幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」

幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6395

幸福実現党が25日、党首交代などを発表した。矢内筆勝党首が23日に辞任したことを受け、新党首には、女性局長の釈量子氏が就任した。同党は新体制となり、再スタートを切った。

新党首の釈氏は、1969年生まれで東京都出身。國學院大學を卒業後、大手企業勤務を経て幸福の科学に入局し、学生局長、青年局長、常務理事などを歴任した。「ストップ・ザ・ヘアヌード」運動や、いじめ防止運動など、これまでも社会啓蒙活動に尽力してきた。

釈氏は党首就任に際し、支援者に対してメッセージを発表。「増税による経済の失速や、自虐史観に基づいた外交政策の失敗等で、現政権の危機は意外に早く来るかもしれません」と、突然の選挙に備え、臨戦態勢を整えるとしている。また、女性ならではの強みを生かし、同党のイメージについても、「宗教政党ならではの『優しさ』の面も十分に打ち出していきたい」との考えを示した。

参院選で釈氏は東京選挙区から立候補した。街頭演説では「結婚するなら釈量子!」などと訴えて話題になったほか(関連記事参照)、その美しさも注目を集め、ネット上の「美人すぎる候補者総選挙」( http://bsk48.com/ )においても第3位を獲得している。今回、まさに「美人すぎる党首」が誕生したといえよう。

役員会では、新しい党役員も選出された。総務会長の加藤文康氏が幹事長に、幹事長兼選挙対策委員長の江夏正敏氏は総務会長に就任した。党首の矢内筆勝氏は出版局長に、広報本部長の饗庭直道氏は調査局長に就任している。

また、党役員に若手や女性の登用も進んでいる。新しく財務局長に就任した北林寛子氏は28歳。事務局長に就任した国領文太氏は31歳だ。また、財務局長の大門未来氏(27歳)は広報本部長に就任した。次世代の同党を担う人材が、続々と輩出されつつある。

釈氏は自身の政治家としての志について、自身のブログで、「日本を、世界の問題に意見発信ができるリーダー国家にしたい」と語っている。日本はもちろん、世界に対する責任を持ち、大きなビジョンを掲げる釈党首。同党の今後の躍進が期待される。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

【関連記事】
2013年7月23日付本欄 幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6384

2013年7月11日付本欄【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を

◆「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6396

25日付毎日新聞が「首相、靖国参拝見送りへ」と報じた。だが、ニュースソースは「複数の政府関係者が明らかにした」とあり、安倍晋三首相自身から聞いたわけではない。安倍首相の靖国参拝を阻止したい人物がリークした可能性があるが、首相はこのような報道を気にせず、靖国参拝を進めるべきだ。

同紙によると、安倍首相が8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない意向を固めたという。その理由として、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善をあげている。

同紙が複数の政府関係者としてあげているのは、一人は「首相周辺」で、「(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と慎重論を語り、別の平府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語ったという。

この報道を受けて、25日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、「総理や各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかについては、政府としての答えは差し控えたい。これは安倍内閣の基本的な姿勢だ」と明言を避けた。
ということは、毎日新聞の記事の内容は、まだ何も確定していないということだろう。

安倍首相は今年4月の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国参拝に中国や韓国が反発していることに関し、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べている。

今回の参院選で、自民党は大勝し、衆参の「ねじれ」が解消された。だが、それで安倍首相が大手を振って自由にできるかといえば、この記事でも分かるように、早くも党内からの反発で自由が利かなくなる兆候が出ている。

従軍慰安婦問題などで押され、「河野、村山談話を踏襲する」と言ってしまった安倍首相だが、本来、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自虐史観を払拭するのが悲願のはずだ。確かに靖国参拝に対して中国、韓国が反発するのは必然だが、「内政干渉だ」の一言で退ければよい。
読売新聞が22～23日に実施した世論調査では、安倍首相が靖国神社に「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回っている。世論の後押しもあるのだ。

日本が先の大戦でアジア諸国を侵略し悪事を働いたという、自虐史観の洗脳から日本人を解放し、「人種差別や植民地からアジア諸国を解放した正義の戦争だった」という真実を、日本国民に知らしめ、300万人の英霊に感謝を捧げるために、ぜひ安倍首相には毅然と靖国参拝を実行していただきたい。(仁)

【関連記事】
WEB記事 首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309

WEB記事 東條英機の霊が泣いている「300万の英霊を祀るのは日本人の義務である!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6115

