増税容認論を斬る！安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て

増税容認論を斬る！安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！[HRPニュースファイル720]

今回の参院選挙では都議選に続き、自公圧勝の結果となり、デフレ脱却からの経済再生を最優先課題とする安倍政権に国民からの信認が与えられた形となりました。

しかし本来、経済論戦の主戦場となるべきであった消費増税に関しては、かろうじて野党第一党の民主党も賛成であったためか、選挙の争点としてはいまいち盛り上がりに欠いた印象です。

そこで消費増税中止を訴える急先鋒の幸福実現党として、改めて増税容認論の問題点を指摘したいと思います。

◆増税しなければ財政収支は改善しない!?

政府は2日、中長期財政計画の骨子案を公表し、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を17兆円程度圧縮する必要があることを示しました。

一方、日経・読売を中心に新聞各紙は、財政収支改善の「最も有力な手段であるはずの消費税増税」(8/3 日経)の実施が明記されなかったとして批判しております。

果たして、「増税しなければ財政収支は改善しない」――この主張は事実に照らして正しいのでしょうか？

実は03年度から07年度までの「実感なき好景気」と言われた期間、日本の基礎的財政収支は約22兆円も圧縮しております。もちろん増税は1％もしていません。

しかもこの間、日本の平均的な名目経済成長率はたったの1.1％。もしも先進国平均の5％程度の成長を持続していれば、基礎的財政収支の黒字化は間違いなく達成していました。

◆97年不況の原因はアジア通貨危機!?

財政収支を改善させるのに1％の増税もいりません。必要なのは日本経済の活性化、すなわち名目GDPを拡大させることです。

実際、日本の名目GDPは97年の523兆円をピークに、同じく政府の税収も97年の54兆円をピークに、97年の水準を超えて成長・回復したことがありません。

97年の3％から5％への消費増税が重くのしかかり、日本経済は十字架に掛けられたが如く、成長と回復を止めてしまいました。

しかし、このように主張すると、財務省からレクチャーを受けた政治家は「97年不況の原因は増税ではなく、アジア通貨危機だ」と言い逃れします。

確かに、97年夏、タイの通貨暴落に始まったアジア通貨危機は新興アジア諸国だけでなく、ブラジルやロシアの政府債務危機にまで拡大し、日本経済、世界経済もダメージを受けたのは事実です。

しかし、当の新興アジア諸国は、その後1～2年で経済を回復させました。しかもアジア危機の鎮圧に最も貢献したのはアメリカでもなければ、IMFでもなく、当時の日本です。

1～2年で収束したアジア通貨危機で、97年の水準をその後15年以上も超えられない日本の低迷を説明するのは土台無理な話です。

◆安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！

歴史認識の転換や憲法9条の改正を始め、安倍首相が志す「戦後レジームからの脱却」を実現するには、確かに安定政権は不可欠です。

かつて岸信介元首相の後を継いだ池田勇人元首相は「所得倍増計画」を打ち出すことで左派勢力を分断し、長期政権を実現したと言われます。

その観点から、政権の安定化のために「デフレ脱却・経済再生」を最優先課題に位置付けた第二次安倍政権の狙いも理解できないわけではありません。

しかし、97年4月に実施された消費増税は、国内での金融パニックの引き金となり、日本は戦後世界で唯一の長期デフレに突入。失業者や就職にあぶれる若者を作り出し、経済不安は政治の不安定化につながりました。

97年の失敗を省みず、予定通り2014年4月に消費増税を強行するならば、安倍政権の最優先課題である「デフレ脱却・経済再生」が頓挫するだけではありません。

経済危機が政権不安に転化し、憲法改正や歴史認識の転換など「戦後レジームからの脱却」がいっそう遠のいていくことが容易に予想されます。

増税の十字架は国民の生活を苦しめるだけでなく、政権の十字架となって政治を不安定化させ、引いては外交・国防・国家存亡の危機を引き起こしかねません。

安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を目指し、安定政権を望むならば、増税の十字架から日本の繁栄を、国民の自由を解放すべきです。(文責・HS政経塾2期生　川辺賢一)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

