左派の「集団的自衛権」反対の動き 左派とのディベート

左派とのディベート――集団的自衛権[HRPニュースファイル1075]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1603/　

 

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

◆左派の「集団的自衛権」反対の動き

 

安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を決めようとしていた6月末、渋谷駅を歩いていると、左派団体が「あなたは集団的自衛権に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを行っていた。

 

私の方が「アンケート取ってくれ」という念を発していたのか、たくさんの大衆が歩いているにもかかわらず、迷わず私の前に50代の女性と男性、それに20代の女性が寄ってきて私に質問をしてきました。

 

「ボードに集団的自衛権に賛成なら『Ｙｅｓ』、反対なら『Ｎｏ』にシールを貼ってください。」

 

私は、もちろん「Ｙｅｓ」にシールを貼りました。ボードは「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」が半々でほとんどもう貼るスペースもない程でした。つまり日本国民の半分は「集団的自衛権を認めている」のです。

 

ちなみに、某新聞社の国会を取りかこむ集団的自衛権反対集会の記事に同じ「集団的自衛権Ｙｅｓ・Ｎｏボード」が写っていました。その集会の中で取ったアンケートだったのか、すべてシールは、「Ｎｏ」でした。

 

こうしてあたかもすべての国民が「集団的自衛権反対」であるかのように世論操作が行われているのです。

 

◆集団的自衛権は戦争に日本を導く？

 

さて私がシールを「Ｙｅｓ」に貼ると、50代の女性は私に「なぜ集団的自衛権に賛成するんですか？」と質問してきました。

 

「私は集団的自衛権に賛成です！なぜなら集団的自衛権を行使できるということは、軍事的台頭がすさまじい中国の軍事的野心を抑止することができるからです。」

 

すると「日本が戦争の道に進むことに賛成なんですか」と、いつも左派が主張する反論が返ってきました。

 

「戦争を考えているのは日本ではなく中国ですよ。習近平は、昨年2月、軍隊を視察した際に戦争準備しろと指示していることを知ってますか。知らないでしょう！？」

 

【注】習近平は、昨年2013年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。　(2013年2月7日『解放軍報』)

 

「中国はベトナムの近海で勝手に資源を採掘しておきながら、ベトナムが抗議すると自国の領有だと主張し、ベトナムが抗議船を出すと船をぶつけてくるような国ですよ。」

 

さらに私は続けて言いました。「中国はベトナムでぶつかる前、4月に日本の久米島で海洋資源の調査を行ったのを知ってますか？」

 

「日本は中国に抗議の声明は出しましたが、中国の海洋調査を止めさせることは出来なかったんです。もし海保がそれを止めに入ったらベトナムの事件より先に日本で中国との衝突事件が起きてもおかしくなかったんです。」

 

そばにいた20代の女性は、そんな話は初めて聞いたというように目を丸くして聞いていました。しかし続けて50代女性は、私に反論してきました。

 

「そんな人が住んでいない島、どうでもいいじゃないですか？」(おそらく久米島を尖閣諸島と勘違いしている)

 

「え！、何を言ってるんですか！久米島は人が住んでいますよ。漁民の皆さんは、中国の船が大量に出てきて怖くで漁にも出られないことを、知らないでしょう。」

 

◆個別的自衛権と集団的自衛権

 

それまで黙って横で聞いていた50代の男性が私に言いました。

 

「それは、個別自衛権ですよね。」

 

「個別自衛権も集団的自衛権も分けて考える問題ではなく、本来はつながっている問題じゃないですか。」と私。

 

「中国側の側から考えてみてください。日本に手を出したらそのあとに米軍が出てくるかもしれない。そう思ったら、中国は日本に簡単に手は出せなくなるんです。」

 

「これが集団的自衛権のもたらす抑止力です。集団的自衛権は、戦争をやるためのものではなく、逆に中国の軍事的野心を止める効果があるんです。」

 

「集団的自衛権がなければ、日本は個別的自衛権で対処しなければなりません。つまり日本のみで中国と対峙しなければなりませんよね。一国で弱ければ、中国は手を出してきます。」

 

「これが今回のベトナムへ中国がとった船をぶつける横暴な対応ですよ。だから中国は個別的自衛権しかない国で自分より弱ければ手を出します。しかし日本が集団的自衛権を認めれば、日本に手を出せば米国も相手にしなければなりません。つまり簡単に中国を手は出せなくなります。」

 

私もずいぶん勢い余って話してしまったが、ここで3人は、「わかりました。集団的自衛権には賛成、ありがとうございました。」と、引き下がりました。

 

◆行動する保守を目指せ！

 

私に反論した50代の女性と男性は、もう思想的に変わらないと思いましたが、20代の女性の目は、何か心の中で「科学変化」が起きているようにも見えました。

どちらにしても、左派はこうして啓蒙活動を展開し国会を取り囲むほどの感化力と行動力があるのです。

 

ところが、左派とは反対で保守の行動は、全く足りない、これが現実です。私たちはこうした左派の行動量に負けるわけにはいきません。

 

もっと圧倒的な「言論による啓蒙」を行う「行動する保守」にならなければ、真に世の中を変革することはでないのです。

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猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ

猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ

2014.07.26

 

全国的な猛暑が続いている。231地点で最高気温が35度以上の「猛暑日」となった26日には、全国で少なくとも1889人が熱中症の症状を訴えて病院へ搬送された。そのうち11人が死亡し、15人が重傷だという。

 

熊本県、香川県などでは、室内で倒れて病院に運ばれ、亡くなったケースもある。東京都監察医務院の昨年の統計では、熱中症による死亡例の9割は室内で起きている。そのうち、冷房を使っていなかったケースは86%に上り、大半が高齢者だった。

 

こうした中、厄介なのは深刻な電力不足だ。

 

原子力規制委員会が原発の「新規制基準」に基づく安全審査を行うという理由で、昨年の9月から日本中の原発が止まっている。しかし、「安全審査」は原発を稼動させながらでも可能だ。また、今回の原発停止には、何ら法的根拠がない。原発は危ないという空気に支配されているに過ぎないのだ。

 

その結果どうなっているか。関西電力は25日、管内の最大需要が、今夏の最大を8日連続で更新したと発表した。電力供給力に対する需要の比率である電力使用率は94%と、「やや厳しい」状況だという。政府や電力各社は家計や企業に節電を呼びかけている。

 

このように電力使用率が高い中では、火力発電所の中の数十万キロワットの発電機が1つでも動かなくなれば、広範囲に渡る停電となる可能性が高いという。そうなれば、熱中症による被害者もさらに増加するだろう。

 

震災後、各地の火力発電機が酷使されており、今年に入って、事故がいくつも報じられている。3月には、点検中の松浦火力発電所2号機のタービンが落下して破損。6月には、相浦発電所2号機でボイラーに水を送り込むポンプの不具合が見つかった。また、磯子火力発電所新1号機や碧南火力発電所4号機等にもトラブルが発生し、運転停止になっている。

 

「脱原発」を主張する人たちは、記録的猛暑となった昨年の夏も「電力は足りた」と断ずる。しかしそれは、企業や個人が懸命に節電を行った結果だ。その裏には、室内での熱中症で倒れた人もいる。また、電力使用率が高く、停電になって多くの被害が出るという高いリスクを抱えている。こうした国民の苦労や危険を伴って抑えられた電気使用量を見て、「やっぱり電力は不足しなかった」と主張することには、違和感がある。

 

無意味に稼動を止めている日本中の原発。一方で経済的な損失や、熱中症による犠牲者は増え続けている。この国は、一体何をしているのだろうか。(光)http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8205&

「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ

◆「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8207

 

自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を行っている幸福実現党は26日都内で、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産登録申請したことに対して抗議し、登録に反対するデモを開催した。

 

雲ひとつない快晴、猛暑の中、1700人の支援者、支持者が参加。年輩の参加者を中心に、子供連れの若い夫婦や大学生などもおり、幅広い年齢層が歴史の捏造を続ける中国の暴挙に抗議の声を上げた。

 

従軍慰安婦問題について、国連人権委員会は24日、元慰安婦らが完全な賠償を受けられるように日本政府に勧告した。南京大虐殺や慰安婦の日本軍による強制連行など、捏造された歴史は、今や世界に広まってしまっている。

 

デモに先立ち、幸福実現党の釈量子党首は、「南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、今年の3月、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請しました。このままだと、来年夏頃にユネスコ記憶遺産に登録されることになってしまうそうです。それに対する反対の声を今日しっかりと上げていきたいと思っています」と力強く訴えた。

 

デモ隊は15時40分すぎに日比谷公園を出発。内幸町、銀座、東京駅前を通り、常盤橋公園まで「南京大虐殺は歴史の捏造だ」「日本は自虐史観から脱却」「誇りと自信を取り戻そう」などのシュプレヒコール上げながら練り歩いた。立ち止まってデモ隊の声を聞く人や、チラシを快く受け取る通行人も多く、中にはデモに飛び入り参加する人もいた。