◆「河野談話」「村山談話」を葬り去り、謝罪外交から訣別するための一書

中国や韓国との歴史問題に決着を付ける一冊が、26日から一部書店で、31日から全国の書店で発売される。『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』(大川隆法著)がそれだ。

安倍晋三首相が「地球儀外交」で世界を飛び回る一方、中国や韓国との関係が停滞している背景にあるのは、やはり歴史認識問題だろう。中韓が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」といった根拠のないつくり話を広めているのは問題だが、一方で日本が歴史的事実の発信を怠り、場当たり的な謝罪を繰り返してきたことがこの問題を燃え上がらせている。

政府の新しい歴史認識を示す「安倍談話」発表を一時模索していた安倍首相も、内外からの圧力を受けて「河野談話」「村山談話」踏襲を発表してしまった。だが歴史問題を解決して「日本は悪の侵略国家」という自虐史観を払拭しなければ、憲法9条改正も実現できない。

『「河野談話」「村山談話」を斬る!』には、談話発表で謝罪外交の元凶をつくった河野洋平元官房長官と村山富市元首相の守護霊の霊言が収録されている。「従軍慰安婦」は本当にあったのか、日本政府はなぜ謝罪談話を出したのか。談話作成の真相を知る本人の守護霊が、赤裸々に暴露する。談話発表の背景にはやはり、自虐史観と某左翼メディアの関与があった。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、同書の「あとがき」でこのように書いている。
「『河野談話』『村山談話』は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の二十年の低迷の元凶でもある」

日本は戦後70年近くが経ってなお、自主憲法も制定できずにいる異常状態が続いている。そしてバブル崩壊後、「失われた20年」が続き、中国にGDPで追い越されてしまった。そのように日本の発展を止め、日本人に自虐史観を刷り込み、中国や韓国に国を売るような所業をしてきた2人の罪を、ここに明らかにする同書は、自虐史観という「洗脳」を解く大きな一歩となるだろう。

今こそ、日本は誇りを取り戻し、独立した一人前の国、大国として、世界の平和にも積極的な役割を果たさねばならない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』 大川隆法著

安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ！！

◆安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6382

参院選での自民党の圧勝を受けて、安倍晋三首相は22日に自民党本部で記者会見。「国民が最も求めているのは全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。経済は国力の源泉です」と述べ、当面は経済政策を最優先課題として取り組む姿勢を示した。

経済政策で焦点となるのは、来年4月から8%にする消費税率引き上げだ。政府は経済成長率などの指標に基づいて、増税の是非を10月にも判断する予定だ。安倍首相は「経済成長と財政健全化の両立」を掲げ、麻生太郎財務相も増税に前向きだが、増税すれば景気は確実に冷え込み、ここまでの景気回復の効果が吹き飛びかねない。

そこで出ているのが、景気対策の案だ。23日付の産経新聞によれば、政府は増税が景気に及ぼす影響を和らげるために、秋に補正予算を組んで景気対策を行うことを検討しているという。

だが景気への影響を懸念するなら、そもそも増税しなければいいだけの話である。企業収益の改善によって法人税収の伸びが予想を上回ったことで、2012年度の一般会計決算には約1.3兆円の余剰金が生じている。景気が回復すれば、増税しなくても税収は上がることが確認されたのだ。

しかも、景気対策の財源にその約1.3兆円の余剰金を用いるというのも気にかかる。「財政再建のために増税を」と主張していながら、景気対策でお金をばらまくのでは、何が目的なのか分からない。このままではアベノミクスは、「増税とバラマキのために、景気を膨らませた」と後世の歴史家に書かれてもおかしくない。

本当に「経済成長と財政健全化の両立」を実現したいのなら、民間経済を自由にする規制緩和や減税に取り組み、さらなる景気の拡大を図るべきである。安倍政権は、金融緩和や財政出動といった政府主導の政策には成功しているが、民間の活力を刺激する成長戦略は充実していない。もし仮に安倍首相が、「政府が景気を管理すべき」と無意識に思っているのだとしたら、考えを改めない限り「成長戦略」は成功しないだろう。

民間経済が自由闊達に動いてこそ、政府の税収も上がる。国民の「豊かになる自由」を守ることこそ、政府の仕事である。(呉)

自民党の詐欺か?

