トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める。中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13251  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査している
・こうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も
・中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。

米連邦司法裁判所は5月、トランプ政権に対して、捜査令状を発布していた。7月6日に公表された捜査令状によると、捜査対象には中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」(以下、丹東至誠)などが含まれていた。


◎丹東市の中国企業が、北朝鮮の核ミサイル開発を支援

北朝鮮と中国の国境付近に位置する中国・丹東市には、北朝鮮との貿易に関わる中国企業が数多くある。「丹東至誠」もその一つだ。

同社は、北朝鮮の石炭を中国に最も多く輸入する業者で、輸入した石炭を中国の鉄鋼大手に提供していた。北朝鮮が違法取引で得た約790億円以上の資金の一部は、兵器開発などに使われたとされている。

また、「丹東至誠」と関連のある中国の貿易会社「丹東東源実業有限公司」は、弾道ミサイルに使用できる約8760万円分の無線航法補助装置を、昨年6月に北朝鮮に送ったことが確認されている。

トランプ政権は、こうした中国企業が口座を持つ欧米の大手銀行8行において、秘密裏に資金の流れを監視していた。違法取引の証拠がそろえば、数週間以内に中国の企業や小規模な銀行に制裁が科される可能性がある。


◎北朝鮮への送金を仲介しているのは、メガバンク・中国銀行

トランプ政権は6月末、北朝鮮を支援した中国の「丹東銀行」に金融制裁を行って、ドル取引を禁じ、国際金融市場から締め出していた。

ただ、北朝鮮を支援する銀行の“親玉”は、大手国有商業銀行の中国銀行だという。中国銀行は、資産規模が世界第4位のメガバンクだ。

産経新聞特別記者の田村秀男氏によると、中国銀行が北朝鮮への外貨送金を仲介していることを、米財務省は突き止めているという。だが、「米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、『小物』ばかりという。ビビっているのだ」(15日付産経新聞)と指摘している。

ただ、中国銀行を金融制裁の対象にして、世界中の金融機関とのドル取引を禁じることになれば、中国は強く反発し、国際金融市場も大混乱する。トランプ政権は難しい判断を迫られている。


◎貿易面でも、中国に圧力を強化

また、トランプ大統領は12日、中国などが行っている鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)に対し、「高関税」と輸入量を制限する「輸入の割当」で対抗すると発言した。

こうした施策は「保護主義的な政策だ」と反対も根強いが、単にアメリカの国益のためだけに行っているわけではない。北朝鮮への制裁を徹底するよう、中国に圧力をかけるための「切り札」の一つなのだ。

このように経済政策も、国防に密接に関わってくる。日本も、トランプ政権の施策に足並みをそろえつつ、付加価値の高い製品を開発して製造業を復活させ、国力を高め、国防強化につなげていく必要がある。(山本泉)

【関連記事】
2017年8月号 釈量子の志士奮迅 [第59回] - 「議院内閣制」の限界と「大統領制」について
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13149

2017年7月1日付本欄 トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207

.biglobe.ne.jp

安倍内閣支持率、初めて30%を切る 「厚黒学」の時代が終わる!?現在、永田町では、中国的な『面の皮が厚くて心が真っ黒であれば、大英雄になれる』というような思想が通用しています。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13247


時事通信が行った7月の世論調査によると、安倍内閣への支持率が、前月から15.2ポイントも急落し、29.9%となりました。

これは安全保障関連法が成立した時よりも低い数字で、支持率が3割を切るのは、第2次安倍政権が発足して以降、初めてのことです。

内閣を支持しない理由としては、「首相を信頼できない」という項目が、27.5%と前月より8.7ポイントも増えました。

主に、加計学園の獣医学部設置をめぐる疑惑が、支持率低下に響いたものと思われます。

こうした状況を打開するためか、安倍首相は欧州からの帰国日程を早め、九州北部豪雨の被災地を訪れ、当初出席する予定のなかった、「加計学園問題」についての衆院予算委員会の閉会中審査に出席することなどを決めています。

