き起こしません。
しかしながら、ひとたび大事故を起こした東電原発の場合、実際には汚染が起こらずとも、甚大な風評被害や偏見を受ける恐れがあるのです。
そのため東電福島第一原発の処理水は、諸外国で普通に行われている処分を敢えて行わないままタンクへと貯め続けられています。
事故直後に比べて日々処理すべき汚染水の量は減っているものの、増設予定のタンクに処理水を累積して貯め続ける現状のままでは、数年後に収容可能限度量を超えてしまうとされています。
ですから、これを世界の他の原子力施設と同様、環境中に放出し処分することが次第に避けられなくなりつつあります。
詳しくは筆者の2年前の記事にも書きましたが、日本では原発事故後、社会における放射線リスクコミュニケーションに成功したとは言い難く、処理水の問題は「実際の汚染というよりも、風評と偏見対策の点で」今も解決の目途が立っていないのが、残念ながら事実といえるでしょう。
そうした中、韓国政府がこのタイミングで「福島の汚染水」をことさらに問題化させて国際的な風評や偏見を煽ることは、確かに日本の弱点を狙った、文字通り「最も痛いところを突く」効果的な方法なのかもしれません。
本記事で触れた程度の内容は、科学的にはあまりにも基礎的な話です。
一般国民はともかく、自らも何十年にわたって原発を運用し、トリチウムを環境に流し続けている韓国政府がこの程度のことを知らない可能性も、福島や放射線に関する正確な情報やリスクとを未だに収集・分析できずにいる可能性も、あり得ないと断言できるでしょう。
科学的かどうか、事実かどうかなど無関係に、文在寅政権は「百も承知の上で」外交戦略の一つとして、福島の「汚染水」を国際問題化していると判断せざるを得ません。
このように、もはや福島については科学ではなく政治の問題にされている以上、「科学的に正しい情報を淡々と発信していく」だけでは、残念ながら対抗手段としては大きな意味を持たないといえるでしょう。
文在寅大統領まで「フェイク発言」
東日本大震災直後には、韓国でも概ね、日本に対する温かい善意と支援の輪が広がっていました（例えば、2011年の震災直後にはテレビ番組『がんばれ！ 日本』が放映され、韓国の街のいたるところに日本への応援メッセージが掲示されました）。
原発事故直後から、韓国でも福島の「放射能」への懸念やそれに便乗したデマは当然あったでしょうし、そうした状況は日本も同じでした。
ところが、8年の間に日本では事実が風評を概ね駆逐したのに対し、韓国では逆に風評が事実を駆逐してしまったといえるでしょう。
たとえば、2016年にはソウルで予定されていた福島の復興関連イベントが中止に追い込まれ、2017年には韓国LCCの済州航空が、福島空港を利用する予定だったチャーター機を一方的にキャンセルしました。
2018年には大手飲食店チェーンの韓国法人が、「輸入規制がかかっているはずの日本食材を使用している」などの誤った情報が韓国国内で流れて炎上、現地法人の判断で「安心してお召し上がりください。日本産の食材は使用しておりません」とPRしていたことも明らかになりました。
これらは韓国政府が事実上、自国民に対して日本や福島に対する正しい情報を遮断すると同時に、風評に対し「お墨付き」を与えてきた結果であり、厳しい言い方をすれば、情報コントロールとプロパガンダで特定民族への憎悪と偏見、差別心を煽ってきた結果です。
国民の支持や結束を安易に求めて、このような政治的手法に訴えるのは、20世紀前半にも見られた危険な状況と酷似しているのではないでしょうか。
ある意味では韓国の一般国民もまた、被害者と言えるのかもしれません。
とりわけ現在の文在寅政権は、その傾向が露骨です。
2017年6月19日には、文在寅大統領自らが「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」とまで語っていました。
もちろん、これは「フェイクニュース」と呼んで差し支えないスピーチ内容です。
このような韓国政府の戦略に対し、日本人はそれでも、韓国や韓国国民、日本に住む韓民族の人々へと憎しみをぶつけるべきではないと考えます。
それは（両国の友好関係を望んでいるのは当然の前提として）韓国に対して反論すべきでないということではありません。
こうした挑発によって、日本側から感情的な反応を引き出すこと自体も、韓国政府が仕掛けた「罠」であり、戦略の一部とみられるからです。
こうした挑発に対し、決して「成功体験」を与えてはならないと私は考えます。