成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6383

参院選に大勝した安倍政権は、秋に成長戦略の追加策を発表するらしい。
23日付読売新聞によれば、「規制改革会議の議論を再開させ、『岩盤』のような規制に挑む姿勢をアピールする」という。

しかし、自民党は、参院選の前までは、農業への株式会社の参入や、混合診療の解禁など、業界の既得権益をおかすような政策は封印していた。TPP(環太平洋経済連携協定)についても、「聖域なき関税改革」には反対してきた。
そのため、鳴り物入りで発表したアベノミクス第3弾「成長戦略」は不発に終わり、株価も低迷していた。

ところが、選挙に大勝するや、農業や医療の規制に踏み込んでいくという。
これでは詐欺だ。

規制改革を行うつもりであったならば、きちんと選挙前からその政策を明言し、国民の信を問うべきであった。こんなことがまかり通るのであれば、勝ちさえすれば、後からどんな政策でも付け足してしまえばいいことになる。
これはヒトラー的な手法であるとすら言える。自公政権に危険な兆候が見えるのは気のせいか。

嘘つきが得をして、正直者が馬鹿を見るような世の中であってはならない。安倍政権には、真っ当で正直な政権運営を望みたい。(村)

【関連記事】
2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6149

2013年6月5日付本欄 安倍首相が成長戦略第三弾を発表 株価下落は失望売り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6131

中国共産党「自由の弾圧」を許すな！(1)

中国共産党「自由の弾圧」を許すな！(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ！[HRPニュースファイル707]

◆「表現の自由」がない中国

過去、4回にわたって、中国共産党幹部の腐敗の実態についてお伝え致しました。

中国は腐敗や汚職の取り締まることなく、報道や情報を規制し、「共産党一党独裁体制」の堅持を図っています。

先日、中国共産党幹部の資産公開要求など市民の行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を展開したとして人権活動家ら少なくとも数十人が逮捕・拘束されたことが分かりました。(7/19 時事「中国『公民運動』の数十人拘束＝人権活動家ら徹底弾圧－習指導部」)

習近平政権は今年に入り、民間勢力の拡大を強く警戒し、公民運動参加者への「拘束路線」を本格化させ、北京の人権派弁護士は「全国で約100人が捕まった可能性がある」との見方を示しています。(同上)

また、中国当局は北京や上海の大学に対し、「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。「七つの禁句」は下記の通りです。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」)

(1) 普遍的な価値
(2) 報道の自由
(3) 公民社会
(4) 公民の権利
(5) 共産党の歴史上の誤り
(6) 権貴資産階級
(7) 司法の独立

上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているといいます。

◆天安門を指導した劉暁波氏

2010年に中国の民主運動家の劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞しました。この劉暁波氏こそ、天安門で断食抵抗運動などを行い、指導的な役割を担った活動家です。

劉氏は事件後に「反革命罪」で投獄されてしまいましたが、他のリーダーの多くがその後に海外亡命する中で、釈放後も出国せずに引き続き民主運動を続けました。

劉氏は「天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化」を呼びかけ続けたために、更に二度の投獄や強制労働を受け、現在も刑務所に投獄されたままです。

劉暁波氏は、獄中で「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したと伝えられています。

この劉暁波氏のノーベル賞受賞の際、受賞のニュースがアメリカCNNや日本のNKHなどで流されると、中国のTVは、一斉に画面がブラックアウト、映らなくなって、その模様を国民に知らせないようにしました。

さらには、日本など各国に対し、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席はおろか、支持もしないように要請しています。

しかし人々の記憶から消し去ることはできません。

香港では、毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドル集会が行われ、昨年2012年の集会では、過去最高の約18万人の参加者にふくれあがりました。

◆日本よ、「自由の盟主」たれ！

しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。

現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。

特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。

逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。

日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。

今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。

日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。（次回に続く）

（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）

『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

橋本さん維新の会にはハッキリ言って賛同できませんが、中山さんの主張は正しいと思います。


『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

■中山成彬・日本維新の会代議士会長

参院選特集ページはこちら
　先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。

その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。

それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。

ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。

　歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。

８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関係が悪化することはない。一番悪い時だから、今行けばいい。

我々が先頭に立って自民党を引っ張っていく。平和ボケしてしまった日本人を覚醒させるのが私たち日本維新の会の責任だ。（東京・大手町の街頭演説で）
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201307170391.html?ref=com_rnavi_arank

日本を守る！ ニュース速報

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★中国のニュース★
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▼中国軍艦、オホーツク海に初進出　日本一周し実力誇示（朝日）
http://bit.ly/18zEbOZ
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　中国海軍の艦船５隻が１４日、中国軍艦として初めて宗谷海峡からオホーツク海に入った後、太平洋に出て、日本列島を一周するように航行していた。ロシアを牽制（けんせい）すると同時に、日米に海軍力を誇示した。……

