http://the-liberty.com/article.php?item_id=13248
《本記事のポイント》
・防衛出動は首相が即断即決できない。現場は「会議待ち」で何もできない。
・外国の大統領や首相なら即断し、緊急事態に対応できる。
・結局、自衛隊が日本を守るには超法規的措置しかない!?
中国の爆撃機6機が13日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しました。通過は、今年3月以来で、中国機に対する緊急発進は、昨年1年間で800回を超え、過去最高となっています。
飛行について、中国国防省の任国強報道官は翌14日、「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコメントを発表。今後も実行する姿勢を示しました。
中国や北朝鮮などの脅威が日増しに高まっています。そこで気になるのが、「自衛隊が防衛のために出動(防衛出動)した場合、実際はどのようなプロセスを経ているのか」です。それを見ると、自衛隊がいかにがんじがらめに制約されているかが見えてきます。
◎防衛出動は3つの会議を行ってから!?
日本が中国と戦争に至るシナリオはいくつか考えられています。有力な仮説は、海上保安庁が対応できず、自衛隊が出動するケースです。
侵略の可能性があるとの報告を受けると、内閣官房国家安全保障局にある「事態対処専門委員会」は、これに対する基本方針をまとめます。
内閣官房長官が委員長となり、文部科学省や農林水産省などの官僚27人も集まって、討議します。委員会は、事態が起きてから設置されますが、緊急時に全員が召集できるかは分かりません。
そこで方針が定まれば、内閣総理大臣は、「国家安全保障会議」を開きます。繰り返しますが、侵略は現在進行形で行われているにもかかわらず、です。
国家安全保障会議とは、首相が議長となり、副総理や総務大臣など9大臣が集まって議論します。軍事のプロである制服自衛官は、必要があれば召集されますが、常任ではありません。まさに、日本が安全保障を軽視していることが分かります。
ちなみに、国家安全保障会議を下支えするもので、主要国にはあって、日本にないものは「情報機関」です。分析された正しい外国の情報が首相に集められることで、より適切な判断を下せます。日本は形だけを真似て、実態は伴っていないと批判されています。
その国家安全保障会議でも、方針が承認されれば、首相は、閣僚を集めた「閣議」を開きます。そして、この閣議でも了承されれば、首相は、防衛大臣を介して、ようやく防衛出動を命じることができます。
防衛出動が発令されるには、事態対処専門委員会、国家安全保障会議、閣議の3つの会議を経なければならず、その間、自衛隊は何も行動できません。その後、防衛出動が適切であるかどうか、国会で審議されます(国会の承認は事前あるいは事後でも可)。
つまり、首相は自衛隊の最高司令官ではありますが、独自で判断する権限がないわけです。
◎警察や消防でさえすぐに出動……
そうしたプロセスの煩雑ぶりは、警察や消防署の対応と比べれば、一目瞭然です。
犯罪や火事などが目の前で起きているのに、会議を行っている暇などあるはずがありません。戦争や犯罪は「奇襲」で始まるのですから……。
もし警察が通報者に対し、「犯人が本当に罪を犯したのか、そして組織的に行っているかなどを見極めるので、少し待ってください」と伝えたら、その警察は解体されるほどの批判が起きるでしょう。
こうした状態があるために、日本の防衛は「平時」を想定していると批判されています。
◎外国は現場に裁量が与えられている
では、外国は一般的にどのように緊急事態に対処しているのでしょうか。
日本が会議で明け暮れる中、外国の大統領や首相は、自らの権限で、武器の使用を命令できます。ただ、それでも命令が来るまでには時間がかかります。そのため、現場の軍人は、「武器の使用基準を定めた交戦規定(ROE)」に従い、事態に対処できるようになっています。
例えば、アメリカのROEは、国際法に基づいた効果的な武器使用が求められており、それがやり過ぎたり、逆に、やらなさすぎたりしてはいけない決まりになっています。これに反すれば、軍法会議で処罰されます。軍人が勝手に戦争を始めたり、その責務を放棄したりしないように、統制する仕組みになっているわけです。
一方、日本には、緊急事態に対応したROEの規定はありません。先述したように、防衛出動の命令があるまでは何もしない、あるいは、法律を無視して武器を使用する(いわゆる超法規的措置)選択肢しかないのです。ただ、超法規的措置は、道義的に問題があるので、政府はその状態を放置すべきではありません。
自衛隊には憲法9条や、防衛予算などさまざまな問題がありますが、その実態はよく知られていません。本欄はその一部を紹介しましたが、今月末に発刊予定の「ザ・リバティ9月号」ではより詳しく説明するつもりです。(山本慧)
【関連記事】
2017年6月8日付本欄 米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成?
