元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

米国は北朝鮮の時間稼ぎにつき合うな

2013-07-22 20:56:48 | 日記

◆米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6374

バイデン米副大統領は18日のワシントンでの演説で、米朝高官協議を呼びかけていた北朝鮮に対し、「危機を演出しておいて、それをやめる見返りに対話をしてほしいというのは認められない」と批判した。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、対話に応じない姿勢を改めて示した形だ。アメリカ政府は、北朝鮮の対話姿勢を、核兵器開発のための時間稼ぎと見ている。

3度目の核実験を強行した北朝鮮への経済制裁に、中国が本格的に参加してから、約3カ月が経過した。国際的孤立を深めた北朝鮮は先月16日、アメリカに対し米朝高官協議を呼びかけていた。

バイデン氏が指摘した通り、北朝鮮はこれまで挑発と対話を繰り返し、3回の核実験を行ってきている。アメリカ国内には、北朝鮮がさらなる核実験を予定しているという見方もある。
米ジョンズ・ホプキンス大のウェブサイト「38ノース」は、衛星情報から、北朝鮮が先月、地下核実験用のトンネル建設に着手したと公表した。また、米スタンフォード大のシーグフリード・ヘッカー教授は、17日のウィーンでの講演で、北朝鮮はいつでも4度目の核実験を行える状況にあると分析した。

もし、これらのことが事実なら、制裁を続けるアメリカは、北朝鮮の時間稼ぎにつき合っているだけ、ということになる。

また、その経済制裁自体も、北朝鮮の最大の外貨銀行のある、中国頼みとなっている。その上、北朝鮮には制裁の“抜け道"があるようだ。

北朝鮮は現在、安保理制裁決議により、ほとんどの武器の輸出入が禁じられている。しかし、パナマ政府がキューバから北朝鮮へ向かう船を調査したところ、貨物の中からミサイル部品が見つかったと15日、発表した。これを受けてキューバは、この部品は北朝鮮に修理に出したものであり、安保理決議には反していないと主張。しかし、パナマや安保理関係者らは違反だと指摘している。

せっかく経済制裁を強化しても、北朝鮮に協力する国が出てしまっては意味がない。

アメリカは北朝鮮が核兵器開発の時間稼ぎをしているとするが、時間稼ぎをさせているのはアメリカ自身だとも言える。アメリカが口を出すばかりで手を打たなければ、完成した核ミサイルを持つ北朝鮮に、本土を狙われる羽目にもなりかねない。(居)

【関連記事】
2013年5月25日付本欄 北朝鮮が参加を表明した「6カ国協議」の再開は無意味である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6089

2013年5月23日付本欄 中朝首脳部が会談 中国が東アジアの主導権を握ろうとしている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6063

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自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず

2013-07-22 20:54:40 | 日記
◆自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6375

21日投開票の参院選挙は、大方の予想通り、自民党の勝利で終わった。自公合わせて過半数に必要な63議席を大きく上回る議席以上を確保、衆参のねじれは解消されることになった。民主党は44の改選議席を半分以上失う惨敗。幸福実現党は議席獲得に至らなかった。

今回の参院選は、憲法改正、アベノミクスの是非、消費税増税、原発再稼働など、重要な争点がいくつかあった。しかし、投票率が低調だったことに象徴されるように、政策論争は最後まで盛り上がらなかった。9条改正をにらんだ憲法改正を打ち出していた自民党が、選挙が近づくにつれて論点をぼかしはじめたため、争点が分かりにくくなったようだ。
アベノミクスの是非についても、従来、金融政策は争点になりにくい上、消費税の増税は社会保障制度そのものの問題と深く関わっており、議論が深入りすることを避けたい各党の思惑も手伝って、政策論争が不発に終わった感がある。

それにしても、今年2月に3回目の核実験を行ったことで、北朝鮮が事実上の核武装国になりつつあるという、重要な国際情勢の変化があったにもかかわらず、憲法9条や集団的自衛権、国防の問題について、国政選挙の場で争点にならかったのは大きな問題だ。それは、ネット選挙を解禁したにもかかわらず、投票率が52%前後(NHK推計)と、5ポイント以上も低下したところに表れている。

国防強化を真正面から訴えたのは、例によって幸福実現党のみという状況だったが、議論を避け、村山談話の修正さえできない安倍政権が、現実の国難にどこまで対処できるか。選挙で大勝したとはいえ、その政権運営は心もとないものになりそうだ。(村)

【関連記事】
2013年7月18日記事 参院選 各党政策比較 ―投票へ行こう!― Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6350

2013年4月12日記事 参院選 2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://the-liberty.com/article.php?item

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自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず

2013-07-22 20:54:40 | 日記
◆自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6375

21日投開票の参院選挙は、大方の予想通り、自民党の勝利で終わった。自公合わせて過半数に必要な63議席を大きく上回る議席以上を確保、衆参のねじれは解消されることになった。民主党は44の改選議席を半分以上失う惨敗。幸福実現党は議席獲得に至らなかった。

今回の参院選は、憲法改正、アベノミクスの是非、消費税増税、原発再稼働など、重要な争点がいくつかあった。しかし、投票率が低調だったことに象徴されるように、政策論争は最後まで盛り上がらなかった。9条改正をにらんだ憲法改正を打ち出していた自民党が、選挙が近づくにつれて論点をぼかしはじめたため、争点が分かりにくくなったようだ。
アベノミクスの是非についても、従来、金融政策は争点になりにくい上、消費税の増税は社会保障制度そのものの問題と深く関わっており、議論が深入りすることを避けたい各党の思惑も手伝って、政策論争が不発に終わった感がある。

それにしても、今年2月に3回目の核実験を行ったことで、北朝鮮が事実上の核武装国になりつつあるという、重要な国際情勢の変化があったにもかかわらず、憲法9条や集団的自衛権、国防の問題について、国政選挙の場で争点にならかったのは大きな問題だ。それは、ネット選挙を解禁したにもかかわらず、投票率が52%前後(NHK推計)と、5ポイント以上も低下したところに表れている。

国防強化を真正面から訴えたのは、例によって幸福実現党のみという状況だったが、議論を避け、村山談話の修正さえできない安倍政権が、現実の国難にどこまで対処できるか。選挙で大勝したとはいえ、その政権運営は心もとないものになりそうだ。(村)

【関連記事】
2013年7月18日記事 参院選 各党政策比較 ―投票へ行こう!― Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6350

2013年4月12日記事 参院選 2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://the-liberty.com/article.php?item

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幸福実現党党首「 参院選を終えて」

2013-07-22 20:12:45 | 日記
「正義」ある国家を目指して[HRPニュースファイル705]

◆参院選を終えて

21日、参院選の投票が行われ、幸福実現党は誠に残念ながら議席獲得に至りませんでした。

炎天下の中、候補者と共に汗を流し、力強く支援の輪を広げてくださいました党員、支援者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、結果を出すことができなかったことを党首として深くお詫び申し上げます。

私は国難が急速に深刻化し、危急存亡の秋が目前に迫る中、議席を獲得できなかったことが悔しくて悔しくてなりません。

今回の参院選の成功点と反省点、教訓を抽出し、反省に反省を重ね、次回の国政選挙の勝利に繋げていく覚悟でございます。

皆様の声に耳を傾け、必ず勝利を実現して参ります。ご指導の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

◆憲法9条改正に尻込みする安倍政権

安倍首相は21日夜のNHKの番組で、自民党の参院選の大勝・ねじれ解消を受け、「憲法改正」に向けた姿勢を聞かれました。

自民が大勝したわけですから、憲法9条改正に向けて、前向きの発言が期待されましたが、「安定的な政治状況を作っていただいたわけだから、落ち着いて議論を深めたい」と曖昧に述べるにとどまりました。

参院選において、自民党は「憲法9条改正を掲げれば議席を減らす」という懸念があり、「9条改正」自体は選挙の争点から下げ、「96条改正」を前面に出しながらも憲法改正全般をトーンダウンさせました。

玉虫色のことを言って、本来言うべきことは言わない――これは民主主義の歪んだ姿であり、だからこそ、日本は停滞を続けて来たのです。

もし、憲法9条の改正が必要だと思うならば、堂々と、国民に対して憲法9条改正の必要性を説くべきです。

今回、議席獲得はなりませんでしたが、臆すること無く、「憲法9条改正」を正面から正々堂々、訴えて来た幸福実現党こそが、本当の意味での「責任政党」であると自負する次第です。

目的において間違いないのであれば、どのような苦難があろうとも実現するのが「正義の道」です。私達は、この信念の下、今後とも戦いを続けて参る所存です。

◆日本の国防、もはや「待ったなし」!

現在、中国は尖閣諸島に対して、領海侵犯を繰り返しています。

尖閣諸島の日本の領海には、中国の公船が入り、日本の海上保安庁が警告を発しても、中国船が逆に「釣魚島は中国固有の領土。ここは中国の管轄する海域であり、海上保安庁の船こそ、直ちに退去せよ」と言い張る事態が相次いでいます。

尖閣海域で、中国の海洋監視船が日本の漁船を追い掛け回す事件も発生しており、地元漁民も安心して漁ができないのが現状です。

4月26日には、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてのことです。

さらに中国は、日本の一部である沖縄も自分たちの領土であると主張し始めています。

中国は、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙諸島でも実効支配を着々と進めています。

7月18日には南シナ海の西沙諸島・永興島に5千トン級の船が停泊できる大型埠頭が完成しました。(7/20 朝日「中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成 実効支配着々」)

大型埠頭は当然ながら、軍艦の寄港も企図したものでありましょう。現在の南シナ海の姿は、明日の東シナ海の姿であり、日本は警戒を強めるべきです。

こうした事実や様々な軍事的研究から、中国はアジア全体また日本に対して、明確な「侵略の意図」を持っていると言えます。

日本の安全保障・国防は、もはや「待ったなし」の状況にあります。一刻も早く、「平和のための抑止力」を強化すべきです。

幸福実現党は憲法9条の改正が急務であると考え、今後とも正面から「正論」を訴え続けて参ります。

◆今後とも「ほんとうのこと」を言い続けます!

他国からの侵略の脅威が迫り、国民の生命・財産・安全が脅かされる危機が強まっている以上、政治家は自己保身を捨て、勇気を持って、国防強化を急ぐべきです。

幸福実現党は、本当に国民の幸福のために何が必要なのか。何を今なさねばならないのか。臆することなく、正しいことは正しいと訴え続けて参ります。

私たち幸福実現党は、国難突破を果たすまで、絶対にあきらめません!

そして一刻も早く国会議員を輩出し、憲法改正と国防強化を実現し、「正義」ある国家を実現して参ります。

国難ある限り、私たちの戦いは止まることはありません。

今後とも幸福実現党へのご指導ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党党首 やない筆勝)

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画期的な英会話習得の方法。今ままでとは全くちがいます

2013-07-21 16:08:33 | 日記
前から「英会話が苦手でいつか勉強したいと思っていました。

英会話で検索したところ、面白いサイトがありました。

それは全く英語が出来なかった本城という人が、パイロットを

目指して26歳で単身渡米し、さんざん、言葉の壁に打ちのめされ、

あきらめようとした時、ある出会いをきっかけに、奇跡的に英語が

上達し、2ヶ月半後、見事にパイロットになったそうです。


その経験を英会話の苦手な日本人に教えているそうです。


日本人が英会話が苦手なのは心理的要因が大きいようです。
従来の教え方とは違うようです。

キャンペーン中なので無料DVDがもらます。
英会話の苦手な方は無料なので応募してはいかがでしょうか。

http://bit.ly/14rJUzV



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幸福実現党 トクマ氏の政見放送がネット上で注目

2013-07-20 20:44:20 | 日記
◆【参院選・動画】幸福実現党 トクマ氏の政見放送がネット上で注目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6363

参院選に幸福実現党から比例代表で出馬しているトクマ党青年局長(46歳)の政見放送の動画がネット上にアップされ、注目を集めている。ロックミュージシャンでもあるトクマ氏は昨年9月、国有化後の尖閣諸島に初めて日本人として上陸。その様子を描いた映画「尖閣ロック」も今年6月から上映されている。

この政見放送でのトクマ氏の主張も、尖閣諸島に上陸する動機となった愛国心についてだった。
トクマ氏は、「アメリカも、軍縮が今年から始まっております。それに反比例して、北朝鮮、そして中国は軍拡です」と、日本の国防の危機を説明。その上で、「日本も、他の国任せ、人任せではなくて、自分の国は自分で守るという、主権国家として当たり前の道を進まなくては未来がないと思い、私はあそこで、上陸させていただいて、(持ち歌である「I LOVE ZIPANG」を)歌わさせていただきました」と話した。愛国心と言うと右翼的だと批判されがちだが、「自分の国を愛するのに、右も左もない、当たり前のことです」と反論している。

動画配信サイト「ニコニコ動画」でのこの動画のコメント欄には、「言っていることはまさに正論」「心意気はよし、野党から始めて実力を付けてくれ」「その通り良く言った」など、応援する声が並んでいる。

トクマ氏はまた、昨年末の東京都知事選にも出馬し、「自虐史観の払拭」や「国防強化」、「規制緩和」などを訴えた。尖閣が日本の領土であることを、文字通り命がけで示そうとしたトクマ氏。こうした実行力を持った政治家が今の日本に必要だろう。(居)

【関連動画】
政見放送 NHK 2013参院選 比例代表 幸福実現党 トクマ
http://www.youtube.com/watch?v=m-c5HieLznQ

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ついに実現した「大川隆法守護霊霊言」

2013-07-20 20:38:29 | 日記
ついに実現した「大川隆法守護霊霊言」 総裁の「本心」はどこにあるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6364

現代で最も注目される宗教家と言えば、大川隆法・幸福の科学総裁だろう。宗教法人幸福の科学を立宗して26年が過ぎたが、これまでに1200冊以上の書籍を発刊し、説法回数は2000回を超え、信者は世界100カ国以上に誕生している。幸福の科学グループは、中高一貫校2校を設立し、さらには大学設立も予定している。

2009年に立党した幸福実現党は、初めての衆院選で300人以上の候補者を擁立した。今回の参院選でも全国47都道府県に候補者を擁立し、選挙戦を戦っている。これだけ多方面の事業を展開する背景には、どんな構想があるのだろうか。

これまでに250人以上の霊人を招き、霊言を収録している大川総裁だが、ついに待望の一冊が発刊された。それが、19日から一部書店で発売(全国発売は25日)されている『大川隆法守護霊霊言』である。

大川総裁は同書の冒頭で「名前のある人の守護霊なるものを呼んで、本心を語らせている以上、マスコミの側だって、『大川隆法の守護霊を呼び出して、本心は何なのか聞いてみたい』という気持ちはあろうかと思います」と収録の背景を解説した。この霊言の収録は、ある週刊誌が「総裁自身の守護霊の霊言を聞きたい」と報じたことがきっかけになっているためだ。

守護霊霊言は、生きている本人、いわゆる「潜在意識」を呼び出し、本音を語らせるものだ。今回は、大川総裁の潜在意識が語るものであるため、大川総裁のまさに「本音」を聞き出すことができる。

大川総裁の守護霊はこの霊言で、参院選を戦っている幸福実現党の活動や、幸福の科学による宗教活動の背景にある世界的な計画について明かした。

現代の政治問題については、現行憲法の問題点を指摘し、憲法改正の必要性を説いた。また、改憲を目指す安倍首相に対して叱咤の言葉をかけたほか、同書には政治の歴史における神と悪魔の対立や、今夏の猛暑に表れている天意など、論点が満載だ。

さらには、大川隆法として生まれた今世の人生計画の一端を明かすなど、大川総裁の内面を垣間見ることができる一書になっている。大川総裁の守護霊の正体は最後に明らかになっているが、その政治哲学の思想性の深さはまさに圧巻である。

幸福の科学が政治の分野に進出することについて、その意図をはかりかねているという方もいるかもしれない。しかしこの書籍には、幸福の科学が政治の分野に進出した思想的背景として、幸福実現党の活動が日本国内だけでなく、全世界的な計画と関わっていることも説かれている。幸福実現党の「本音」を知りたい方は必読だ。

【参考書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法の守護霊霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=988

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連続する「いじめ自殺」――いじめを止める唯一の方法とは?

2013-07-20 20:35:38 | 日記
連続する「いじめ自殺」――いじめを止める唯一の方法とは?[HRPニュースファイル703]

◆今月に入って連続するいじめ自殺

7月に入って、連続していじめ自殺事件が起き、いずれも学校側の対応の問題が指摘されています。

・7月7日、いじめを受けていた長崎市立小学校6年生の女子児童(11)が自宅で首をつって自殺を図り、意識不明に陥る。

・7月9日、山口県宇部市の市立中3年の男子生徒(14)が自宅で自殺。いじめが原因と見られている。

・7月10日、名古屋市で中2の男子生徒(13)が「いろんな人から死ねと言われた」と書いた遺書を遺し、飛び降り自殺。

・7月12日、東京都品川区で昨年9月、区立中学1年の男子生徒(12)が自殺した問題で、男子生徒に対して殴ったりするなどの暴行を加えた同級生の少年(13)を児童相談所に書類送致。

また、7月6日には、奈良県橿原市で公立中一年の女子生徒(13)が同級生の無視などに「これはいじめ。死にたい」と漏らした後の3月に自殺した問題で、校長が「調査の中でいじめの情報はなかった」と虚偽の説明していた疑いが報道されています。

◆遅きに失した「いじめ対策推進法」

いじめ対策については、6月21日、「いじめ対策推進法」が参院を通過し、6月28日に公布されました。

私、いざわ一明が代表を務めております「いじめから子供を守ろうネットワーク」は、多くの賛同者の皆様と共に、首長や議会、教育委員会に、要望書あるいは陳情書を提出するなどして、7年近くも「いじめ防止法」の制定を訴えかけて参りました。

法律制定には、私達と共に、「いじめ防止法」の必要性を訴えてきた明星大学教授の高橋史郎氏や教育評論家の森口朗氏、そして衆議院議員義家弘介氏等の発言も大きく影響したことも確かです。

拙著『いじめは犯罪!絶対にゆるさない!いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ』(青林堂)も議論の場に参考資料として上がったとお伺いしました。

「一つの山」を超えたことは確かですが、この7年という時間の中で、どれ程の数の子供たちが「いじめ」によって、その若い命を投げ捨てたのかと考えると、遅きに失したと言わざるを得ません。

◆「いじめ防止対策推進法」でいじめは減るか?

今般成立した「いじめ防止対策推進法」で、本当にいじめは減るのでしょうか?

7年間に渡って「いじめ防止法」制定を訴え続けた日本で唯一の団体の責任者として、同法の実効性を申し上げる義務があるかと思います。

結論から申し上げます。

早くも公布後の7月10日には、いじめによって名古屋市において中学2年の男子生徒が自殺していますが、「いじめ対策推進法」では、いじめは減りません。ましてや「いじめ自殺」を止めることなどできません。

◆「いじめ防止対策推進法」で評価できる点

改めて、「いじめ防止対策推進法」を検証したいと思います。いくつか評価できる点もあります。

まず、同法第23条の4で「学校は、加害児童生徒を別室で指導することができる」と明記した点は高く評価できます。

「いじめから子供を守ろうネットワーク」が扱ったいじめ相談で、加害者を別室指導した学校の事例は1件のみです。

「別室指導」が条文化されたことで、学校に「加害者を別室にして欲しい」と申し入れる根拠ができました。

次に、第16条の1において、「定期的な調査を講ずるもの」としている点も評価できます。子供たちへのアンケート調査は、いじめの早期発見に大きな効果があります。

もう一点、第18条で、「教員の養成および研修の充実」が挙げられている点も評価できます。

◆「いじめ防止対策推進法」に足りないもの

しかし、同法には重大な欠陥があります。「教員への懲戒」について一言も条文化されていないのです。

この一点が、この「いじめ対策推進法」を単なる「いじめは許さない」という宣言にとどまらせています。

教師のいじめを防止したり、いじめられている子供を守る義務は謳っていますが、これは「いじめ防止対策推進法」があってもなくても当然の義務であり、実効性はほとんどありません。

そのため、同法は「教師は今まで通りで問題ない」というメッセージを発信しているのです。

この一点が、同法を「ザル法」におとしめているのです。誠に残念です。

◆いじめを止める教師の下では、いじめは一日で解決できる!

子供たちだけに責任を押しつけてはなりません。そのように育ててしまった大人の責任、もっと言えば、教師の責任を問わずしては意味がありません。

日本全国でいじめが蔓延する直接の原因は「教師がいじめを止めない」、ただそれだけです。

《いじめを止める教師の下では、いじめは一日で解決できる》――これが「できる教師」の常識です。信じられない方も多いかと存じますが、事実です。

そもそも、このようなできる教師のクラスでは、大きな事件にはなりません。一日で解決するから当たり前です。

「いじめを止めない教師」とは、いじめを放置する教師であり、「いじめを見て見ぬふりする教師」とは、いじめに加担する教師であり、いじめを隠蔽する教師や教育委員会のことです。

こんな教師がはびこるから、いじめは無くならないのです。

大津のいじめ自殺事件では、担任の教師が被害生徒に「お前が我慢したら丸く収まるんだ」と言ったという生徒の証言もあります。

さらに、先日の名古屋いじめ自殺事件でも、亡くなった当日、自殺した生徒は、帰りの会でクラスメートから「死んでみろ」「死ね」と言われ、「死ねと言うから死ぬ」と言い返していました。その会話を聞いていた担任教諭は「死ぬ気もないのに、そんなことを言うもんじゃない」と話していたとのことです。これは、間接的な自殺幇助です。(7/12 東京)

◆「いじめ処罰法」の制定を!

ひどい教師がいじめを広げ、いじめの被害者を自殺に追い込んでいるのは事実です。

教師がすべきことは、被害者の生徒を黙らせることでは断じてありません。加害者を指導することです。

この「いじめを止めない教師」を「いじめを止める教師」に変えるのが「法的処罰」です。

いじめを放置したり、いじめに加担したり、さらにいじめ首謀者となった教師、教育委員会は処罰すると明記することで、「いじめを止める教師」が全国に溢れ、いじめは確実に減ると断言致します。

残念ではありますが、「いじめを止めないとクビになる」と言われなければ動かないのが多くの教師なのです。

例えば、車のシートベルトも、かつては義務ではありませんでした。しかし、犯則金をとられるようになってシートベルトの着用率は上がり、それに伴って死亡事故も減りました。

それと同様、罰則がなくては動かない教師も多いのです。ゆえに、今こそ、「いじめ防止法」ではなく、「いじめ処罰法」を制定すべきです。

「いじめ処罰法」は、言葉としてきつく感じられますが、現実、ここまでやらなければ、いじめ自殺を止めることができないのです。

いじめは学校で起きています。したがって、実際にいじめを止められるのは「教師だけ」です。

いじめを止めない教師を「いじめを止める教師」に変える魔法が「いじめ処罰法」なのです。

※【参考】7/13 The Liberty Web「相次ぐいじめ自殺 幸福実現党・井澤候補が『いじめ処罰法』制定を求める」⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6319

私、いざわ一明は、子供たちが安心して通える学校をつくり、子供たちの未来を光輝かせるために、幸福実現党の参院選比例代表候補者として立候補させて頂きました。ご指導支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

(一般財団法人いじめから子供を守ろうネットワーク代表 いざわ一明)

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共産党の志位氏の本音です。これでも明日、共産党に投票するのですか?

2013-07-20 20:03:54 | 日記
これが共産党の志位氏の本音です。これでも明日、共産党に投票するのですか? 

『志位氏の守護霊は参院選を前に、「大勝利だよ。次は公明党をぶっ倒して第二党まで行くからね」「3年後は総理かもしらん」と意気盛んなところを見せた。

 質問者が、今回の霊言の前日に招霊された中日新聞の小出宣昭社長が、「『日本共産党は中国共産党と全く関係がない』と嘘をつくのはけしからん」と述べたことを伝えると、「日本共産党は公式には『革命は銃口から生まれる』とは、今、テレビでは言っていない」と、いったんは否定しつつも、質問者とのやりとりの中で、「悪人は殺さないかんわけよ。暴力とか権力を持ってるやつら、やっぱ倒さないかんからさ」と、結局は暴力革命を肯定した。


「自衛隊という名前はよくない。日本共産党軍ですね」

 共産党政権ができたら、どういう政治をしたいと考えているのか。
質問者から、2004年の「日本共産党綱領」では自衛隊を廃棄するとは言わず、自衛隊を温存して活用する旨の選択を行ったことを指摘されると、「政府を倒すのに必要だから、自衛隊は。軍を押さえなけりゃ、やっぱり倒せないじゃないですか。自民党に支配されてる自衛隊は要らない。けど、共産党に支配されてる自衛隊は必要ですよ」と本音を吐露。

 では、自衛隊を押さえた後の中国との関係は――。
「それは中国と私が対等に話し合えるかどうかにもよると思うが、話し合ってだね、日本の国民の利益を守りつつ、中国の繁栄も支えるという共存共栄の関係だな」
 先日、招霊された社民党の福島瑞穂党首の守護霊が、「いずれ日本が中国共産党の支配下に入った場合には、私と志位さんが習近平の代理人となって、この国を統治する」と発言したことに対しては、「私は社民党なんか要らないですよ。うちだけで十分ですよ。一党独裁ですよ」と述べ、警察と軍隊を使って反対派を弾圧すると宣言した。


自衛隊については、さらに志位氏の守護霊から驚くべき発言が飛び出した。
「自衛隊っていう名前はよくないね。日本共産党軍ですね、やっぱりそうしなきゃいけない。共産主義は軍事力と一体なんですから。銃口によって革命を成し遂げなきゃいかん」
「日本共産党軍は、中国人民解放軍の右腕ぐらいの強さにはならないといかんよな」
「中国と補完し合って、米第七艦隊を壊滅させるぐらいのところまでの力を持たなきゃいけない」

 そうなると、米軍基地はどうするのか。
「もちろん、中国軍の駐屯地に変わります。今の流れで大丈夫ですよ。そのまま消えますから」
 それは日本の軍事大国化を意味するのか。
「軍事大国化ではなくて、中国と友好関係を結べるような中日軍事同盟だね、やっぱり必要なのは」
このように志位氏の守護霊は、平和勢力を標榜する党の代表とは思えない発言を繰り返した。


「個人資産なんか与えませんよ」

 共産党は今、「ブラック企業」という言葉を使って、大企業批判を展開している。その真意にも迫った。
「搾取しているからね、弱い人たちとかね。正規雇用ではないアルバイトの人たちを痛めつけているから、改善せないかんわね」
「正規の給料で雇わなければ、仕事させないようにしなきゃいけないよね。今、4割ぐらいは非正規雇用になってきているっていう噂じゃないですか。それは経営者側の論理で賃下げを実質上やってるわけですから、これはちゃんと戻さなきゃいけないですね」
「人間の能力はね、基本的に一緒なのよ。共産党のエリートだけがちょっと違うだけで、それ以外は一緒なんだよ」
「朝日新聞は弱者の味方のようなふりをして、1500万円も取っているような人がゴロゴロしているようなら、あんなところはすり潰さないかんわね。給料を3分の1以下に圧縮しなきゃいけないよね」
つまり、日本人の給与水準を、中国と同程度にまで下げれば、みんなが平等な生活が送れるというのだ。
さらに本音は炸裂した。
「再配分なんていうのも生っちょろい。金持ちから取ってばらまくから印象が悪いわけで、最初から一緒にすりゃあ、そんで終わりなのよ」
「全部、資産を巻き上げますよ。個人資産なんか与えませんよ。だからねえ、福島をみんなが同情してね、『仮設住宅だから困る』と言ってるけど、福島の状態が普通なんですよ。ああいうふうな政府がつくった公営住宅にみんな住んで、個人の豪邸なんか持ってるやつは全部没収するんで」

そこまでして集めたお金を、いったい何に使うつもりなのか。
「共産党本部をクレムリン化しなきゃいけないよな、まずはね。立派なお城みたいなの建つと、君たちかっこいいと思わないか。日本の大統領府みたいな感じで、共産党政府が出来上がる。国民は旗を振って、歓喜して広場に集まっている。いい感じだな。代々木の競技場あたり、いいなあ。あのあたりを広場にしてクレムリンを建てる」
 志位氏の守護霊の夢は、とどまるところを知らないようだ。


「皇室が現代にあることは許せない」

 天皇制についても、志位氏守護霊は恐るべき本心を語った。
「君主制なんていうものは、時代遅れだわな」
「皇室費とか、宮廷費だとか内廷費とか、よく知らないけどね、ああいう貴族が現代にあるっていうことは許せないことですよ。みんな平民でなきゃいけないんですよ」
 それは貧しさの平等ではないのか。
「貴族を残しとくから、貧しい農奴がソ連なんかもいたわけですよ。貴族を廃止することによって、みんな平等になって、やる気がモリモリ出てくるんですよ」


「最大多数の最大幸福とは、みんなをフラットにすることなんだよ」

 マルクスの『共産党宣言』には累進課税の強化について述べられている。しかし、志位氏の守護霊はさらに踏み込んでいく。
「マルクスには生ぬるいところがあるよな。そのへんが世間に迎合しようという気持ちが残ってるよな。累進課税なんていうの要らなくて、もう全部取ったらいいのよ。最低限度の生活を超えたものは、全部取ったらいいのよ」
「人間に優しい政治をやれば、基本的にそうなるんだよな。これが最大多数の最大幸福なんだよ。最大多数の最大幸福っていうのはね、要するにみんなをフラットにすることなんだよ」
「最大多数から外れる安倍一族は処刑されるから。一部不幸になる人が出るけれども、99パーセントの人が幸福になるんだよ」


「私も総理大臣を経験すれば、奥の院に入れるんじゃないか」

 ところで、かつての日本共産党の指導者たちは、死後、どのような世界にいるのだろうか。
「深い権力の最深部にいるらしいことは分かっている。権力の奥の院にいるらしい。日銀の地下金庫みたいなところにいる。日銀の地下金庫に金塊を隠されたら、いかなる強盗も入れないわなあ。厚い鋼鉄の蓋で守られているらしい」
 霊的に隔離されていることを、あくまでも「誰も近寄れないぐらい大事にされている」と語り、さらに、
「私も総理大臣を経験すれば、奥の院のいいところにいけるんじゃないか。天皇陛下より偉くなる感じがする」と発言。これまで収録された霊言では、霊人たちが暮らす世界の描写がさまざまになされてきたが、この「奥の院」とは、マルクスや安重根、オサマ・ビン・ラディンなどが隔離状態に置かれている「無間地獄」(思想的に人々の心を狂わせた者が赴く地獄)にほかならず、志位氏守護霊の価値観の逆転ぶりが明らかとなった。


「共産党に投票した人たちは、みんな、縁がつくからね」

 共産党躍進への自信をみなぎらせる志位氏の守護霊は、共産党に投票した人たちへの“来世の特典"についても語った。
「マルクス教に帰依したということになるわけだよね。ユートピアの『後楽園』に招待されるっていう感じになるのかな。共産党を支持した人たちは、善行を尽くしたわけだから、『後楽園』で遊ばせてもらえるような感じになるでしょうなあ」
その「後楽園」では何をやっているのか。
「ジェットコースターがあるじゃないのねえ、上がったり下がったりと、上からストーンと落としたりとか、いっぱいあるじゃないですか。みんなが『キャー』っと、髪の毛が逆立つとこなんて幸福の根源だよね。心臓が口から飛び出すような、ああいう幸福感ね。味わってみたいでしょう?」

「俺も奥の院へ行くからな、必ず。1メートルの厚さの金庫の中へ入りたい!」と言って、志位氏の守護霊は立ち去っていった。
参院選の投票先として共産党を考えている方は、ぜひ志位氏の「本音」に触れていただきたいものだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=6344

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「南京大虐殺や十分慰安婦はでっち上げ」と発信できるのは幸福実現党だけ

2013-07-19 21:57:51 | 日記
なぜ、政府は、このような捏造を国民に教え洗脳しているのか。本来は政治家が正すべきなのに逆に加担している。

自民党も同じだ。これを正せるのは幸福実現党しかない。保守の人達は

幸福実現党に投票し議員を出し、、これらの捏造を海外にハッキリ発信させるべきだ。保守、日本を憂う人達は結集して幸福実現党に投票すべきだ!

もう、この愚かな現状を変えるのはそれしかない。いくら自民党を大勝させても、これらを捏造だと海外にハッキリ言える気概は安倍さんにも自民党にもまったく無い。

その気概があるのは幸福実現党しかない!

【参院選】幸福実現党の矢内筆勝党首が会見 「南京大虐殺や十分慰安婦はでっち上げ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6355

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国難に対処するための憲法解釈変更を検討すべき

2013-07-19 20:18:53 | 日記
9条改正と、差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を検討すべき[HRPニュースファイル702]

◆差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を考えよ!

いよいよ選挙戦も終盤に入り、各党が浮動票を獲得するための戦いに入る中、ほとんどの政党は、経済政策に重点を置いた訴えをしています。

自民単独で70議席近く獲得とも予想する報道が出される中で、自信を深めたのでしょうか。公示後、改憲について言及を控えていた安倍首相が9条改正について言及。将来的な憲法9条改正に意欲を示しました。(7/16 共同「安倍首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊を軍隊として位置づけ強調」)

自民党は憲法改正草案の中で、9条改正と国防軍創設を謳っていましたが、今回は(も)完全にトーンダウンしています。

選挙戦終盤にやっと9条改正に言及する様子を見ますと、安倍首相は、実際に9条改正を「遠い将来のこと」と考えているようです。

また、連立を組む公明党という、憲法改正のブレーキ役も存在しています。

こうした状況を踏まえると、国を守るためには、9条改正を訴えつつも、同時に、差し迫る国難に対処するための憲法の運用を考える必要があります。

幸福実現党も参院選の公約として、「憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります」と掲げています。

そこで、本日は、憲法9条の解釈変更に関し、特に「自衛戦争合憲説」をご紹介、検証してみたいと思います。

◆9条をどう読むか?

憲法9条は、下記2項から成り立っています。

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第1項で「戦争・武力行使という選択肢の放棄」をしていますが、「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付いています。

いわゆる1928年の不戦条約では、同じ文言を用いて「侵略戦争の禁止」が国際的に同意されていることに鑑みると、この「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは、侵略戦争・侵略的武力行使だと言えます。

とすれば、9条1項は、侵略戦争(のみ)の放棄であり、自衛戦争まで放棄したものではないのです。

そして、次は、9条2項の「前項の目的を達するため」、いわゆる芦田修正をどう考えるかということです。

9条2項では、「一切の戦力の不保持と交戦権の否認」が定められているのですが、「前項の目的」とは関係ない場合はどうなのかという疑問がわいてきます。

「前項(1項)の目的」を「侵略戦争の放棄のため」とした場合、9条2項は「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛戦争のための戦力は持たないとは言っていない」と読むことができます。

9条1項を「侵略戦争の放棄」と読み、2項を「侵略戦争目的のための戦力は持たない」とすると、「自衛戦争」は憲法9条に反していないことになります。

これがいわゆる「自衛戦争合憲説」であり、これによって「(侵略戦争のためではない)自衛戦争のための陸海空軍その他の戦力は保持できる」と読むことができます。

◆「自衛戦争合憲説」は妥当なのか

この「自衛戦争合憲説」は、政府にも採用されておらず、憲法学者の多くからも反対されています。戦後の憲法学の大家、芦部信義東大教授らも、「自衛戦争合憲説」の難しさを指摘しています。

しかし、本当に採用できない解釈なのでしょうか?「自衛戦争合憲説」への批判を検証してみます。

【難点1】「自衛戦争合憲説」は、憲法の前文の“格調高い”平和主義と合わない

しかし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉が、隣国の中国や北朝鮮、かつてのソ連については全く当てはまらないことは否定しようがありません。

さらに、崇高な理念を世界的に実現しようとした国際連合は、平和を実現する国際組織として十分に役割を果たせていないのが現状です。

とすると、前文に謳われているような“格調高い”内容というのは、空理空論ではないのかと、問い直さねばならないと思います。

【難点2】「自衛戦争」と「侵略戦争」の区別は難しい

第二次大戦で侵略行為を繰り返したナチスドイツも、「これは自衛戦争だから正当だ」と言っていたことに対する警戒でしょう。

ですが、これを突き詰めれば、国内の治安を保つ警察の実力以上の一切の装備や兵器を持つことはできないことになります。

国家と国民が“丸裸”になるのを容認することになってしまうのです。

【難点3】9条2項の「前項の目的を達するため」という文言は、「決意を表したもので、何の意味もない」という解釈が広く認められている

事実、この文言を入れた芦田均自身が、「これは自衛戦争を合憲にするための“付け足し”だ」というようなことを全く言っていません。

ですが、制定したのは戦後間もないGHQ統制時のことだったため、それを以て、自衛戦争合憲説を否定することはできないのではないかと思います。

敗戦直後の国会において、「自衛戦争をそのまま認める」という動きが認められたはずがありません。これらの事情を考えても、自衛戦争合憲説の憲法解釈は十分に論理的ではないでしょうか。

◆「自衛戦争合憲説」は、憲法上認められるのか

憲法は「自由の基礎法」であり、国民の生命・安全・財産、そして自由のために存在している限り、絶対に遵守しなければなりません。

戦後の護憲派は、人権尊重・国民主権・平和主義の3つを絶対に守られるべき価値だと断言し、9条改憲を阻止する論陣を張っていますが、9条が絶対不可侵のものとは思えません。平和を実現する方法は、価値観や時代背景に左右されるからです。

ただ、9条の解釈を「自衛戦争合憲説」の方向に変更しようとすると、96条の改正の時以上に、大きな反論が起こされるはずです。解釈改憲で、憲法のあり方を変えることが、“独裁者”の手法に見えるからでしょう。

しかし、現に憲法9条の改正が間に合わず、国民の生命、安全、財産、何より自由を守れなければ、何のための憲法なのでしょうか?

現在は「集団的自衛権」についてのみ解釈の議論がされていますが、万が一のため、9条自体の解釈も検証されることが望まれます。

「自衛戦争合憲説」を採った上で、日米同盟や国連を通した国際協力に日本がどう関わるのかについて、基本法の制定や自衛隊法の改正で補うことを考えても良い時期でしょう。(HS政経塾 第3期生 森國英和)

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ジャーナリスト池上彰氏の守護霊を逆インタビュー

2013-07-19 20:14:52 | 日記
◆幸福の科学がジャーナリスト池上彰氏の守護霊を逆インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6354

大川隆法総裁によるマスメディア関係者やジャーナリストの守護霊霊言が続いている。その中でも、18日から一部書店で発売(全国発売は23日)されている『池上彰の政界万華鏡 ―幸福実現党の生き筋とは―』は、すでに発売済みの古舘伊知郎、田原総一朗、ビートたけし、膳場貴子らメディア関係者各氏の守護霊(潜在意識の一部)の霊言とは一味違う趣きとなった。

今月9日に収録された同霊言で、テレビでおなじみのジャーナリスト池上彰氏の守護霊は、最初のうちは池上氏本人に通じるわかりやすく印象的な言葉で日本の政治などについて見解を述べた。たとえば今回の参院選は「事実上の“国民投票"だと思いますね」というフレーズを口にし、憲法改正、原発再稼動、アベノミクス、消費税増税などの是非について国民投票をしているようなものだと解説してみせた。

幸福実現党や幸福の科学については「私は、アンチじゃありません」と述べ、幸福の科学は一つの「スーパーナチュラル(超自然)」なマスコミでもあるとした。新聞やテレビが幸福実現党を十分に取り上げないのも、「ライバルだからですよ。同業者だから」とマスコミ人ならではの分析を披露した。

だが、多くのジャーナリストの例に漏れず、自分のほうから質問したり鋭く突っ込んだりするのは得意な池上氏の守護霊も、逆に自分のことを突っ込んで質問されると、非常に弱った様子を見せ始めた。さんざん質問を交わそうとしたのち、良心あるメディア人として隠し通せなくなったのだろう、驚くべき過去世の名を口にした。

それは新約聖書の『使徒行伝』に出てくる、初期のキリスト教伝道者であった。他のメディア関係者の守護霊の中には、宗教全般や幸福の科学に敬意を払う姿勢は見せても、自分と宗教の縁をはっきり明かすことをためらう霊もいた。今回、池上氏守護霊が宗教者としての過去世を明かしたことは、マスコミが幸福の科学との間に設けていたバリアが、いよいよ破れ始めたのだろうか。

そして、人気ジャーナリスト池上氏の過去世が名のある伝道者だったことは、マスコミ本来の使命が、真理や真実を広く伝える点で、宗教に通じることを示していると言える。大川総裁は同書のあとがきを「池上氏に今後ともメディア界の良心としての活躍を期待する」と結んでいる。マスメディアについて問題意識を持つ人や、キリスト教に関心がある人には、必携・必読の書である。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『池上彰の政界万華鏡』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=986

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「南京大虐殺や十分慰安婦はでっち上げ」

2013-07-19 20:01:20 | 日記
◆【参院選】幸福実現党の矢内筆勝党首が会見 「南京大虐殺や十分慰安婦はでっち上げ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6355

幸福実現党の矢内筆勝党首が18日、日本外国特派員協会(東京・有楽町)での記者会見に臨んだ。参院選に向けて打ち出す政策のなかから、国防と歴史認識を中心にスピーチと質疑応答を行なった。

矢内氏は会見で、中国が尖閣諸島近海の領海侵犯を繰り返し、沖縄を核心的利益と称していることについて、侵略の意図があることは明らかだと指摘。また、北朝鮮の核弾頭の小型化が進んでいるとみられていることからも、国防は待ったなしとして、「平和のための抑止力を強化しなければならない」とし、憲法9条の改正を正面から訴えると表明した。

また、歴史観の問題については、中国政府が主張する南京大虐殺や韓国が外交問題にしている従軍慰安婦の強制連行などはいずれも明確な証拠がなく、「Fabrication(でっち上げ)」であると指摘。慰安婦の問題については、当時「慰安婦」と呼ばれる職業の人はいたが、あくまで民間業者が雇ったもので給料も高く、日本軍が強制連行したというのは日本人の誇りを汚すものだとした。韓国に対しては、真実は真実と訴えながら冷静な議論を進め、自由や民主主義といった価値観を共有する国家同士、協力していきたいとした。