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▼中国の反原発運動：拡大を恐れる政府（JB-PRESS）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38278
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　こうした抗議行動は中国の原子力計画を困難にするだけでなく、中央政府に、より懸念すべき事態に対する恐れをもたらすかもしれない。反原発運動が反政府運動の隠れみのになるという懸念だ。


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▼「安倍首相と会談せず」提案＝両国は冷たい対立状態に─中国紙（時事）
http://bit.ly/18wBNoz
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　中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は23日付の社説で、「われわれは、中国指導者が長期的に安倍と会わず、中国高官も対日関係で発言しないよう提案する」と主張した。さらに日本に対する態度表明を「外務省報道官ランクに抑える」よう求め、「この対等でない対応を堅持し、安倍ら日本高官に恥をかかせる」と訴えた。　

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▼「中国海警局」が誕生＝尖閣周辺で活動強化（時事）
http://bit.ly/16UvaJk
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　新華社電によると、中国国家海洋局の新たな組織機構が決定したことを受け、海上パトロール機能を統合した「中国海警局」が22日誕生した。実動部隊として北海、東海、南海の3分局に計11の「海警総隊」を設置し、1万6296人を配置。沖縄県・尖閣諸島などでの活動を強化する方針だ。尖閣諸島周辺などを航行する監視船の名称もこれまで「中国海監」などとなっていたが、「中国海警」に統一されるという。……

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▼武器配備し「報復もできる」中国海警局始動（読売）
http://bit.ly/17xGvS0
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　尖閣周辺に派遣されている従来の海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「海警には武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。……

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▼省境の村でチベット人が漢人に襲撃され重軽傷者多数（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/12V8xXH
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　村境を守るためにテントで暮らしていたチベット人30人が、隣村の漢人たちが雇った暴力団約100人に襲われ17が負傷、内３人は重体。漢人暴力団は先に釘等を埋め込んだこん棒を手に襲いかかったという。……

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▼＜速報＞ゾゲで今日　新たな焼身抗議　１２０人目（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/1bRgsIO
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　大きな炎が上がり、炎の中で彼は両手を合わせ、何か叫んでいた。しかし、はっきりと聞き取れなかった。しばらくして彼が倒れ、近づくとすでに彼は死亡していたが、それでも両手を合わせたままであった……


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★韓国のニュース★
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▼首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」　韓国首脳（産経）
http://on-msn.com/16118XB
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　韓国紙、東亜日報は２３日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓３カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。……


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★中国メディアの報道★
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▼日本の学者：日本側の釣魚島史料は捏造（人民網）
http://bit.ly/12IzTwx
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　日本の村田忠禧・横浜国立大学名誉教授はこのほど新華社の独占インタビューで「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は決して日本固有の領土ではない。日本側は釣魚島に『領土係争は存在しない』との主張を強化するため、事実でない記録を捏造したり、関連史料を公表する際に削除を行なった」と述べた。……


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▼中日は「冷たい対立」の時代に　緩和を急ぐ必要はなし（人民網）
http://bit.ly/1618XMJ
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　われわれは中国の指導者に、安倍氏と長期間会わないよう提案する。中国高官も対日関係について談話を発表せず、日本に対する姿勢表明はできる限り外交部（外務省）報道官のレベルに止めるべきだ。こうした「対等でない」扱いを貫いていけば、安倍氏ら日本高官の対中強硬パフォーマンスは辱めを受ける。

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか[HRPニュースファイル706]

◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。

◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト "Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election")

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ "Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan")

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。

◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】

◆【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】「神風特攻隊は私たちの英雄です」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6376

フィリピンは太平洋戦争最大の激戦地だった。日本軍40万人近くが戦死・餓死、フィリピン人110万人が死亡という悲惨な結果だった。しかし今、フィリピンは大の親日国である。その「秘密」は何だろうか。

フィリピンを語るには、その植民地支配の歴史を見なければならない。16世紀、大航海時代の先駆者だったスペインによって約300年間植民地とされた。その後、太平洋に進出してきたアメリカがハワイを植民地とした後にフィリピンに進み、スペインを撃ち破った。そして1898年、フィリピンは「独立宣言」をする。

ところが、もともと植民地にするつもりだったアメリカは、軍隊を送ってフィリピンを制圧。反抗するフィリピン人が約60万人も虐殺された...