敵か味方か、あるいは好きか嫌いかの二元論や感情論の応酬に陥らず、対話の窓口と民間交流を閉ざさず、この状況下でも日本を訪れてくれる観光客を温かくもてなし、ビジネスパートナーとしてはあくまでも合理的に対応し、そして不当な言いがかりなどの攻撃には毅然として安易な譲歩をせず、戦略的に対応しなければなりません。
民族差別的な風潮を蔓延させるなど、もってのほかといえるでしょう。
日本国内の「無知と無関心」も原因
もちろん、それは簡単なことではありません。
日本はこれまで、国際社会でのさまざまなロビイングやアピール戦略において、韓国政府に大きく後れをとってきたのが現実です。
「韓国をホワイト国から除外」の件でもすでに、ドイツでは韓国の言い分ばかりが正当化され報道されているとの情報もあります。
福島に関しても日本は、過去に国際舞台で韓国政府に事実上敗れた経験があります。
韓国政府は2013年、福島県産品の規制が国際社会で緩和されつつあった流れに逆行し、規制のさらなる強化を行いました。
この措置に科学的な正当性はなく、日本政府はWTO（世界貿易機関）へと提訴しました。
ところが、一審では訴えが認められたものの、最終審となる二審の上級委員会報告書で逆転され、一審のパネル判断の一部が「福島県産品の科学的な安全性は証明されていたにもかかわらず」取り消されてしまったのです。
「科学的に正しい情報と事実を発信するだけでは勝てない」という本件の教訓は、国際社会でのロビイングの重要性を再認識させるものでした。
同時に、この課題は今回の「汚染水」外交問題化にも共通しています。
すでに相手が「科学的な事実など百も承知」で外交問題化させる戦略をとっている以上、それを前提にした対策が求められています。
もし対応に失敗すれば、東電原発の処理水問題は解決がさらに遠のき、日本は国際的に多大なダメージを被ってしまうことでしょう。
東電原発事故から8年が経ち、当初の懸念を払拭する科学的根拠はとうに出そろっています。
福島では、居住が制限されている一部区域を除いて「被曝リスク」を意識する必要すらなくなっているのです。
一方で、これまで一部の政治家や著名人までも加担してきた福島に関する「放射能デマ」は、総括や責任追及はもちろん、報道や被害状況の記録すら十分になされてきませんでした。
原発事故の被災者でありながら、農作物を作ったり食べたりしただけで「人殺し」呼ばわりを受けて加害者扱いされたり、「ガンや奇形が多発する」などのデマによって傷つけられてきた人も少なくありません。
日本社会は、そんな福島の8年間にきちんと向き合ってきたといえるのでしょうか。
福島に関する不正確な言説が、国内でも批判すら受けず事実上野放しにされてきたツケが、今になって韓国政府から戦略的に付け込まれる弱点を生み出してしまった側面は無視できません。
少し検索するだけでもわかりますが、たとえば韓国政府が利用している「放射能オリンピック」といった風評の元ネタは、日本国内でも発信されているのです。
今回の外交問題化は、蔓延する「放射能デマ」とその悪影響を、多くの国民が過小評価し無関心のまま放置してきた結果、国際的な「弱点」としてしまった日本社会にも責任の一端があるといえるでしょう。
国の内外で、早急な対策が求められています』
転載終わり。
世界中に放射線デマを拡散させた連中はその責任を一切取っていません。
それどころか今も放射線デマを世界中に拡散させてる輩も存在します。
今も放射線デマを拡散させている連中は確信犯です。調べれば分かることなのですから。
問題なのは、一部マスメディアや野党政党が放射線デマを拡散させている連中を支援していることです。
放射線デマを拡散させることでお金を儲け名前を売り地位や名誉を手に入れる、その為ならば被災地の人達を愚弄し馬鹿にし差別を生み出し風評被害を拡大させる。この行為を日本の一部のマスメディアや野党政党が加担している点です。
世界中に拡散された放射線デマは、多くの人達が信じ切っているのでデマを払拭させることは容易ではありません。
そして世界にはデマだと分かっていながら、意図的にデマを拡散させて自分達の利益につなげようとする輩もいるのです。
そのような輩を封じ込めるのは非常に難しいのです。
この状態に至っても、世界中に放射線デマを拡散させた連中はその責任を取る気は一切ありません。
そのような連中が日本のマスメディアの中心にいて日本の政界の中心にいるのです。
恐ろしいことであるよ。と思っているところなのでございます。
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