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2017年6月7日付本欄 核施設、発電所も破壊できる!? 国際情勢はもう「サイバー戦争」抜きで語れない
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「面（つら）の皮は厚く、心は真っ黒、そして国会答弁でうまく嘘をついて切り抜けた人、マスコミの攻撃に長く耐えられた人だけが、生き残って大臣になり、宰相になっている」大川隆法総裁の言葉ですが、安倍さん達のことを言っていると思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000035-jij-pol
安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。
◇非常事態
報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29．9％と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。
支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79．9％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。
首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。
首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。
政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0％で、「危険」な状態だ。
2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20％台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。
◇改造リスク
「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。
改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。
入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。
18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。
◇漂う無党派層
一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4．5ポイント増の65．3％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13238 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・「共謀罪」法が施行された。
・「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。
・ 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。
同法は、テロ集団や暴力団などの組織的犯罪集団を適用対象としており、対象となる犯罪は277に達する。例えば、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が現場の下見などを行えば、全員が処罰される。
同法の施行により、会社やNGO法人、宗教団体など、組織的な指揮命令系統がある団体のメンバーを、計画や準備の段階で逮捕できるようになった。
与党側は、「2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策だ」と強調する。だが、反対意見も根強くあり、野党は「警察権の乱用や、冤罪を生む可能性がある」「犯罪組織の一員と見なされれば、実際に犯罪に着手していない段階でも、電話やメールまで捜査される可能性がある」などとして、廃案を訴えていた。
◎共謀罪は、「反政府勢力」を一掃するためのもの?
たしかに、今年に入ってから、イギリスのマンチェスターやロンドン、フランスのパリなどで、相次いでテロが起きたことを見れば、日本もテロ対策が急務であることは事実である。
ただ、共謀罪は、イスラム過激派や北朝鮮などのテロ集団を対象にするだけでなく、「政府に都合の悪い勢力」を排除するため、恣意的に利用される可能性があることは問題だ。
例えば、左翼的な反戦運動を行う団体や、憲法改正に反対する勢力、政府を批判する政党なども、対象に含まれている。同法は、「政府へのテロを企てている」という名目で、そうした団体を取り締まるために制定されたという疑念も指摘されている。
◎日本人は「自由を守る」という選択をするべき
自らの信念のもと、熱心に政治活動をした民間人が今後、監視や盗聴、逮捕におびえながら、活動を行わざるを得ない。これではまるで、独裁国家の中国や北朝鮮と同じではないか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、9日に行った御生誕祭の御法話「愛から始まる」の中で、全体主義国家と民主主義国家の違いに言及した。
全体主義国家では、人間は"手段"であって、国家は人間を使って、国の目的を成し遂げようとするが、民主主義国家では、人間そのものが"目的"であり、人間が自由を得て、幸福になっていくことを目指すと語った。
「人間が自由を得て、幸福になる」という観点から見ると、日本にも危うさが見え隠れする。今回の共謀罪法の施行のみならず、マイナンバー制度によって、あらゆる個人情報が一元管理されたり、消費税などが増税されたりするなど、国民の自由が少しずつ失われている。
日本から自由を失わせないために必要なのは、自由を守る声を上げていくことだ。そうした草の根の運動によって、私たちの自由は守られるはずである。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の意味』 大川隆法・大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883
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2017年6月7日付本欄 共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え
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2017年6月16日付本欄 米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?
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