天皇と首相は靖国参拝せよ！気概を見せよ！

自分の家族を守るため、天皇のため、アジアを欧米の植民地から解放させるため、そして未来の日本人の為（つまり我々の為に）米国と戦って死んだ英霊に感謝するのに靖国参拝がなぜいけないのか、他国が何と言おうとも、首相と天皇は参拝すべきだ。

安倍さんはマスコミや他国の批判に屈している。情けない、き然とすべきだ。

『【終戦記念日の首相靖国参拝を求める】

歴史上、先人への感謝や神仏への尊崇、畏敬の念を失った国家が繁栄し続けたことはありません。

国家のために一命を擲った英霊に思いをいたし、哀悼の誠を捧げることは、独立国家として根幹にかかわる問題であり、国家の指導者にとって当然の務めにほかなりません。

しかるに、我が国においては、近隣諸国や国内の左翼勢力におもねり、首相の靖国参拝が忌避されているのが実情です。

日本の誇りを取り戻すべく、内外からの謂れなき非難に屈することなく、安倍首相には、終戦記念日の8月15日、堂々と靖国神社に参拝されるよう強く求めます。

そもそも、靖国神社は、明治天皇が、国家のために一命を捧げた維新の志士を慰めるべく建立された招魂社が前身であり、天皇陛下が御親拝によって、国家のために殉じた英霊を慰められることこそ本来の姿です。

しかしながら、靖国参拝が政治問題化して以降、昭和50年を最後になされていません。安倍首相の靖国参拝により、御親拝再開の道を開くべきです。

中国や北朝鮮といった無神論国家と対峙するには、国家の背骨たるべき「宗教」や「信仰心」が必要です。

安倍首相は靖国参拝を通じ、神仏を畏敬する、古来よりの日本の政治家の気概を取り戻すべきです。

戦後、国家から排除されて来た「信仰心」を復権し、この国に精神的支柱を打ち立てるべきです。

また、安倍首相には、靖国参拝とともに、捏造された歴史によって汚名を着せられた英霊の名誉を回復するためにも、正しい歴史認識を打ち出すよう要請します。

過日、我が党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める、新たな首相談話の参考として、「大川談話―私案―」を発表致しました。

安倍首相には、「大川談話」に基づく新談話を発出することで、先の大東亜戦争は欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕く聖戦であったという真実を内外に鮮明にし、河野・村山談話を白紙撤回するとともに、自国の平和のみならず、世界の恒久平和に尽くす日本の立場を宣言するよう求めるものです。

内外共に危機的な状況に直面する中にあって、我が国の来し方行く末に思いをめぐらし、先人の御霊の前で、日本はもとより、世界の平和実現への誓いを新たにすることは、英霊の鎮魂にもつながると確信し、我が党として、終戦記念日、靖国神社に参拝する所存です。』

幸福実現党党首 釈 量子

天皇と首相は靖国参拝せよ！気概を見せよ！

自分の家族を守るため、天皇のため、アジアを欧米の植民地から解放させるため、そして未来の日本人の為（つまり我々の為に）米国と戦って死んだ英霊に感謝するのに靖国参拝がなぜいけないのか、他国が何と言おうとも、首相と天皇は参拝すべきだ。

安倍さんはマスコミや他国の批判に屈している。情けない、き然とすべきだ。

『【終戦記念日の首相靖国参拝を求める】

歴史上、先人への感謝や神仏への尊崇、畏敬の念を失った国家が繁栄し続けたことはありません。

国家のために一命を擲った英霊に思いをいたし、哀悼の誠を捧げることは、独立国家として根幹にかかわる問題であり、国家の指導者にとって当然の務めにほかなりません。

しかるに、我が国においては、近隣諸国や国内の左翼勢力におもねり、首相の靖国参拝が忌避されているのが実情です。

日本の誇りを取り戻すべく、内外からの謂れなき非難に屈することなく、安倍首相には、終戦記念日の8月15日、堂々と靖国神社に参拝されるよう強く求めます。

そもそも、靖国神社は、明治天皇が、国家のために一命を捧げた維新の志士を慰めるべく建立された招魂社が前身であり、天皇陛下が御親拝によって、国家のために殉じた英霊を慰められることこそ本来の姿です。

しかしながら、靖国参拝が政治問題化して以降、昭和50年を最後になされていません。安倍首相の靖国参拝により、御親拝再開の道を開くべきです。

中国や北朝鮮といった無神論国家と対峙するには、国家の背骨たるべき「宗教」や「信仰心」が必要です。

安倍首相は靖国参拝を通じ、神仏を畏敬する、古来よりの日本の政治家の気概を取り戻すべきです。

戦後、国家から排除されて来た「信仰心」を復権し、この国に精神的支柱を打ち立てるべきです。

また、安倍首相には、靖国参拝とともに、捏造された歴史によって汚名を着せられた英霊の名誉を回復するためにも、正しい歴史認識を打ち出すよう要請します。

過日、我が党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める、新たな首相談話の参考として、「大川談話―私案―」を発表致しました。

安倍首相には、「大川談話」に基づく新談話を発出することで、先の大東亜戦争は欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕く聖戦であったという真実を内外に鮮明にし、河野・村山談話を白紙撤回するとともに、自国の平和のみならず、世界の恒久平和に尽くす日本の立場を宣言するよう求めるものです。

内外共に危機的な状況に直面する中にあって、我が国の来し方行く末に思いをめぐらし、先人の御霊の前で、日本はもとより、世界の平和実現への誓いを新たにすることは、英霊の鎮魂にもつながると確信し、我が党として、終戦記念日、靖国神社に参拝する所存です。』

幸福実現党党首 釈 量子

天皇陛下の御親拝再開への道を開くために

◆長らく続いて来た天皇陛下の靖国御親拝

8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/

同声明は、安倍首相の靖国参拝により、天皇陛下の靖国神社への御親拝再開の道を開くべきであると主張しています。

安倍首相の靖国参拝は当然、行われてしかるべきですが、天皇陛下の御親拝は、首相の靖国参拝とは比べ物にならない重要な宗教的意味合いを持っています。

天皇が常に国民の幸福を祈る「日本の祭り主」という御存在であられるが故に、首相による参拝とは重みが全く違うのです。

戦前も含めると、明治天皇陛下は7回、大正天皇陛下は2回、昭和天皇陛下は28回、靖国神社を御親拝されています。

昭和天皇は戦後だけでも30年に渡って、計八回(昭和20年、27年、29年、32年、34年、40年、44年、50年)、靖国神社にご参拝遊ばれています。

しかし、誠に残念ながら、天皇陛下の御親拝は、昭和50(1975)年の行幸を最後に、今上天皇の御代も含め、途絶えたままになっています。

◆天皇と靖国神社の歴史

靖国神社の神門の扉には直径1.5メートルの菊花紋章(「菊の御紋」)があることからも分かるように、靖国神社は天皇陛下が御親拝される特別な神社です。

靖国神社に天皇陛下が御親拝される理由は、その由来に起因しています。

明治天皇は明治2年、明治維新において、吉田松陰、坂本龍馬など、命を捧げられた方々の名を後世に伝え、その御霊を祀るために、東京九段の地に「招魂社」を創建されました。「招魂社」が、明治12年、社号が「靖国神社」と改められ、現在に至っています。(靖国神社HP「靖国神社の起源」より)

靖国神社には、戊辰戦争やその後に起こった佐賀の乱、西南戦争といった国内の戦いで、近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ、幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争等に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀られており、その数は246万6532柱に及びます。(同上)

すなわち、靖国神社には、明治天皇が「国のために命を捧げられた御霊」を祀るために創建された神社であり、皇室と深い関わりを持った勅祭社なのです。

昭和天皇の御製(天皇陛下の和歌)「国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり」(靖国神社百年祭)からも、陛下の英霊に対する思いが深く伝わって参ります。

こうした経緯を考えると、靖国神社に御親拝できないことを最も嘆かれているのは、天皇陛下ご自身でいらっしゃるのではないかと推察致します。

◆安倍首相は靖国参拝し、天皇陛下の御親拝再開の道を開くべき

「靖国で会おう！」と言って勇敢に戦い、壮絶な戦死を遂げられた方々は、死後、天皇陛下が御親拝される靖国神社に祀られることに最大の栄誉を感じていました。

戦死者が靖国神社に招魂され、天皇陛下が御親拝され、祀られることで、天皇陛下と国民、日本という国家と国民が繋がり、世代を超えて一体となることができるのです。

しかし、現状、天皇陛下が御親拝できないことは、陛下の責任ではなく、ひとえに政治家の責任であります。

昭和50年、三木武夫元首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、マスコミや野党によって「政教分離」問題がクローズアップされたり、社会党が「天皇の参拝が公的か、私的か」を追及する事態が起こり、御親拝が途絶えるに至っています。

昭和50年以降、政権は次々と代わりましたが、靖国参拝については腰の定まらない曖昧な態度を続け、天皇陛下の御親拝の環境を整えることができないまま、現在に至っています。

中国や韓国からも「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」と矢のような批判が飛んで来るようになったことも、御親拝中止の一因となっています。

代々の政権は、中国や韓国による靖国参拝批判についても、「内政干渉である」と一蹴することができない「弱腰外交」を続けて来ました。

更に「村山談話」「河野談話」によって、「先の大戦が侵略戦争である」といった歴史認識が強まったことも、英霊を祀る靖国神社への御親拝の妨げとなっています。

安倍首相は「大川談話」をベースにした「安倍談話」を発表し、即刻、「村山談話」「河野談話」を白紙撤回すると共に、終戦記念日である8月15日に堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下の御親拝再開に向けた道を開くべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告

【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6448

消費税引き上げの判断の時期が迫る中で、増税が景気に及ぼす影響についての議論が安倍政権の内外で活発になっている。麻生太郎副総理などは引き上げを予定通り行うべきと主張しているが、ブレーンとしてアベノミクスを支えてきた浜田宏一・内閣官房参与らは景気悪化を懸念して増税先送りを提案している。

日銀の異次元緩和でデフレ脱却のお手本を示した日本経済の行方は、海外メディアも注視している。2日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、経済アナリストとして日本経済を四半世紀あまりにわたってウォッチしてきたピーター・タスカ氏が、消費税引き上げの危険性について、次のように警鐘を鳴らしている。

・1997年に橋本龍太郎内閣が消費税を引き上げた時、日本経済は10兆円の緊縮財政となった。何かに税金をかければ、税収が下がる。それは日本の消費も然り(If you tax something you end up with less of it. So it was with Japanese consumption.)。数カ月で明らかなデフレが発生し、長期的な低迷に陥った小売業の売り上げは今日まで回復していない。
・増税は税収を上げるという本来の目的でも失敗に終わった(The tax rise failed even in its own terms.)。その後の15年間で、中央政府の税収は20%以上も減り、当時たったの40%だったGDP比の債務残高は、150%以上にまで雪だるま式に膨らんだ(snowballed to more than 150%)。
・政治家だけではなく、ポピュリズムに走るメディアも「国が破産する」と煽るのが大好きだ(Japan's populist press loves to hyperventilate about the country “going bust")。実際のところ、日本は世界一の債権国である。正しい答えは、緊縮財政ではなく積極財政であり、貯金を減らしてでも消費に回してもらうことである(The right solution is belt-loosening, not belt-tightening; fewer savings and more consumption)。家計の消費に課税するよりも、政府は企業のバランスシートに積み上がった眠っているお金に目をつけ、賃上げと配当アップを促進すべきだ。
・15年のデフレから日本経済を救い出すための、正確な公式は誰も知らない。しかし、金融・財政政策が協調すれば、成功の確率はほぼ間違いなく高くなる。安倍氏が目標とする名目3%成長が3年続くまで消費税引き上げを先送りすると決めれば、リフレーションが最優先課題(overriding priority)だという明確なシグナルを送ることになる。

タスカ氏の述べるように、増税で景気が冷え込めば、税収アップという増税の目的さえ達せられない可能性が高い。橋本内閣で学んだ教訓を顧みずに、消費増税で景気の首を絞め、日本経済を再びの長期不況に盲進させる愚行を犯してはならない。

景気回復によって税収に約1.3兆円ものゆとりが生じているのだから、財政再建のためにも、ここで必要なのはさらに強力な景気回復である。日本の家計は1500兆円もの個人資産を持っており、景気回復で企業の収益も好調だ。投資や消費へと向かうお金の流れがさらに活発になれば、「失われた20年」の長いトンネルの出口も見えてくる。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告

【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6448

消費税引き上げの判断の時期が迫る中で、増税が景気に及ぼす影響についての議論が安倍政権の内外で活発になっている。麻生太郎副総理などは引き上げを予定通り行うべきと主張しているが、ブレーンとしてアベノミクスを支えてきた浜田宏一・内閣官房参与らは景気悪化を懸念して増税先送りを提案している。

日銀の異次元緩和でデフレ脱却のお手本を示した日本経済の行方は、海外メディアも注視している。2日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、経済アナリストとして日本経済を四半世紀あまりにわたってウォッチしてきたピーター・タスカ氏が、消費税引き上げの危険性について、次のように警鐘を鳴らしている。

・1997年に橋本龍太郎内閣が消費税を引き上げた時、日本経済は10兆円の緊縮財政となった。何かに税金をかければ、税収が下がる。それは日本の消費も然り(If you tax something you end up with less of it. So it was with Japanese consumption.)。数カ月で明らかなデフレが発生し、長期的な低迷に陥った小売業の売り上げは今日まで回復していない。
・増税は税収を上げるという本来の目的でも失敗に終わった(The tax rise failed even in its own terms.)。その後の15年間で、中央政府の税収は20%以上も減り、当時たったの40%だったGDP比の債務残高は、150%以上にまで雪だるま式に膨らんだ(snowballed to more than 150%)。
・政治家だけではなく、ポピュリズムに走るメディアも「国が破産する」と煽るのが大好きだ(Japan's populist press loves to hyperventilate about the country “going bust")。実際のところ、日本は世界一の債権国である。正しい答えは、緊縮財政ではなく積極財政であり、貯金を減らしてでも消費に回してもらうことである(The right solution is belt-loosening, not belt-tightening; fewer savings and more consumption)。家計の消費に課税するよりも、政府は企業のバランスシートに積み上がった眠っているお金に目をつけ、賃上げと配当アップを促進すべきだ。
・15年のデフレから日本経済を救い出すための、正確な公式は誰も知らない。しかし、金融・財政政策が協調すれば、成功の確率はほぼ間違いなく高くなる。安倍氏が目標とする名目3%成長が3年続くまで消費税引き上げを先送りすると決めれば、リフレーションが最優先課題(overriding priority)だという明確なシグナルを送ることになる。

タスカ氏の述べるように、増税で景気が冷え込めば、税収アップという増税の目的さえ達せられない可能性が高い。橋本内閣で学んだ教訓を顧みずに、消費増税で景気の首を絞め、日本経済を再びの長期不況に盲進させる愚行を犯してはならない。

景気回復によって税収に約1.3兆円ものゆとりが生じているのだから、財政再建のためにも、ここで必要なのはさらに強力な景気回復である。日本の家計は1500兆円もの個人資産を持っており、景気回復で企業の収益も好調だ。投資や消費へと向かうお金の流れがさらに活発になれば、「失われた20年」の長いトンネルの出口も見えてくる。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

核兵器と強大な軍事力持った泥棒に対して、一刻も早く国民を守る抑止力を持たなくてはならない。

日本人はおかしい。世界の中で第２位か３位の莫大な富、財産を持ちながら、それを守るのに日本人の警備員でなく。外国のアメリカ人に任せている。

アメリカ人はもし、強大な軍事力とすごい兵器をもって、日本の財産を盗みに来た泥棒が来た時、命をかけて本当に他国の日本の財産を守るのかはわからない。

泥棒は核兵器を持ち、軍事力を増やし続けている。日本は自分の財産を守るために自国の警備員を雇い、泥棒から守るための抑止力の軍事力を持たない限り、いずれ財産は奪われ、チベットのように日本人の多くは粛清される。

自分の財産と命を守るために日本人の警備員を雇い、核兵器と強大な軍事力持った泥棒に対して、一刻も早く国民を守る抑止力を持たなくてはならない。

自分の国を自分で守れる力がない日本は本当に危ない。

猛暑は安倍首相への天の警告! 熱中症による救急搬送が過去最高に

◆猛暑は安倍首相への天の警告! 熱中症による救急搬送が過去最高に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6425

総務省消防庁は30日、5月下旬から7月下旬までの2カ月間で、熱中症で救急搬送された患者数が2万6860人(速報値)と観測史上最高の数になったと発表した。そのうち死亡者は32人、重症者は713人にのぼった。年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が1万3014人で全体の約半分に及んでいた。

福島第一原発の事故以来、各地の原発が再稼働できなくなり、自治体やマスコミは盛んに節電を呼びかけている。そのため、エアコンを切って過ごそうとする律儀で真面目な高齢者も多いという。

ある専門家の調査では、高齢者がエアコンを使用する時間は若者の半分で、その要因として、温度上昇を感じる能力の低下のほかに、「節電のため我慢したりする人もいるとみられる」という指摘もある。(29日付読売新聞)

こうした中で、気温の高い日が続き、7月の始めには、東京都心で最高気温35度以上の猛暑日が4日連続となり、最高記録を更新した。

ここ数日は、記録的な豪雨で全国各地で被害が出ているが、この異常気象は何が原因か。これまで数々の霊言を行ってきた大川隆法・幸福の科学総裁は、選挙期間中の7月12日、ついに自身の守護霊を呼び、その中で、大川総裁の守護霊は、憲法改正や中国の問題について話す中で、猛暑続きで、死亡者が出ていることについて触れ、次のように警鐘を鳴らした。

「こうしたことは、自然現象としてのみ処理されているが、彼らを生かすためには、安価な電力の供給の体制が非常に重要だと思われる。実は、こうした天意が、表れていることを知らねばならないと思う。早い梅雨明け、熱暑の到来。これは、『電力の安定的供給が、住みよい社会をつくり、老人や子供たちの生命を守ることを知るがよい』ということを示しているわけだ。(中略)ただただ『原発廃止』を唱えているけれども、天意はそちらのほうにはない」

つまり、猛暑が続くのは、「原発を動かせ」という天意の表れということだ。

一方、安倍晋三首相は、参院選前から原発に対する態度を明確にすることはなく、再稼働についても原子力規制員会の判断に委ねるばかり。政治のリーダーシップを発揮する素振りは見せていない。

だが、本欄でも再三指摘してきたように、福島原発事故の放射線の影響で死んだ人は一人もいない。亡くなっているのは、節電に協力したがための熱中症による高齢者であり、避難を強いられ、慣れない土地や狭い仮設住宅でストレスを抱える人たちである。

安倍首相は、本当に国民の生命を守るつもりがあるならば、規制委任せでなく、政治のリーダーシップを発揮して、原発の再稼働を積極的に進めなければいけない。(居)

ビートたけし氏が自身の「守護霊霊言」に物申す

◆ビートたけし氏が自身の「守護霊霊言」に物申す 「東スポもビックリの新手法」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6426

タレントのビートたけし氏が、「週刊ポスト」8月9日号の連載記事「ビートたけしの21世紀毒談」で、自分自身が対象となった守護霊の霊言について物申した。この霊言は、大川隆法・幸福の科学総裁が6月下旬に収録し、その後、書籍『ビートたけしが幸福実現党に挑戦状 おいらの「守護霊タックル」を受けてみな!』として発刊されたもの。

たけし氏は、この霊言について、たけし軍団の水道橋博士から教えてもらったとした上で、こう言及した。「守護霊とオイラが対談して決裂したらいったいどうなるんだろう(笑い)。しまいにゃオイラと守護霊が『このニセモノ!』『ニセモノとはなんだ! これがお前の本心なんだ!』と何が何だかわからない罵り合いになってさ」

さらに、たけし氏は、安藤美姫さんの守護霊を呼び出して父親を聞き出すことや、矢口真理さんの守護霊を呼び出して本心を告白させるなどの奇抜なアイデアを提案。「東スポもビックリの新手法だよ。もうバカバカしいったらないんで、勝手にやってくれって話なんだよな」としたが、あえて雑誌の連載で霊言に触れたところをみると、まんざらでもないようだ。

大川総裁が行う霊言現象とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことで、生きている人の「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識で考えている本心である。たけし氏の守護霊は、この霊言の中で、幸福実現党の役員たちに向かって、「君らはね、真面目すぎるんだ。もっと欲望に火をつけないかぎりは、まあ無理だね」などと述べるなど、その毒舌ぶりはたけし氏本人とそっくりだった。

これまでの霊言では、マスコミ関係者も多く出てきており、「週刊金曜日」の編集委員を努める本多勝一氏の守護霊霊言の書籍が出た際には、同雑誌の別の編集部員が、編集後記で「『金曜日』では本多編集委員の『守護霊』にコンタクトする術を持たないため、実現不可能な企画です」と触れるなど、さまざまなところで紹介されている。人々が「霊言」というものにリアリティを感じ始め、あの世や霊言が当たり前と思えるような時代が、もう、そこまで来ているのかもしれない。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『ビートたけしが幸福実現党に挑戦状』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=977

ビートたけし氏が自身の「守護霊霊言」に物申す

◆ビートたけし氏が自身の「守護霊霊言」に物申す 「東スポもビックリの新手法」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6426

タレントのビートたけし氏が、「週刊ポスト」8月9日号の連載記事「ビートたけしの21世紀毒談」で、自分自身が対象となった守護霊の霊言について物申した。この霊言は、大川隆法・幸福の科学総裁が6月下旬に収録し、その後、書籍『ビートたけしが幸福実現党に挑戦状 おいらの「守護霊タックル」を受けてみな!』として発刊されたもの。

たけし氏は、この霊言について、たけし軍団の水道橋博士から教えてもらったとした上で、こう言及した。「守護霊とオイラが対談して決裂したらいったいどうなるんだろう(笑い)。しまいにゃオイラと守護霊が『このニセモノ!』『ニセモノとはなんだ! これがお前の本心なんだ!』と何が何だかわからない罵り合いになってさ」

さらに、たけし氏は、安藤美姫さんの守護霊を呼び出して父親を聞き出すことや、矢口真理さんの守護霊を呼び出して本心を告白させるなどの奇抜なアイデアを提案。「東スポもビックリの新手法だよ。もうバカバカしいったらないんで、勝手にやってくれって話なんだよな」としたが、あえて雑誌の連載で霊言に触れたところをみると、まんざらでもないようだ。

大川総裁が行う霊言現象とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことで、生きている人の「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識で考えている本心である。たけし氏の守護霊は、この霊言の中で、幸福実現党の役員たちに向かって、「君らはね、真面目すぎるんだ。もっと欲望に火をつけないかぎりは、まあ無理だね」などと述べるなど、その毒舌ぶりはたけし氏本人とそっくりだった。

これまでの霊言では、マスコミ関係者も多く出てきており、「週刊金曜日」の編集委員を努める本多勝一氏の守護霊霊言の書籍が出た際には、同雑誌の別の編集部員が、編集後記で「『金曜日』では本多編集委員の『守護霊』にコンタクトする術を持たないため、実現不可能な企画です」と触れるなど、さまざまなところで紹介されている。人々が「霊言」というものにリアリティを感じ始め、あの世や霊言が当たり前と思えるような時代が、もう、そこまで来ているのかもしれない。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『ビートたけしが幸福実現党に挑戦状』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=977

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河野洋平の罪は大きすぎる。今日は従軍慰安婦像がアメリカで建立された。アメリカ人も真実と思っています。河野談話により、日本が正式に認めたのだからしかたがないのかもしれません。

この人により、どれだけの国益が損なわれたのか謝罪だけではすまされないと思います。

◆河野洋平氏の七つの大罪

その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。

(1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。

1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。

参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/

(2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。

「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。

拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？

(3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。

これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。

その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。

(4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。

実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。

中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？

(5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。

この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。)

(6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」)

以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。

◆「日本の誇り」を取り戻すために

河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。

「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。

今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）

「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。

集団的自衛権の行使容認表明を検討。沖縄に危機感はないのか

◆集団的自衛権の行使容認表明を検討 秋の国会で 「平和憲法」墨守の沖縄に危機感はないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6428

政府はこのほど、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を容認すると秋の臨時国会で表明するよう検討を始めた(30日付毎日新聞)。並行して、法的根拠となる「国家安全保障基本法案」の通常国会での提出も目指す。

集団的自衛権とは、自国の同盟国が他国から攻撃されたとき、同盟国と共同して反撃できる権利で、国連憲章でも認められている。

安倍晋三首相は外遊していたマレーシア、シンガポール、フィリピンで、集団的自衛権の行使容認に理解を求め、"根回し"したもようだ。中国の脅威に直面している東南アジアでは日本の国防強化への期待が高く、フィリピンは「日本の再軍備を歓迎する」と明言している。

その一方で、中国の脅威を一番近くで受けているはずの沖縄では、依然として地元メディアが国防強化反対に固執している。社説からいくつか拾ってみよう。

「集団的自衛権の容認は戦争のできる国への脱皮であり、憲法の死である。平和主義が戦争の被害を受けた東南アジアからの評価を受けてきた」(29日付沖縄タイムス・社説)

「集団的自衛権容認は国際社会の理解が得られない。平和憲法の理念に対する背信であり、本末転倒だ」(29日付琉球新報・社説)

国民を守るために「戦争のできる国」は国際的に普通であり、憲法を守って国が滅びてはそれこそ「本末転倒」だ。沖縄メディアは中国の脅威を無視していてはいけない。集団的自衛権の行使容認をはじめとする日本の国防強化は、沖縄を守るためでもあるのだ。(悠)

【関連記事】
2013年3月13日付本欄 フィリピン外相が、日米を含めた「中国包囲同盟」を希望
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5730

公邸に移らない安倍首相 「幽霊が出るから嫌」と本心を告白?

公邸に移らない安倍首相 「幽霊が出るから嫌」と本心を告白?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6430

就任以来7カ月経ち、いまだに首相公邸に引越ししていない安倍晋三首相。その理由として、「幽霊が出るから嫌なんです」と、30日の夜、自民党幹部との会食で笑いながら語ったという(31日付産経新聞)。

公邸の「幽霊」の噂は、これまでも、まことしやかに語られてきた。かつて二・二六事件があった公邸では「犠牲者の幽霊が出る」ともっぱらの噂で、元首相や首相夫人らによる目撃証言がある。羽田孜元首相夫人が公邸に呼んだ霊能力者が、「庭に軍人がいる」と証言している上、森喜朗元首相も「幽霊の一部を見た」と話している。安倍首相が公邸に移らない理由としては「公邸住まいでは職住が近すぎ、気分転換できないのでは」「夫人の反対ではないか」などと憶測が飛び交っていたが、実は、噂どおり幽霊が関係していたようだ。

しかしこれまで政府は、幽霊との関係を否定していた。民主党の加賀屋健氏が5月、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」と質問したのに対し、政府は「承知していない」とする答弁書を閣議決定している。にもかかわらず、今回、安倍首相が自ら幽霊の問題を持ち出したのはなぜなのか。

この首相の態度の変化の背景には、大川隆法・幸福の科学総裁が10日に収録した公開霊言「『首相公邸の幽霊』の正体」で、公邸の「幽霊」の正体が明らかになったことがあるのかもしれない。

大川総裁が公邸の幽霊を透視・招霊すると、登場したのは噂されていた二・二六事件の関係者ではなく、なんと、第二次世界大戦後にA級戦犯として処刑された東條英機、近衞文麿、廣田弘毅の戦前・戦中の首相経験者3人だった。3人の「幽霊」は、安倍首相が河野談話・村山談話を引き継いだことや、憲法改正の主張をトーンダウンさせていることを憂慮し、夜な夜な"閣議"をしているという。東條英機霊は、「この国の舵取りが曲がらないように、弱い方へ行かないように、ポピュリズムに走らないようにと、私が必死で、後ろから羽交い絞めしていると思ってくれ」と、安倍首相を叱咤した。

一方で、3人の元首相の霊の後に招霊された安倍首相の守護霊は、「公邸には移らんほうがよろしいでしょうな」「話を聴いていて、『移ると、敵がもっと増える』ということがよく分かりました」と発言。公邸に移ると、3人の元首相の指導が“本格化"し、歴史問題などで踏み込んだ発言をさせられて、政権が吹っ飛ぶことを危惧している様子である。参院選ではアベノミクスを自画自賛し、憲法改正や歴史認識の問題から逃げた安倍首相だが、守護霊も政権維持のために恐る恐るという印象だった。

夜な夜な開かれる"幽霊閣議"が怖いのは分かるし、必ず公邸に移らなければならないわけではないが、少なくとも安倍首相は、この国を憂う東條英機霊らの言葉に耳を傾けるべきだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体 東條英機・近衞文麿・廣田弘毅、日本を叱る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987