⇒永田町の「厚黒学」の時代が終わりを告げる、一つの転換期が来ているのではないでしょうか。

野党であるところの民進党についても、蓮舫代表がとうとう「二重国籍」疑惑について弁明するため、「台湾籍を有していないことが分かる」書類を18日に開示することを発表しました。都議選の大敗で党内における求心力が弱まる中、問題を黙殺しきれなくなった形です。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『永遠なるものを求めて』の中で、次のように述べています。

「現在、永田町では、中国的な『面の皮が厚くて心が真っ黒であれば、大英雄になれる』というような思想が通用しています。(中略)国会答弁でうまく嘘をついて切り抜けた人、野党、あるいはマスコミの攻撃に長く耐えられた人だけが、生き残って大臣になり、宰相になっています。しかし、これは考え直したほうがよいでしょう」

安倍政権は、衆議院解散の時期を引き延ばしながら、様々な政策でごまかし、「持ち直し」を図るでしょう。その間も、政権の「誠実さ」について、国民に問いかけ続ける必要があるでしょう。

【関連記事】
2017年4月25日付本欄 危険書『厚黒学』を読んだら、そのまま永田町の話で笑ってしまった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12923

北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃。国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じているが、それが国家の危機に優先するはずがない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00010000-jindepth-int

【まとめ】

・北朝鮮弾道ミサイル発射後10分で東京直撃との研究結果が海外で。

・北朝鮮ICBMが完成すれば米西海岸到達時間は30分強、東海岸へは40分弱。米は迎撃に地上からで5分はかかるという。

・この研究では日韓ミサイル防衛網の効力はほとんどない、としている。



「北朝鮮が日本攻撃を決めれば、その弾道ミサイルは10分ほどで東京を直撃する」――

こんな物騒な予測がアメリカとドイツの科学者2人の共同研究の結果として明らかにされた。北朝鮮のミサイルにはそんな危険な攻撃能力があるというわけだ。

このすぐ目の前にある日本国の危機に対して、わが国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じている。一体、どんなつもりなのか。野党の主張に百歩譲って、いかに首相が不当に関与していたとしても、それが国家の危機に優先するはずがない。

一方、アメリカでの北朝鮮のミサイル能力についてのこの分析はミサイルや戦略問題を専門に研究するカリフォルニア大学「グローバル安全保障プログラム」のデービッド・ライト氏とドイツの研究機関「ST分析」のマーカス・シラー氏が共同で7月上旬、AP通信に語った内容に基づいている。

両氏の分析によると、北朝鮮の打ち上げた火星12号ミサイルは完全なICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないが、その発展型がアメリカ本土に届く性能を持つと仮定して、北朝鮮領内からサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなどの西海岸の主要都市に到達する時間は発射から30分強だと推定できる。東海岸の首都ワシントンやニューヨークを直撃するには発射後、40分弱だという。

両氏は、アメリカの大統領にとっては、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、その発射や標的、搭載弾頭などの確認にかかる時間を割り引いて、どう反撃するかを決める時間自体は10分ほどになる、と述べた。大統領が北朝鮮への反撃、あるいは報復のミサイル発射を決めた場合、その決定から陸上配備のICBMだと5分以内、潜水艦搭載のミサイルだと15分以内に、それぞれ発射できるという。

ライト、シラー両氏は北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は韓国や日本を標的とする場合もありうるとして、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されてから東京に着弾するまでの時間は10分から11分だとの見解を明らかにした。ソウルの場合にはそれが6分ほどだという。

両氏は、北朝鮮がこの種の弾道ミサイルの攻撃では核弾頭と非核の通常弾頭のいずれをも使用する能力があると述べるとともに、化学兵器や細菌兵器の弾頭を搭載する可能性も排せない、と指摘した。

両氏が日本や韓国のミサイル防衛網については、その効力をほとんど認めていない点が日本にとってはさらに深刻な危機を示唆していた。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）