元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

2013-08-28 19:40:01 | 日記
安倍さん、もう結果はわかっているのに、なぜ、有識者に聞くのでしょうか、1997年に上げて、不景気になり、数万社の会社が倒産し、自殺者は3万人台になり、デフレは、あれから続いています。議論の余地はありません。即刻、中止を発表すべきです。



『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める[HRPニュースファイル742]

◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる

政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8%へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」)

会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。

安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)

安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。

しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。

◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事

安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。

安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。

このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。

報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。

財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。

◆論理の飛躍が見られる増税論

「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。

「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。

しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。

また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか?

更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか?

まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。

◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省

今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10%まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。

高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15%が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」)

田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。

田村氏は「デマ」とは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。

◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める

27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ%台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター)

多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。

幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦)

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「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?

2013-08-28 19:38:11 | 日記
半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された?初めて知りました。どうして、このような大ウソを、なぜ純粋な子供に教えるべきと主張する人達がいるのでしょうか?このような人達は無知なのか、それとも何の目的があるのでしょうか?

『◆「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6565

松江市教育委員会が小中学校に要請していた、漫画「はだしのゲン」の図書館における閲覧制限が撤回された。同作品に関し、教育委員会事務局は今年はじめ校長会で、閲覧には教員の許可が要るという閉架措置を要請していた。しかし、マスコミが大きく報じたこともあって、26日に開かれた市教育委員の臨時会議で、この要請は「手続きに不備がある」として撤回された。

「はだしのゲン」が閉架要請を受けた背景には、この漫画が発している過度に左翼的な歴史認識と、過激な描写がある。同作品は故中沢啓治氏による反戦漫画で、主人公の中岡ゲンの、原爆被害など戦争体験を描いたものだ。物語の前半は「少年ジャンプ」に掲載され、後半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された。

松江市の市民が昨年8月、市議会に図書館からの作品撤去を陳情したことが、閲覧制限の発端だ。「反天皇」や「君が代批判」などの左翼的メッセージが「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」というのが陳情の理由だった。しかし市議会は、「(同作品を)図書館に置くべきか否かを判断するべきでない」として、この陳情を取り上げなかった。

市民の陳情は採択されなかったが、その後の市議会の中で、作品中の「日本兵がアジア人の首を刀で切り落とし、妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出し、女性に乱暴して殺害する」というシーンが史実かどうか疑う声も出てきた。
作品中では、これらがあたかも日本軍全体の方針のように描いているが、そのような事実はない。こうした経緯のなかで、教育委員会の幹部が判断し、各校に閲覧制限を要請したのだ。

これに対して閲覧制限に反対した人たちの理由は、「子供の知る権利を守る」ためだという。それならば、子供たちの「正しいことを知る権利」のためにも、こうした作品の扱いには慎重であるべきだろう。

「はだしのゲン」にこのような過激な描写が出てきた背景には、掲載した機関紙の母体が共産党や日教組であったことがあるのは容易に想像がつく。南京大虐殺などで、中国側が主張する「日本軍の残虐行為」をそのまま描写したものだろうが、南京大虐殺が「ねつ造」であることはすでに明らかになっている。

同作品の思想的偏りや描写の過激さを考えれば、閲覧制限は教育的配慮として自然な対応とも言える。また、閲覧制限といっても、今回要請された「閉架措置」というのは、「閲覧禁止」ではない。生徒が閲覧する際には教員の許可を義務付けようとする措置に過ぎないのだから、子供たちの「知る権利」を奪っているというのは大げさだ。
むしろ小学生に過激な描写を見せることが教育なのか、疑問だ。どうしても「閲覧制限は許さない」というなら、この「ねつ造」部分の過激な描写に関しては削除するなどの措置も必要だろう。

子供たちに、ありもしない旧日本軍の残虐さを伝えて自虐史観を植えつけるのは、もうやめてほしいものだ。(光)』

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