元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

アメリカは「超大国」も辞めた?

2014-07-08 22:38:04 | 日記

◆【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8104

 

7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

 

中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。

 

⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。

 

 

米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)

米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。

 

⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。

 

 

慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)

米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。

 

⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。

 

 

仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)

沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。

 

⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

瞬時に破壊できる新兵器を開発して、中国からの侵略を阻止せよ!

2014-07-08 22:35:04 | 日記

レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器[HRPニュースファイル1056]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1562/

 

 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

 

 ◆「平和」を唱えても平和は来ない

 

戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。

 

先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。

 

「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。

 

「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に

手は出せません。――それが平和を維持しているのです。

 

それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。

 

また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。

 

ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」 (2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。

 

すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。

 

そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。

 

この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。

 

 ◆戦争のルールを変える「レールガン」

 

レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7)

 

この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。

 

米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。

 

ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。

 

そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。

 

1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。

 

 ◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊

 

日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7)

 

ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。

 

先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。

 

ちなみ、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。

 

「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。

 

日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。

 

参考:THEMIS(テーミス) 2014.7

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け!!!

2014-07-08 22:32:02 | 日記

盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8107

 

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

 

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

 

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフレットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。

日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。

 

 

◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ

ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

 

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国

【ニュース拾い読み】盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8107

 

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

 

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

 

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフレットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。

日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。

 

 

◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ

ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

 

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。

西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

 

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)

カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。

イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)

 

主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。

西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

 

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)

カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。

イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする