「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」

◆【参院選・動画】「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6357

デフレ脱却に向けて、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」。言葉の響きもあいまって、安倍首相オリジナルの全く新しい考え方のように聞こえるが、実は「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という三本の矢は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた政策と方向性を同じくする。

このたび、「アベノミクスのネタ元は…!?」と題する動画が、youtube にアップされた( http://youtu.be/OIriLzsY9vE )。大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁の講演の抜粋映像と、幸福実現党の過去の主要政策の紹介を通じ、同党の先見性を証明する内容となっている。

第一の矢である「金融政策」。驚くべきは、幸福実現党発表した「2009年衆院選主要政策」に、「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定」と、すでに「大胆な金融緩和」を掲げていることだ。
大川総裁は同年7月、「インフレターゲットの導入」を提言している。

第二の矢である「財政出動」。大川総裁は09年8月、「財政政策と金融政策の両方があって、日本経済は本当に離陸することができる」と演説しているが、幸福実現党の「2010年参院選主要政策」には、「大胆な金融緩和とともに、積極的な財政支出を行う」旨を明記。

第三の矢である「成長戦略」。幸福実現党は09年以来、新たな基幹産業を育てて、民間の活力を高める高度成長戦略を提言。大川総裁も10年5月の講演で「未来産業をつくってこの国を高度成長にもっていく、まずは3～5%ぐらいの成長にもっていく」と述べている。

期待外れとされるアベノミクスの成長戦略だが、幸福実現党が今年発表した「2013年参院選主要政策」では、高付加価値の未来産業を育成するための「200兆円未来国家建設プラン」を掲げている。10年間で航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発などを育成するとともに、次世代交通インフラを整備し、高度経済成長を実現するとしている。

過去の安倍氏が訴えることのなかった「アベノミクス」。その是非が参院選の争点となっているが、その源流にあるものは幸福実現党の経済政策であり、本来、「オオカワノミクス」と呼ぶにふさわしいものだ。
ここまで幸福実現党の政策を後追いするのであれば、安倍首相には、幸福実現党が主張している消費増税中止をぜひ決断していただきたい。(裕)

いったいどれだけ国民から税金と言って、 公的な収奪すれば気がすむのか！

自民党が勝ったら消費税、相続税、年金、健康保険がどんどん上がる予定だ。

大増税が始まるというのに、各新聞社では自民党の圧勝の予想だ。

日本国民の空気は自民党に入れるしかないという感じだ。

しかし、大増税で苦しむのは投票した本人だ。私の目から見ると、
集団自殺に向かっているとしか思えない。

親しいビルオーナーから聞いた話では固定資産税などを加えると
税金は60%ぐらい取られている感じだそうだ。

これから大増税が始まるが、いったいどれだけ国民から税金と言って、

公的な収奪、つまり税金と言いながら国民の財産を一方的に奪うのか、
これに賛同する自民党に入れるのは自殺行為だ。

消費税の増税に反対し未来産業に大胆に投資し景気回復させる幸福実現党に
票を入れたほうが必ず生活は良くなるのは明白だ。

福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"?

福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"? 社民党の目指す「やさしい社会」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6347

「強い国よりやさしい社会」を掲げ、自民党との対決姿勢を鮮明にする社民党。福島瑞穂党首は、弁護士として鍛えた弁論術で、討論に出れば舌鋒鋭く与党側を追い詰める。党勢は衰えてきているとはいえ、「平和」や「人権」「福祉」といった"やさしい"主張は、現在でもリベラルな有権者を惹きつけている。

社民党は大企業や富裕層への課税強化などを主張する一方で、バラマキ型の弱者救済を訴える。しかし、大企業や富裕層から富を吸い取ることばかり考えれば、福祉に回すお金もなくなってしまうのだが、福島党首や社民党支持者はこうした論理の矛盾を自分で分かっているのだろうか。

そこで、社民党のリベラル路線の本質と、福島党首の本心に迫ったのが、15日から一部書店で発売されている『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』(大川隆法著)だ。幸福の科学の大川隆法総裁が、福島党首の守護霊を呼び出してインタビューした。福島党首の守護霊は、「総理大臣になったらどうするか」など、ほかでは聞けない、彼女が描く“やさしい社会"のビジョンを率直に語っている。

福島党首は保守派から"反日"という批判を受けることがある。日本軍に強制連行されたと主張する韓国人元慰安婦が、1990年代に日本政府を相手取って訴訟を起こした際に、この「元慰安婦」の女性を韓国で集めたのが、ほかでもない福島氏ら日本人の弁護士たちだった。『そして誰もいなくなった』では、彼女の過去世での経験が、今世での彼女の政治信条に密接に関係していることも明らかにされており、大変興味深い。

本書に登場した福島党首の守護霊は、「本当は、『共産主義』なんだけど、共産主義は評判が悪いから、『社会主義』と言ったり、『社会民主主義』と言ったりと、言い換えてるだけであって、本質は一緒よ」と、「リベラル」と呼ばれる自身の立場を説明する。社民党の主張する“やさしい社会"が実現すれば、日本はどのような国になるのか、福島党首の守護霊の証言を通じて本書は徹底的に明らかにしている。

「やさしい社会」は聞こえがいいが、それは本当に幸福な世の中を意味するのか。本書の内容に触れてから投票箱に向かっても、遅くはない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983

幸福実現党が狙う「革命」の本当の意味

◆幸福実現党が狙う「革命」の本当の意味が分かる衝撃のインタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6348

中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まることをいち早く指摘し、国難の招来を説いた大川隆法・幸福の科学創始者兼総裁。年間100冊を超えるペースで書籍を刊行しているだけでなく、その内容が政治経済から霊界、宇宙、心の教えまで多岐にわたり、しかも、「霊言」という形で、無数の霊人が登場するため、ややイメージがつかみにくくなっている。

そこで大川隆法総裁の「政治革命家」としての側面に注目し、その実像に迫ったのが『政治革命家・大川隆法』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)だ。
先月に発刊された『素顔の大川隆法』に続く、インタビュー第二弾。22日に全国書店で発売される予定だが、14日から一部書店で発売されている。

同書では、幸福実現党を2009年に立党した趣旨から、日本に宗教政党が必要である理由、そして、年金や増税に関する問題や国連の改革の必要性まで、触れている。
「時代のデザイナー」として、この国を、この世界を、どの方向に導こうとしているのかが平易に語られた貴重な一書だ。

なお、「革命」という言葉について、大川隆法総裁は、同書の中で「幸福実現党は『幸福実現革命』と言っていますが、これは、共産主義革命のような、反対する者たちを皆殺しにするような革命を言っているのではありません」と説明している。
暴力を肯定する意味での革命ではなく、言論を武器に、真っ当な政治活動を地道に展開することで、「自由の創設」をするという意味での「革命」だということだ。

日本の政治が、単なる権力闘争としての政治に堕ちて長い年月が経ち、今やそれが当たり前になっている中、幸福実現党が国民を幸福にするための思想をもって戦おうとしている点、ある意味で衝撃的とも言えるインタビューだ。

【関連書籍】
幸福の科学出版『政治革命家・大川隆法』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

「えらぼーと」で幸福実現党との政策の一致に驚く人が多いのはなぜ?

◆【参院選】「えらぼーと」で幸福実現党との政策の一致に驚く人が多いのはなぜ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6349

参院選の投票日が今週末の21日(日)に近づいている。投票先をまだ決めていない人に便利なのが、「ボートマッチ」というネット上のサービスだ。これは、政策に関する質問に答え、政党や候補者との一致度を調べることができるもの。「毎日えらぼーと」や、「朝日ボートマッチ」などが広まっている。

「毎日えらぼーと」の回答結果について、毎日新聞社が利用者約7万人の回答結果を分析したところ、「自民党支持層と回答が似ているのは、連立与党を組む公明党支持層ではなく、日本維新の会支持層」であることが分かるなど、興味深い結果も出ている。

ちなみにこの毎日えらぼーとだが、ツイッター上では、幸福実現党との一致度の高さに驚く人が目立つ。「幸福実現党との一致度が98%だった」「またか～ 毎回ボートマッチでは幸福実現党が一番なんだよな」「幸福実現党が軍備増強に肯定的なのちょっと意外」などと、ネット上でつぶやかれている。今回の参院選の争点として、「憲法改正」や「消費税増税」の是非などが挙げられるが、憲法9条改正と消費税増税の中止を共に訴える政党は、幸福実現党しかないため、同党がそういった意見を持つ人の受け皿になっているということだろう。

宗教政党である幸福実現党については、政策には賛同しても、いまだに「政教分離に引っ掛かるのでは」などの声が上がっている。「宗教が政治に進出すること」に対しての懸念を抱いたり、判断がつかないという人も多いようだ。

しかし、幸福実現党が立党した2009年頃は、自民党は増税を訴え、国防政策を打ち出せずにいた。かたや民主党は中国に擦り寄るばかりで、バラマキ政策ばかりを喧伝していた。そういったなか、幸福実現党が国防強化と増税反対を中心として訴えたのは、宗教の「世直し」事業としては、当然のことだったといえよう。

そもそも各党の政策は、党が目指す方向を具体的に展開したもののはずである。幸福実現党との一致度に驚く人が多いのは、一部のマスコミが、幸福実現党の候補者を意図的に報道しないなど、偏向報道がまかり通っていることも大きな要因だろう。

ネット選挙が解禁となり、各党、そして候補者も、ネット上の書き込みや動画配信で政策を訴えている。投票を迷っている人は、改めて各党の政策を比較し、納得して一票を託せる政党を見出していただきたい。(晴)

【関連動画】
立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0

【関連記事】
2013年7月12日付本欄 【注目動画】「未来を拓く言葉」幸福実現党の先見性に世論がやっと追いついてきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6316

あなたの一票が日本の未来を変える！

投票は必ず報われる――あなたの一票が日本の未来を変える！[HRPニュースファイル701]

◆世界と比べても恵まれた日本

世界を見渡せば、中国や北朝鮮のように「一党独裁」で、参政権も「言論の自由」も無い国、軍事政権で選挙が行われない国、選挙どころか内戦が続き、政府すら存在しない国もあります。

そうした国々と比べれば、民主主義の行き届いた日本はいかに恵まれた国であるかが分かります。

しかし、戦後しばらくは、日米安保による平和のまどろみと高度経済成長によって、国民が政治に関心を示さなくても社会が安定していた時代が続き、国民の政治参加意識が低下し続けて来ました。

そして、昨年末の衆院選、6月の東京都議選と記録的な低投票率が続き、今回の参院選も「50％を割り込むのは必至」との見方が強まっています。(7/17 時事「参院選、低投票率の見方＝50％割れ予想も」)

特に、若者の投票率の低さは顕著で、昨年末の衆議院議員総選挙の年齢別投票率をみると、60代後半が77％だったのに対し、20代前半の若者の投票率は、その半分以下の35％に過ぎませんでした。

昭和40年代以降、平成に入るまでは20代の投票率は60％前後をキープしていましたが、近年、若者の投票率は著しく低下しています。

◆先人が苦労の中で勝ち取った「選挙権」

現在の国会開設、選挙制度導入のきっかけは、明治7年(1874年)に板垣退助、江藤新平、後藤象二郎らが「民選議院設立建白書」を提出したことから始まります。

板垣退助らは同建白書で「納税者であれば国民は政治に参加できる」という新しい考えを打ち出しています。

自由民権運動は、明治政府に対して、地租(税金)軽減、言論の自由などを要求し 明治22年(1889年) 、日本で初めて「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」に選挙権が与えられました。

その後、70年余りの年月をかけて「選挙権は、納税額によらず、男女の区別なく、20歳になると誰でもが平等に与えられる」ことになったのです。

その選挙権獲得の苦闘の歴史を知れば、選挙に行かないことは先人の苦労を水の泡にすることが分かるのではないでしょうか。

◆選挙に行こう！

日本が直面している問題は山のようにあります。国防、経済、教育、社会保障、どの分野においても今、日本に未曾有の国難が迫っています。

私たちの世代が何もせず、政治に関心も寄せず、経済を衰退させ、国防の危機を招き、国家を消滅させたら、その重い罪は私たちが背負わねばなりません。

先人達が築いてくださった幸福に感謝し、「今、自分が世の中に対して何ができるか」を問い、立派な日本を築いて次の世代に渡していくのが、私たちの務めではないでしょうか。

インターネット選挙も始まりましたが、若者の政治的関心を呼び起こすことがその目的にあります。

私が声を大にして申し上げたいことは、「20代、30代の若者こそが未来の日本を創るのだ」ということです。ぜひ、貴重な一票を投じて頂きたいと思います。

◆投票は弾丸よりも強い

それでも、「私が一票を投票したからって政治が変わらない」と思って、棄権を考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、投票率が下がれば、共産党や公明党など、組織票の強い政党が有利になり、「民意を反映しない政治」が現出します。

世の中を本当に良くしたいと思う、あなたの一票が日本の未来を変えていくのです！

世界には、10歳にも満たない少年にも銃を持たせなければ政治を変えられない国もあります。

それを思えは、投票所でペンの筆先で政治を変えることができる私たちは幸せ者です。

リンカン大統領は「投票(ballot)は弾丸(bullet)よりも強い」(The ballot is stronger than the bullet.)と語っています。

どうか、自らの信じる候補者に「未来を変える一票」を投じて頂きたいと思います。

◆日本の繁栄、世界の平和を築く幸福実現党

幸福実現党は、目先の利益ではなく、世界の動きを見ながら、多くの国民が末永く幸福になり、日本が繁栄する政策を打ち出しています。

そして、平和を愛する日本こそが世界を導くリーダーであるべきと考えています。

そうした気概と自信を持って、幸福実現党は全選挙区に立候補者を擁立し、参議院選挙を戦っています。今後とも、その歩みを止めることはありません。

賢明な日本国民の一票の集積で誕生した政治家が日本を繁栄させ、その繁栄が世界の子供を救う力になっていく。それが現代に於ける「政治革命」なのです。

何卒、選挙区は幸福実現党の候補者に、そして比例代表は「幸福」にご投票賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党政調会 佐々木勝浩)

幸福実現党 参院選公認候補者⇒http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/

幸福実現党 主要政策⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/

村山談話は、朝日記者が作った！驚くべき真実！

「河野談話」「村山談話」によって国益がどれほど損なったのか、はかりしれない。
この二人とも生きているうちに全国民に謝罪すべきだ。

真実を伝えることができるのは幸福実現党しかありません。

『村山談話は、朝日記者が作った！（村山元首相守護霊）』
スクープ動画は、「ザ・リバティWeb」の公式Youtube
チャンネルで緊急公開!


　http://youtu.be/6EXtpzCw6So



【日本を弱体化させる「河野談話」「村山談話」の真実が明らかに！】

参議院選挙が大詰めを迎える中、憲法改正などの足かせとなっており、

隠れた争点もである「自虐史観」について、大川総裁より公開霊言
『「河野談話」「村山談話」を斬る～日本を転落させた歴史認識～』
が行われました。

この二人の霊言では、河野、村山両氏の衝撃の本心が明らかになりました。
政府の首脳として、彼からが行ってきたことが、明確に日本を弱体化
されることがわかりました。

日本人として許しがたい事実を伝えながら、日本の誇りを取り戻すのは、
幸福実現党のみであることを訴えて参りましょう！

幸福実現党が一人も当選しなかったら天変地異が起る？

以前に天照大御神の霊言集が2冊、出版されていますが、

今の日本の現状に対して非常に怒っています。

これでもし、幸福実現党が一人も当選しなかったら天変地異が起る？かもしれません。





『幸福の科学、幸福実現党をバカにしている人達よ。

イエスキリストを救世主とも知らずに死刑にしたと同じことをしたら

ユダヤの国のように滅びるであろう。、

同じことをしたら、日本も同じことが必ず起きる。

今回の選挙は非常に大切だ。

発展を選ぶのか、滅びを選ぶのか、どちらかを選ぶのか判断せよ』


とインスピレーションがきています。富士山が爆発するのかもしれませんね。

「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党

◆【注目動画】「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6324

「原発推進」を打ち出しているただ一つの政党である幸福実現党の創立者・大川隆法総裁が、原発についてインタビューに答えた動画がYouTube上にアップされ、注目を集めている。

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://www.youtube.com/watch?v=v1ALn_GOe7Q

この動画は、幸福実現党の意義や目指すところなどについて大川総裁に聞いたインタビュー「政治革命家 大川隆法」(7日収録)の、原発に関する部分を抜粋したものだ。
その中で大川総裁は、活断層を問題視する地質学者らに批判的な立場で、原発は推進すべきだという趣旨で答えた。

幸福実現党は原発推進を明確に訴えているが、自民党以外の政党はすべて「原発ゼロ」を主張している。自民党も「(原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は)地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、何ともあいまいな表現で立場をぼかしている。

原発は国民の関心を集めており、参院選の争点の一つとなっている。5日～11日のツイッター件数は、原発関連が1位だ(14日付東京新聞)。
今、日本のほとんどの原発が停止しているため、政府から節電要請が出ている。7月に入って猛暑日が続き、数千人が熱中症で病院に搬送されたが、その中には、屋内で冷房を使わずに熱中症で死亡した人もいる。冷房を気兼ねなく使えるだけの電力供給がなければ熱中症による死者はますます増えてしまうのだ。
政府は、熱中症での死者数が1718人にもなった2010年並みの暑さでも電力供給能力は十分とするが、電力各社は古い火力発電を稼働させてしのいでいるのが実情だ。原発再稼働は喫緊の問題だと言えよう。

原発推進を訴える幸福実現党の政策が有権者に正確に伝わっていない中で、改めて大川総裁が自身の考えを明らかにしたのが、今回のインタビューだ。マスコミでは報じられないニュースの真実に目からウロコが落ちるはずだ。(居)

【関連動画】
自民党と公明党について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/7LfFZ7cAaR4

自由と平等 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W-MOS2m6hqE

国連とEUについて ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/U-PJcBq5qmM

時代のデザイナーとして ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/QNAEsufizGw

国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/l3Ue95_hhEU

社会保障について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Z0UschogRpY

幸福実現党の将来の活躍イメージ ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W8Eyy3EURRE

立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0

幸福実現党の目的 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Ddf8UfMwUnc

中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」

◆【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道を続けている

。同紙の山田恭司・選挙調査室長は、本誌の取材に対し、「差別報道はしておりません」と答えるが、「報道しない自由」をふりかざし、国民の「知る権利」を侵す同紙の姿勢は、決して許されるものではない。

中日新聞は、参院選公示日翌日の5日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を、各人写真入りで5段分の内容を紹介した。ところが、候補者10人のうち、幸福実現党の中根裕美候補と、新人の身玉山宗三郎候補の2人だけを外した(写真参照)。



また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者4人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを外した。

第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者を外している。

差別的な報道は公示前から始まっており、中日新聞が主催した立候補予定者討論会に、中根候補は呼ばれず、その様子を伝えた6月29日付では、中根氏は存在していない。


また、公示後に始まった各候補者の「素顔」や「主張」の連載でも、中根氏は外され続けた。この状況は、岐阜の加納氏についても同じだ。

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本紙に寄せられたため、本誌は、同紙に電話取材を行った。

まず、なぜ公正・公平な報道をしないのか、という問いに対して、山田室長はこう答えた。


「公平という言葉は難しいですが、同じように報道はしていません。ニュースの価値判断に基づいて、ニュース報道しています。

ニュースの価値判断とは何かと言いますと、選挙の場合、一つの基準としては『政党要件』というものをつくっています。しかし、政党要件がすべてではなくて、諸派や無所属の候補者であっても、政治的な実績があるかどうか、元国会議員とか元県議とかそういう方。


それと、著名な方、世間的に大変名前が知れている方は、ニュースの価値判断に基づいて、そういう扱いにしております」

政党要件を満たしていることが報道する一つの条件で、それを満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱うということだ。

だが、政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準。

マスコミの報道基準とはまったく無関係。ちなみに、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

さらに、報道基準として、山田室長は「政治的実績」を示したが、これでは、中日新聞は、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外の、地盤、看板、カバンを持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の人々たちにとって「存在しない人」になってしまう。「報道の自由」を「報道しない自由」として悪用しているようにしか見えない。

この点についても、疑問をぶつけたところ、山田室長はこう返答した。「(立候補していないように見える点については)そんなことはないという風に考えております。名簿を掲載しています。それは考え方の違いです」ちなみに、山田室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している。

また、「差別報道と感じる読者もいるが?」と質問すると、山田室長は「世の中には、いろんな考えの方がおられますので。うちのニュース報道の基準に基づいて記事をつくっております」と答えた。

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選の過去の国政選挙においても、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた“常習犯"。電話取材で、山田室長は掲載の基準について、最終的に「ニュースの価値判断に基づく」と繰り返したが、やはり、意図的に外していると見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした偏向報道は、日本からさまざまな「自由」を失わせる点において危険である。新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

また、幸福実現党は、「憲法96条をそのままにした形での9条改正」「積極的な原発の推進」「自虐史観(東京裁判史観)の払拭」「いじめをとめなかった学校や教師を罰する規定を盛り込んだ『いじめ禁止法』の制定」など、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした主張を取り上げないことは、読者である国民の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪っている。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。これは「マスコミの自殺」「民主主義の危機」と言っても過言ではない。

健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。誰もがこの日本を、情報操作や情報統制が常態化する中国や北朝鮮のような国にはしたくないはずだ。日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞をはじめとするマスコミ各社は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(格)

なぜ、大増税の自民党を圧勝させるのか！国民が苦しむだけだ！

参院選は自民党と公明党の圧勝が予想されている。大増税されるのがわかっているのに自民党に投票するのは理解できない。苦しむのは投票した本人だ。


『増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！[HRPニュースファイル700]

◆増税しても、税収は増えない！

自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？

国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。

ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。

1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。

しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。

◆経済成長すれば、税収は増える！

産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」)

「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。

財務官僚は弾性値を1～1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。

すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。

それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月～12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し　景気回復で43兆円台に」)

2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。

2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。

田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。

増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。


◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党

すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。

そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。

関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。

関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。

幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。

それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。

経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。

幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ)

財務省、自民党の陰謀を成功させるべきではない！

日本の財政が危機というのも財務省のウソです。今まで投資してきた日本インフラの資産はかなりあります。

国が所有する土地、建物は国の資産なのに財務省や政治家は一切、考慮に入れず、借金ばかりを強調しています。

土地やインフラの資産は膨大なものがあります。それを一切言わない財務省は国民をだましています。

資産を隠し、借金を強調して消費税を上げ、自分達が自由にできるお金を増やし、権力を増やし条件の良い天下り先を確保するのが財務省の目的です。

これに加担しているのが自民党です。幸福実現党はこれを追及しています。

幸福実現党は減税をすることによって景気を良くすることを目指しています。

原子力発電の「ほんとうのこと」

原子力発電の「ほんとうのこと」[HRPニュースファイル697]

◆猛暑で電力需要が急増

参院選期間中、「酷暑」と言って良いぐらいの猛暑が続いています。

私、参院選新潟県選挙区候補者のおごせ寛明も、日々、選挙活動で新潟県内を駆け巡っておりますが、皆様方も、ぜひ熱中症にはお気をつけ頂きたいと思います。

猛暑により、7月12日には、北陸電力、中部電力、九州電力が速報値で最大需要を更新するなど、電力需要が急増しています。

原発が停止する中、電力各社は火力発電所をフル稼働して急場をしのいでいますが、一旦、火力発電所の故障等が起これば、大停電等が起こりかねないとして、電力各社は節電を呼びかけています。

また、原発の再稼働が遅くなれば、電気代が更に値上がりし、工場等の経営が悪化し、産業の空洞化、失業の増大等、景気の悪化を招きかねない状況に来ており、原発再稼働は差し迫った問題となっています。

◆参院選の争点となった「原発再稼働」の是非

そうした中、今回の参議院選挙の争点の一つとして「原子力発電の再稼動」の是非について、議論が盛り上がっています。

多くの政党が「廃炉を目指す」という回答で、圧倒的有利を伝えられている自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

「本当のこと」を言い続ける幸福実現党のみが、明確に「原発は必要。再稼動を推進すべき」と訴えています。

◆「地元への調整がない」と怒る新潟県泉田知事

原発の再稼働に向けては、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された8日、電力会社4社が計10基の原発の再稼働の審査を申請しました。

そうした中、私、おごせ寛明の地元である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、大きな混乱が生じています。

7月5日、東電の広瀬社長は、新潟県庁で泉田知事と面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針に理解を求めました。

しかし、泉田知事は東電が地元に説明する前に再稼働申請を出す方針を発表したことを批判。会談は物別れに終わりました。(7/5 産経「東電社長、新潟県知事の会談物別れ再稼働申請は大幅遅れに」)

確かに、原子力発電については、地元の自治体の理解を得ながら進めてきたことは事実であり、地元の理解に向けた努力は必要です。

しかし、泉田知事が東電の社長を叱りつけ、東電がいかにも「悪者」に見えるような今回のマスコミ各社の報道は、「国にとって何が優先されるべきか」という、大切な視点が全く欠けているように思います。

◆日本の原子力技術は世界最高水準

福島での原発事故以来、原子力発電の再稼働について、世論が過敏な状態になっており、それもやむを得ない面もあるでしょう。

しかし、客観的に見て、津波が来る直前、史上最大規模の地震に福島原発が耐えることができたことは特筆すべきであり、改めて日本の技術が世界最高水準であったことが証明されたと言えると思います。

先日お亡くなりになった福島原発の吉田昌郎所長は、本当に国家のために生命を削って原発事故の拡大を防いだ功労者でありました。心より哀悼の意を表する次第です。

吉田所長をはじめとする東電の皆さまの努力の結果、今年5月、国連の科学委員会がまとめた福島原発事故に関する放射線の調査報告書は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけています。(5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

この事実を日本国民はもっと知られるべきであり、既に科学的な検証が終了している以上、福島原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量が低く、居住可能となっている区域に対しては避難指示を早急に解除すべきです。

◆原発停止による国富流出は年間3.8兆円

福島原発以後、「脱原発」を掲げる民主党政権の誤判断により、浜岡原発を始めとする全国50基の原発全てが一旦、稼動を停止した異常事態を迎えました。

原発停止による電力不足を補完するため、現在、火力発電がフル稼働をしていますが、その原料となる石油や液化天然ガスの輸入の増加により、2013年度の電力9社合計の燃料費が、2010年度に比べて3兆8000億円増加するという政府試算が発表されました。(4/18 日刊工業新聞 「原発停止による燃料費増が深刻 1年で3兆円超える」)

原発停止によって、一日百億円以上の国富が燃料費輸入のために消えている計算です。

また、火力発電の原料となる石油や液化天然ガスの価格について、日本向けのものについては高騰を見せており、日本の経常収支の赤字の最大の原因となっているのです。

原発はエネルギー安全保障を含めた「国家の事業」であり、国家の盛衰に関わる問題であり、情緒的判断に流されることは許されない問題です。

こうした大局的観点から、原子力発電の必要性を訴えているのは幸福実現党、ただ一党であり、今後とも、幸福実現党は「ほんとうのこと」を言い続けて参ります。（明日に続く）

(文責・幸福実現党　参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)

【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる

◆【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる 参院選の選択肢に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6321

「今度の参院選は正直、入れたい政党がない」という方に、ぜひ知っていただきたいのが幸福実現党の政策だ。

新聞やテレビを見ているだけでは、有権者は必ずしも自分の考えに合う投票先を選ぶことができない。なぜならマスメディアの多くは、すでに国会議員のいる既成の政党のことしか伝えず、新たなチャレンジャーである幸福実現党の政策を国民に知らせないことが少なくないからだ。

次の動画では3分弱で、参院選における幸福実現党の政策「3つのチャレンジ」が分かり、すでに約43万回再生されている。一度ご覧になることをお勧めする。
http://www.youtube.com/watch?v=NAnBld_8TgY
全編7分版はこちら http://www.youtube.com/watch?v=vNNbjUG-bvM

同党の政策は、他の政党とはっきり異なる選択肢を国民に示すものだ。
たとえば「3つのチャレンジ」の1番目の「国防強化」では、中国の領海侵犯や北朝鮮の核ミサイル開発という、今そこにある脅威から国民を守るために、「憲法9条の改正」「抑止力強化」「自虐史観の払拭」の三点を打ち出している。それらを貫くのは、「愛しているなら国を守ろう」という、愛の心に裏打ちされた国防への責任感だ。

試しに、7月11日付産経新聞が載せている「憲法に関する主な党の公約要旨」の中に、そこには出ていない幸福実現党の公約も加えて一覧化すると、こうなる(公示前議席数の多い順。数字は今回の参院選立候補者数)。

民主(55)――未来志向の憲法を国民とともに構想。96条の先行改正には反対
自民(78)――広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、積極的に取り組む
公明(21)――新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当
みんな(34)―憲法改正の前にやるべきことは違憲状態の選挙制度の解消。改憲の発議要件緩和
生活(11)――96条は堅持。プライバシー権などを規定。自衛権および自衛隊については9条を堅持
共産(63)――96条改憲をやめさせ、立憲主義を守る。憲法の前文を含む全条項を厳格に守る
社民(9) ――96条改正は立憲主義の本質を破壊するものであり強く反対。平和憲法は変えさせない
みどり(8) ―96条改正に反対。憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正ですべきだ
維新(44)――まず96条改正に取り組む。道州制、首相公選制、衆参合併の一院制で統治機構改革
幸福(50)――憲法9条を改正。近隣国の脅威に対する抑止力を強化。自虐史観を払拭する

幸福実現党が、他のどの党とも違う選択肢を堂々と掲げていることが、一目瞭然だ。

マスコミは必ずしも、有権者の「選択の自由」に役立つ情報をフェアに提供していない。そのことを知ったうえで、ネットの情報にも目を配り、一人ひとりが納得のいく選択をしたいものである。(司)

なお、幸福実現党や大川隆法総裁の霊言に関する動画を集めた「ザ・リバティwebチャンネル」はこちら
http://www.youtube.com/user/TheLibertyWeb7

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著 (国防の重要性やマスコミの報道について)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる

◆【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる 参院選の選択肢に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6321

「今度の参院選は正直、入れたい政党がない」という方に、ぜひ知っていただきたいのが幸福実現党の政策だ。

新聞やテレビを見ているだけでは、有権者は必ずしも自分の考えに合う投票先を選ぶことができない。なぜならマスメディアの多くは、すでに国会議員のいる既成の政党のことしか伝えず、新たなチャレンジャーである幸福実現党の政策を国民に知らせないことが少なくないからだ。

次の動画では3分弱で、参院選における幸福実現党の政策「3つのチャレンジ」が分かり、すでに約43万回再生されている。一度ご覧になることをお勧めする。
http://www.youtube.com/watch?v=NAnBld_8TgY
全編7分版はこちら http://www.youtube.com/watch?v=vNNbjUG-bvM

同党の政策は、他の政党とはっきり異なる選択肢を国民に示すものだ。
たとえば「3つのチャレンジ」の1番目の「国防強化」では、中国の領海侵犯や北朝鮮の核ミサイル開発という、今そこにある脅威から国民を守るために、「憲法9条の改正」「抑止力強化」「自虐史観の払拭」の三点を打ち出している。それらを貫くのは、「愛しているなら国を守ろう」という、愛の心に裏打ちされた国防への責任感だ。

試しに、7月11日付産経新聞が載せている「憲法に関する主な党の公約要旨」の中に、そこには出ていない幸福実現党の公約も加えて一覧化すると、こうなる(公示前議席数の多い順。数字は今回の参院選立候補者数)。

民主(55)――未来志向の憲法を国民とともに構想。96条の先行改正には反対
自民(78)――広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、積極的に取り組む
公明(21)――新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当
みんな(34)―憲法改正の前にやるべきことは違憲状態の選挙制度の解消。改憲の発議要件緩和
生活(11)――96条は堅持。プライバシー権などを規定。自衛権および自衛隊については9条を堅持
共産(63)――96条改憲をやめさせ、立憲主義を守る。憲法の前文を含む全条項を厳格に守る
社民(9) ――96条改正は立憲主義の本質を破壊するものであり強く反対。平和憲法は変えさせない
みどり(8) ―96条改正に反対。憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正ですべきだ
維新(44)――まず96条改正に取り組む。道州制、首相公選制、衆参合併の一院制で統治機構改革
幸福(50)――憲法9条を改正。近隣国の脅威に対する抑止力を強化。自虐史観を払拭する

幸福実現党が、他のどの党とも違う選択肢を堂々と掲げていることが、一目瞭然だ。

マスコミは必ずしも、有権者の「選択の自由」に役立つ情報をフェアに提供していない。そのことを知ったうえで、ネットの情報にも目を配り、一人ひとりが納得のいく選択をしたいものである。(司)

なお、幸福実現党や大川隆法総裁の霊言に関する動画を集めた「ザ・リバティwebチャンネル」はこちら
http://www.youtube.com/user/TheLibertyWeb7

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著 (国防の重要性やマスコミの報道について)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816