オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

◆オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

 

安倍晋三首相はこのほど、オーストラリアのキャンベラでアボット豪首相と首脳会談を行った。両首脳は経済連携協定(EPA)と防衛装備品に関わる協定に署名し、潜水艦技術に関する共同研究を行うことを確認するなど、経済・安全保障分野で関係を強化すると発表した。

 

また会談ではアボット首相が、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を支持。会談後、安倍首相はアボット政権の全閣僚と意見交換した。当初は豪国家安全保障会議(NSC)の閣僚メンバーとの会合だけの予定だったが、オーストラリア側の強い希望により全閣僚が参加した。

 

さらに、共同声明では、日豪関係を21世紀のための特別な戦略的パートナーシップと明記。関係をより緊密なものとする方針を示した。

 

地元の「オーストラリアン紙」は、安倍首相の訪豪前、「オーストラリアの戦略的かつ経済的利益に対して、日本の安倍首相による公式訪問よりも重要なものはない」と述べていたが、この言葉の通りの歓迎を受けたと言える。

 

また、同「エイジ紙」によると、「アボット首相は明確には言わないものの、オーストラリアが強い日本を受け入れる理由は、我が国の安全を求めてのことだ」と、アボット首相が日本との関係緊密化において、軍事拡張を進める中国を意識していることを示唆した。

 

首脳会談の様子や、現地紙の報道から、オーストラリア側の安倍政権に対する期待が大きいことがうかがえる。

 

第一次安倍政権だった2007年3月、日豪両首脳の間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、両国の防衛協力・交流は着実に進展している。

 

中国の軍事拡張をけん制するためにも、アジア・オセアニア地域の各国と経済・安全保障分野で連携を深めていくことは重要だ。オーストラリアを初めとして、日本に期待する国は多く、日本としても一国平和主義では中国の軍拡に対応することは難しい。

 

今後もオーストラリアをはじめ、中国の軍事的脅威にさらされているベトナムなどの東南アジア諸国の期待に応え、関係を強化していくべきだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

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2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

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2014年3月14日付本欄 武器輸出三原則見直し シーレーン防衛に重点 「一国平和主義」脱する契機に

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日本軍に人食いの風習があったという反日プロパガンダ映画が世界中で公開される！！

日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！[HRPニュースファイル1058]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1566/

 

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 

◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本

 

2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。

 

米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。

 

映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。

 

ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。

 

しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。

 

もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。

 

又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。

 

◆映画を使ったＧＨＱの占領政策

 

こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。

 

第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。

 

占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。

 

多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。

 

いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」）

 

また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。

 

◆米国の「広報宣伝」の特徴

 

こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。

 

国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。

 

例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。

 

この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。

 

◆日本よ、強くあれ

 

たとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。

 

日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。

 

例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。

 

「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。

 

事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシュミレーションしていく危機管理能力が試されています。

 

また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。

 

様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。

 

米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。

 

日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。

 

幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。

 

参考文献

『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編

『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編

ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』