 

デモに参加した東京都練馬区在住の主婦(50代)は、「捏造された歴史を後世に残したくない。日本の誇りを取り戻したい。正しいものは正しいと言い、後世の人も正しいことを言える道を作っていきたい」と訴えた。

 

また、神奈川県横浜市在住のサービス業の男性(60代)は、「嘘を登録しようとする中国に対して、怒りを覚える。日本の軍隊がそんなことをするなんてあり得ない」と憤りをあらわにした。

 

幸福実現党は、引き続き日本の誇りを取り戻すべく、8月15日に「終戦の日 英霊への感謝と未来への集い」を同党本部で開催する予定だ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年7月25日付本欄 国連人権委が「慰安婦」で日本に勧告 賛成・反対2陣営の報告会で火花

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8202

 

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

 

2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

 

 

戦後70年の「歴史決戦」が始まった!!

         戦後70年の「歴史決戦」が始まった

 

　1997年に『ザ・レイプ・オブ・南京』を書き、世界中に「南京大虐殺」を知らしめた故アイリス・チャン氏の霊言がこのほど収録された。

「日本のみなさん、ごめんなさい。私の本は偽書です。絶版にしてください」

　2004年にピストル自殺したとされることについては、「私、殺されたの!」と訴えた。

 

 

『ザ・レイプ・オブ・南京』は嘘だとチャン氏は語った

　チャン氏は、日本軍が1937年12月の南京占領時、26万人から35万人の中国人を虐殺し、2万人から8万人の女性をレイプしたと“告発"した。ところがこの霊言では、それがまったくの嘘だったと告白したのだ。

　同書は黒髪の美しい中国系アメリカ人ジャーナリストが、「日本軍はレイプだけでなく、女性たちの腹を割き、乳房を斬り落とし、生きたまま壁に打ちつけた」と書いたものだから話題を呼び、たちまち50万部を超えるベストセラーになった。

　一方で、日本の研究者から「被害者の人数も残虐な描写も根拠に乏しい」と集中砲火を浴びた。

 

 

戦後の「南京大虐殺」論争

　いわゆる「南京大虐殺」は、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったGHQ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場。48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡された。

　しかし事件当時の南京には100人余りの日本人記者・カメラマンが入っており、誰一人として「虐殺行為があった」と言う人はいなかったが、GHQに歯向かうことはできなかった。

　ところが、彼らが定年を迎えた70年代、朝日新聞での本多勝一記者の連載で「大虐殺」が復活。85年には中国政府が「南京大虐殺記念館」を建て「30万人虐殺」を主張。論争が激しくなった。

 

 

「大虐殺」がなかった証拠

　国内の研究者による論争ではっきりしたのは、主に以下の8点だった。

(1)当時南京にいた第三国人のアメリカ人宣教師が誰も、日本軍による虐殺やレイプを目撃していない。(2)一部宣教師が後に「虐殺」を主張したが、いずれも日本軍が残虐な軍隊だったとアピールする中国国民党の宣伝工作員としての画策だった。(3)日本軍が戦っていた蒋介石総統ら国民党首脳は一度も「南京大虐殺」に抗議していない。(4)東京裁判判決の犠牲者数は、根拠がなかった。埋葬記録が証拠とされたが、11万体を埋葬したとする慈善団体は当時、南京で活動していなかった。

(5)日本軍占領後1カ月で、人口が約20万人から約25万人に増えた。(6)日本軍の司令官・松井石根大将は南京攻略にあたって「略奪や失火は厳罰に処する」などと厳命。違反者10数人が厳格に処罰された。(7)日本軍は南京城内で、私服に着替えた不法戦闘員(便衣兵)に対する合法的掃討作戦を行い、一部の外国人がこれを「虐殺」と誤解した。(8)南京陥落前後、指揮官らが逃亡して混乱した国民党軍の兵士たちが略奪・殺人・強姦、家屋の焼き払いを行った。

 

 

遺書で「CIAなのか。猟犬のように追い回すだろう」

　こうした論争で、「南京大虐殺」の実態が明らかになっていたため、チャン氏も自分の間違いに気づいていったようだ。

　チャン氏は霊言の中で、中国系のロビー団体に「大虐殺」の資料を渡され、十分検証しないまま執筆したが、中国かアメリカの何らかの組織によって「最期に口封じされた」と語った。

　米地元紙の報道によると、チャン氏は遺書でこう書き残した。

「私は自分が想像もできない巨大な力にリクルートされた。その力がCIAなのか、他の組織なのか分からない。私が生きている間は、これらの力が猟犬のように激しく追い回すだろう」

　そう書いたうえで、1年弱前に精神病院に入れられたことについて、「政府の仕業だ」と確信した、と記した。

　霊言も遺書も、チャン氏が巨大な陰謀によって命を奪われたことを示している。

 

 

米中の利害が一致した"残虐な日本軍"

　その陰謀とは何だったのか。霊言でチャン氏は、90年代の米中が日本を「敵」と位置付けて手を組み、冷戦後の世界をリードしようとしたことを示唆した。

　中国では89年の天安門事件で軍が数千人もの市民を殺したが、その後「人権無視の残虐国家」という評価を何とかして払拭しようとしていた。

　一方、アメリカでは戦後50年目の95年、広島・長崎への原爆投下をめぐって大論争が巻き起こった。首都ワシントンにある国立航空宇宙博物館(スミソニアン博物館の一つ)で、「原爆投下は正しかったのか」という歴史検証も含めた原爆展が企画され、米退役軍人協会やマスコミなどが激しく反発したのだ。

　退役軍人らは「日本本土上陸作戦を行っていれば、100万人の米兵が死傷した。それを防いだ」と主張。博物館側の歴史学者たちは「当時のマーシャル将軍の意見は『上陸作戦で死傷者は6万3千人を超えることはない』だった。投下は必要なかった」などとして真っ向から対立。結局、副大統領や最高裁長官らも入ったスミソニアン協会の理事会が原爆展の中止を決めた。

　20万以上の人の命を一瞬で奪った原爆は、人類史上、最も残虐な戦争犯罪に数えられるものだ。しかし、アメリカの指導者層にとって、原爆投下をめぐる議論はタブーとなった。

　米タイム誌はチャン氏の功績について、「(日本軍による)南京での犠牲者の数が、広島・長崎の原爆よりも多いとした」(注)と総括したことがある。

　"残虐な日本軍"のお陰で、中国もアメリカも相対的に自分たちの残虐性を薄められる――。そうした思惑で両国の利害がぴったり一致したのが『ザ・レイプ・オブ・南京』だった。

(注)原爆投下による死者は広島で約14万人、長崎で約7万人で、計21万人。これに東京大空数の10万人を加えると30万人以上になる。

 

 

米国は「捕虜虐待映画」中国は「南京」を記憶遺産に

女優アンジェリーナ・ジョリーが監督として、日本軍に虐待を受けた米兵捕虜の物語を映画化(写真は予告編動画より)。中国も「南京」の歴史資料のユネスコ記憶遺産登録に動く。日本は米中から歴史問題でまたも挟み撃ちにあうのか。

　原爆投下を最終決定したトルーマン米大統領は、投下の10数時間後のラジオ演説でこう語った。「我々は、真珠湾を無警告で攻撃した者たち、アメリカ人捕虜を餓死させ、殴打し、処刑した者たちに対して……原子爆弾を使用した」

　トルーマン大統領は、捕虜虐待の"報復"が原爆投下だと明言したのだった。

　捕虜虐待をめぐっては、日本でも人気の高い女優アンジェリーナ・ジョリーが監督として、先の大戦中に日本軍が虐待したアメリカ兵を描いた小説を映画化し、この年末に公開する予定だ。原作の小説にはこんな描写がある。

「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」

　人食いの風習など日本にはないが、この映画は来年のアカデミー賞の有力候補として今から評判になっている。

　2015年は戦後70年。先の大戦の歴史認識をめぐって、世界的な議論が沸き起こることは間違いない。アメリカはそれに向けてもう動き出した。

　かたや中国は6月、「南京大虐殺」などに関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するよう申請。登録の可否は来年夏ごろに決まる。中国も来年に向け、着々と手を打っている。

 

 

来年、「犯罪国家」の濡れ衣を晴らす時

　来年に向けた「歴史決戦」はすでに始まった。日本はどう迎え撃てばいいのか。

「南京大虐殺」を“必要"とする米中両国に振り回され、「残虐国家である日本は、憲法9条の下で軍隊を持ってはならない」という縛りをかけられてきた。

　だが、アメリカが軍事行動を避け、中東でもアジアでも"戦乱"が拡大する中、日本が「犯罪国家」の濡れ衣を晴らす時は今しかない。その上で、正当に自国を防衛し、アジアの安全にも責任を持てるよう脱皮する。それが戦後70年目にして達成すべき国家目標だ。

(綾織次郎)       http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025