矢内氏は会見の最後に、アメリカ・日本を中心とした、神を信じ、自由と民主主義といった人間にとって大切な価値観を重視する国と、中国や北朝鮮など、神を信じず、人権をないがしろにする国との対立軸が世界に広がっていると指摘。幸福実現党が宗教政党であることについて触れながら、「信仰を中軸にしながら、自由と民主主義といった価値観が世界を幸福にするという信念を持ち、国作りをしていきたい」と、今後の抱負を述べた。

質疑応答で、同党の今後の戦略について質問された矢内氏は、「支持者は確実に増えている。今回の参院選で、まずは議席を獲得したい」と表明。今後の安倍政権の行方をどう見るか、という質問に対して、「自民党と連立を組む公明党は憲法改正に反対であり、政策がずれている。公明党と連立を組む限り、安倍政権はやりたいことをやれないだろう。自公連立ではなく、『幸自連立』を実現したい」と回答した。

アベノミクスなど、自民党の政策は実際には幸福実現党の政策に裏打ちされたものである。幸福実現党が政治の表舞台にいつ現れるのか、海外からも注目が集まっている。(晴)

【関連動画】
Ustream 幸福実現党チャンネル 2013年7月18日記者会見の様子
http://www.ustream.tv/recorded/35999997

幸福実現党 やない筆勝党首のバーチャル本音対決【動画】
http://youtu.be/wEl01h3PIMU

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安倍首相が9条改正を口にしたのは「幽霊」に叱られたから?

2013-07-19 19:48:53 | 日記
安倍首相が9条改正を口にしたのは「幽霊」に叱られたから?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6356

安倍晋三首相が15日、今回の参院選で初めて憲法9条改正に言及したことは本欄の別記事でも触れた。実は、首相がここに来て9条改正を口にした背景には、重大な霊的事件があった。その5日前に3人の「大物幽霊」が現れ、弱腰の安倍首相を次々に叱りつけたのだ。一国の首相を叱れる3人とは誰か?

彼らは東條英機、近衛文麿、廣田弘毅ら、第二次大戦中の大物首相たちの霊だった。18日から一部書店で発売(全国発売は24日)されている大川隆法総裁の公開霊言シリーズ『「首相公邸の幽霊」の正体 ―東條英機・近衛文麿・廣田弘毅、日本を叱る!』には、今月10日に収録された、彼ら戦前・戦中のトップリーダーの霊たちが現代日本に寄せる峻厳な思いが溢れている。

そもそもは今年5月、「首相公邸に幽霊が出る」との噂について民主党議員が質問し、政府が答弁書を閣議決定するという珍事があった。その後もこの件がネット上などで話題になっていることを受け、10日に大川隆法総裁が首相公邸を透視した。すると、首相公邸では上記3人の霊が折々に"閣議"を開き、安倍首相がこの国の進路を過たないよう「家庭教師」をやっていることが分かった。

彼らの言葉を一部紹介すれば、近衛文麿霊は貴族らしい威厳を込めて述べた。
「教科書でも『南京大虐殺』? 嘘っぱちを教えるんじゃない! そういう自虐史観で、この国民を貶めるとは何事ぞ!」
廣田弘毅霊は、安倍首相が9条改正を打ち出さず96条改正を中心に主張することに苦言を呈した。
「人気取り、ポピュリズムというんですか? そういうほうに逃れとるんだ。弱い男だよ」
東條英機霊も安倍首相を叱責し、さらには前回の霊言同様、強い気迫で語った。
「国内や海外から靖国参拝で非難されたら参拝に行かない? そんな弱腰の閣僚なんか選ぶんじゃないよ!」「マスコミ、本当に、いい加減にしろ。この国を滅ぼしたいのか?」

続けて大川総裁が呼び出した安倍首相の守護霊(潜在意識の一部)は、「憲法改正は当面しません。選挙の前に改正を言うと支持率が下がって、三分の二も危ない」などと、マスコミの出す支持率を何より気にする弱腰ぶりをさらけ出した。

だが、霊言収録2日後の12日、その内容を伝える本誌「ザ・リバティ」号外が都内や全国各地で配布された。その3日後、首相が「9条改正」に言及した。

現代の政治家とは比較にならない、国を守る責任感と精神性に貫かれた首相経験者たちの言霊に、あなたもぜひ同書で触れることをお勧めする。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

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「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」

2013-07-19 19:46:42 | 日記
◆【参院選・動画】「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6357

デフレ脱却に向けて、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」。言葉の響きもあいまって、安倍首相オリジナルの全く新しい考え方のように聞こえるが、実は「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という三本の矢は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた政策と方向性を同じくする。

このたび、「アベノミクスのネタ元は…!?」と題する動画が、youtube にアップされた( http://youtu.be/OIriLzsY9vE )。大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁の講演の抜粋映像と、幸福実現党の過去の主要政策の紹介を通じ、同党の先見性を証明する内容となっている。

第一の矢である「金融政策」。驚くべきは、幸福実現党発表した「2009年衆院選主要政策」に、「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定」と、すでに「大胆な金融緩和」を掲げていることだ。
大川総裁は同年7月、「インフレターゲットの導入」を提言している。

第二の矢である「財政出動」。大川総裁は09年8月、「財政政策と金融政策の両方があって、日本経済は本当に離陸することができる」と演説しているが、幸福実現党の「2010年参院選主要政策」には、「大胆な金融緩和とともに、積極的な財政支出を行う」旨を明記。

第三の矢である「成長戦略」。幸福実現党は09年以来、新たな基幹産業を育てて、民間の活力を高める高度成長戦略を提言。大川総裁も10年5月の講演で「未来産業をつくってこの国を高度成長にもっていく、まずは3~5%ぐらいの成長にもっていく」と述べている。

期待外れとされるアベノミクスの成長戦略だが、幸福実現党が今年発表した「2013年参院選主要政策」では、高付加価値の未来産業を育成するための「200兆円未来国家建設プラン」を掲げている。10年間で航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発などを育成するとともに、次世代交通インフラを整備し、高度経済成長を実現するとしている。

過去の安倍氏が訴えることのなかった「アベノミクス」。その是非が参院選の争点となっているが、その源流にあるものは幸福実現党の経済政策であり、本来、「オオカワノミクス」と呼ぶにふさわしいものだ。
ここまで幸福実現党の政策を後追いするのであれば、安倍首相には、幸福実現党が主張している消費増税中止をぜひ決断していただきたい。(裕)

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