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を！

◆人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6378


七夕の日には、北朝鮮による拉致問題の解決を願って、被害者の方々が短冊を飾り付ける姿が報じられた。実際に拉致され、「酷い目に遭っている」日本人がいるのに、歴代の日本政府は手も足も出せないでいる。正義のために行動する「サムライ精神」はどこへ行ってしまったのだろう。小説の中にもそのヒントはある。

東京・銀座。そこに突然、不思議な「門」が出現した。その門の中から現れたのは、まるで映画「ナルニア国物語」に出てくるような戦士、小鬼や妖怪たちだった。罪のない多数の人々が犠牲となったが、自衛隊の活躍で侵入者は撃退された。事態を重く見た日本国政府は、「門」の向こうの異世界に自衛隊を送り込み、反攻を開始する――。

こんな筋書きの小説『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり』(柳内たくみ・アルファポリス)が人気を集め、シリーズ累計75万部突破のベストセラーとなっている。

作者は、元自衛官。隊の装備や隊員の心理描写などにリアリティがあるのが特徴で、異世界のドラゴンと自衛隊の戦闘シーンなどは、手に汗握る面白さである。現役自衛官のなかにも、この小説のファンは多いという。

異世界側に拉致されていた日本人女性の存在が明らかになるシーンも印象的だ。「日本人がここにいて酷い目に遭っていると知れば決して放置できない」と感じた自衛官たちは、ただちに武力行使を決断し、女性の身柄を奪還しようとする。

だが、「妖怪」は小説の中だけに存在するのではない。

それは、「現代の鬼が島」とも言うべき、「人さらい国家・北朝鮮」に棲んでいる。北朝鮮が、あれだけ無法なことをしていても、何ら裁きを受けていない現状は、どう考えてもおかしい。拉致被害者を含め、「生きている日本人たちを取り戻さなくていけない」という、真っ当な考え方を、私たち日本人は取り戻す必要がありそうだ。(賀)

【関連記事】
2013年6月号記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5948

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝。衆院選から一夜明け各紙社説

◆【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6379

参院選の投開票から一夜明けた22日、大手各紙は社説で、選挙結果について論評した。選挙前の予想を裏切らない結果のためか、いずれも冷静に受け止めている。以下は、その抜粋の一部。

●読売新聞「数に傲(おご)らず着実に政策実現を」
次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。自公両党は、「巨大与党」の数に傲ることなく、丁寧な国家運営を心がけてもらいたい。


●朝日新聞「民意とのねじれ恐れよ」
安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。


●日経新聞「経済復活に政治力を集中すべきだ」
まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。(中略)今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。


●毎日新聞「熱なき圧勝におごるな」
経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。


●産経新聞「『強い国』へ躊躇せず進め」
「強い日本」を取り戻すために有権者は政治の安定を求め、強力な政権が内外の危機を克服することに期待を託した。(中略)受け皿となる有力な野党がなければ、与党は緊張感を欠き、政権交代可能な二大政党も望めない。野党全体の立て直しが急務だ。


●東京新聞「傲らず、暮らし最優先に」
政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる(中略)。選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

自民党と距離を置く朝日、毎日、東京の各紙も、ある程度前向きなトーンで論評している点が興味深い。安倍政権の新たな船出の日ぐらいは、静かに見守ろうということか。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 ～先の大戦時の歴代総理が、安倍首相を一喝!～
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

