川内原発、安全新基準「合格」の意義

川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRPニュースファイル1066]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

 

 文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

 

 ◆川内原発が秋にも再稼働

 

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

 

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

 

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

 

川内原発では、

・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに

・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置

・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施

・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定

・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置

・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置

などの安全対策をとってきました。

 

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

 

 ◆原発ゼロで臨む、初めての夏

 

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

 

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

 

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

 

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

 

ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

 

 ◆再稼働に前向きな薩摩川内

 

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

 

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面）

 

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

 

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

 

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

 

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。

国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

◆「命が大事」なら自衛官を辞めればいい 国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8143

 

「自衛隊員も命が惜しい」――。朝日新聞や日本共産党の機関紙「赤旗」などの左翼紙は、集団的自衛権の行使容認に反対との立場から、自衛官の家族などのインタビューを報じている。

 

そうした中、沖縄タイムスは、元自衛官を名乗る男性のインタビューを掲載(14日付電子版)。その内容が、ネットユーザーの間で話題になっている。この男性は、集団的自衛権行使容認の議論が進んでいた、今年3月に辞職したという人物。以下、インタビューの一部を紹介する。

 

―なぜ自衛官を辞めたんですか。

「自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません(中略)命は大事です」

 

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

「戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています」

 

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません」

 

そもそも自衛隊の任は、自分の命をかけてでも、この国を守り抜くということではないか。「命が惜しい」と公言してはばからない自衛官がいるのなら、むしろ辞職するのが当然と言える。その結果、日本を守り抜く決意を持つ隊員だけが残るなら、「自衛隊の軍隊化」は歓迎すべきことだ。

事実、自衛官は、入隊する際に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを期するものとする」との宣誓をしているはずだ。この自衛官は嘘の宣誓をしていたのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、14日に行った法話「『集団的自衛権』はなぜ必要なのか」の中で、「戦争できる国」になれば自衛官が死ぬかもしれないという議論に対し、「国防の任務に当たっている人に、そうしたことを言うべきではない」「危険業務に携わる者に関しては、『人命尊重の論理』で仕事そのものを否定するのは間違い」と語っている。

 

国を守るというミッション以上に自分の命が惜しいなら、自衛隊の存在意義は崩壊する。その意味で、「自衛官が死んだらどうする」という議論は、論理が破たんしていると言える。職業選択や思想・信条の自由があるのだから、自衛隊の仕事が「人を殺すこと」でやりがいがないと思う人は、辞めればいいだけの話だ。そして、国防意識や愛国心が高い隊員ばかりの「軍隊」になっていただきたい。中国の脅威を考えれば、自衛隊の軍隊化は健全な方向だ。

 

なお、「命が惜しい」という意見が自衛官の総意であるかのようなイメージを広げるメディアは、純粋に国を守るために職務に励んでいる隊員を冒涜している。(山本慧)

 

売国奴的「平和」勢力への反駁

売国奴的「平和」勢力への反駁[HRPニュースファイル1065]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

 

 文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

 

 ◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

 

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

 

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

 

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

 

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

 

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

 

(１)    攻撃国の意思、能力

(２)    事態の発生場所

(３)    事態の規模、様態、推移

(４)    日本に戦禍が及ぶ蓋然性

(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

 

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

 

 ◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

 

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

 

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

 

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

 

 ◆「平和」とは、国家の主権を守ること

 

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

 

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

 

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

 

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

 

 ◆最終的には憲法の改正が必須

 

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

 

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

 

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

 

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

 

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

 

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。