原発再活動して電気代を安くして熱中症で死ぬ老人を無くすべきだ！

参議院選で原発再活動だけの山本太郎が65万票も集めた。どうして再稼働に反対するのか理解できない。

安定した安い電気によって産業は発展し国民は潤い幸福となる。

今回の事故は津波によるもので、副電源が作動すれば何の問題も起らなかった。

熱中症で1万人が搬送され多くの人が死んでいる。

今はエアコンをつけ続けると電気代が数倍になる。

自分は、あまりにも電気代が高くなるので、エアコンをつけないようにしている。

年金だけで暮らしている、お年寄りの方は私と同じではないのか。

電気代が安ければエアコンを安心してつけ続けることができる。

このまま再稼働しなければ、輸入燃料のコストにより
電気代はさらに上がり続ける。

そうすればエアコンをつけない人がもっと増えるだろう。

そして熱中症で死ぬ人は増え続けるだろう。

こんなバカなことはやめ、安倍さんは即刻、原発を再稼働すべきだ。
電気代を安くして熱中症で死ぬ人を減らすべきだ！

訪中朴大統領 安重根碑ハルビン駅建立要請も実現不可見込み

訪中朴大統領　安重根碑ハルビン駅建立要請も実現不可見込み
2013.07.22 16:00


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　6月27～30日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が中国を訪問。習近平・国家主席との首脳会談では政治・安全保障分野で意思疎通を強化することで一致するなど急接近ぶりが目立っている
　韓国の朴大統領の今回の訪中では、伊藤博文をハルビン駅で狙撃、殺害した安重根の記念碑をハルビン駅に建立することを求めた。それには習主席が前向きに応じたと報じられているが、中国事情に明るいジャーナリストの富坂聰氏は懐疑的だ。
「韓国側には、韓国関連のモニュメントを中国東北部に建てていくことで、“ここは韓国の土地だ”というアピールにつなげたいという思いが少なからずある。中国側もそれをわかっているから、これまで記念碑を許可してこなかったし、2006年に韓国企業家がハルビン駅近くに安重根の銅像を立てた時には10日後に撤去させている。最終的には実現しないでしょう」
　尖閣諸島や竹島でも見られるように、歴史的事実に基づこうとする日本と違い、中韓両国にとって歴史は「作った者勝ち」。お互いに自分の都合のいい歴史を主張し合うのだから、解決のしようがあるはずがない。朝鮮半島情勢に詳しい評論家の三浦小太郎氏がいう。
「歴史的に見て、韓国は長く中国の属国でした。例えば韓国国内では、李氏朝鮮は日本に併合されるまで独立国として繁栄していたと教育されていますが、実際には中国を宗主国とする冊封体制下にあったのです」
　ソウルの観光名所になっている「独立門」（1897年完成）。韓国人の多くは日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしているが、実際には清の冊封体制から李氏朝鮮が独立したことを記念したものだ。
「韓国の教科書は中国の属国だったことをまったく教えていません。“李氏朝鮮まで独立国だったのに、突然、日本の植民地にされた”といった教え方をしている。それだけ徹底的に中国を無視している。反日感情の比ではないぐらい、韓国が中国を恐れ、憎んでいる証拠でしょう」（三浦氏）
※週刊ポスト2013年8月2日号

ビッグデータ活用で約5兆円の経済効果?

ビッグデータ活用で約5兆円の経済効果?　現場の技術力こそ製造業の未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6373

総務省がこのほど発表した平成25年版情報通信白書は、製造業が「ビッグデータの活用」をすることで潜在的に4兆8000億円の経済効果が期待できるとしている。ビッグデータの活用とは、多種多量なデータをリアルタイムで分析して、未来予測や異変の察知を行うことだ。

同白書では、顧客に販売した製品に取り付けたセンサーで稼働状況を把握し、アフターサービスに活用する事例を紹介。たとえば故障の予兆を察知することで、故障前に予防のための保守サービスを行うといったものだ。ビッグデータの活用による人件費の節約で、機械製造業の出荷額の15%以上の経済効果が期待できるとの試算もある。

もちろん、データの活用によって業務の効率が良くなることは喜ばしいことだろう。しかし、停滞を続ける日本の製造業が息を吹き返すには、コストダウンだけでは不十分である。高品質の製品をつくり続けるための現場の技術力や開発力を、もう一度重視するべきだ。

ドイツ・ライプツィヒでこのほど開催された「第42回技能五輪国際大会」には、日本から40種目45人が出場し、5種目で金メダルを獲得した。今大会から新しく加わったプラスティック金型の部門で金メダルを獲得したデンソーの高峰征希さん(19歳)は、「これまで支えてくれた方々への感謝の気持ちでいっぱいです。特に、ずっと指導してくれた3人のコーチへの感謝は言葉にできません」とコメントした(9日付日刊工業新聞)。

今回の技能五輪国際大会において、金メダルの数で総合優勝したのは韓国で、日本は4位だった。1960年代には日本は優勝常連国だったが、70年代後半からは韓国の優勝が続くようになった。近年は、日韓が入れ替わり優勝し、競り合っている状況だ。

人件費削減で一時的に利益が上がっても、高い技術を持つ技術者がいなくなれば、魅力的な商品を産み出す開発力が落ちてしまう。厳しい国際競争に勝ち抜くためにも、国や企業は、技術者の育成や活用・登用に、目を向け直す必要があるだろう。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方 公開霊言 豊田佐吉・盛田昭夫』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】
2013年3月号本誌記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518