集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩[HRPニュースファイル1064]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

 

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　　湊　侑子

 

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

 

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

 

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

 

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

 

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

 

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

 

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

 

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

 

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

 

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

 

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

 

1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

 

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

 

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

 

自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

 

◆現代のカルタゴにならないために

 

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

 

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

 

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

 

服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

 

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。

　

日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

 

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

 

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

 

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。

--------

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8132

 

インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。

 

訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。

 

訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。

 

安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなどの声明を発表。資源外交に力を入れ、パプアニューギニアでは「両国の経済成長につなげていきたい」と語った。アジアでの資源外交には、エネルギー源を分散させ、ホルムズ海峡などのリスクを分散させる狙いがあると見られる。

 

こうした経済の面においても、アジアの国々と関係を深めることは重要だ。以前、尖閣諸島での領有権をめぐって日中の対立が明確になった時、中国はレアアースの輸出をストップ。さらに中国はフィリピンに対してバナナの輸入に制限をかけ、ベトナムについてはライチの輸入量を減らすなどして圧力をかけた。領有権で対立すると、相手国に対し"経済制裁"を与えようとするのが中国の常套手段だ。

 

中国の傍若無人ぶりには、その経済規模の大きさから「中国なしでは立ちいかないだろう」とアジア諸国の足元を見る部分が大きい。日本はアジアの盟主として他の国々と協力し、中国なしでやっていける体制をつくることが、安全保障につながっていく。

 

ビザの緩和、資源外交はともに、アジア各国と日本の結びつきを深め、中国包囲網を念頭に置いたものと見られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と併せて、こうしたアジア外交が国防上、必須であることは間違いない。(居)

 

【関連記事】

2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

日本の未来を左右する教科書採択の戦い

日本の未来を左右する教科書採択の戦い[HRPニュースファイル1063]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1576/

 

 文／HS政経塾 第3期生 和田みな

 

 ◆来夏は中学校教科書の採択年

 

来年の夏、中学校の教科書採択が全国の採択地区で実施されます。義務教育諸学校において、教科書採択は4年毎に行われ、次回の採択年は2015年。採択された教科書は2016年度から使用され、次々回の採択までの4年間使用されます。

 

2006年、第一次安倍内閣のもとで、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中で新設された「教育の目標」の中には、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言が並び、教科書採択においても戦後教育で教えられてこなかった「日本の精神と誇り」を見直す動きが出てきました。

 

 ◆「社会科教科書」の内容の現状

 

中学校の社会科の教科書は「歴史」「公民」に分かれ、文科省の検定を通った教科書は、それぞれ7社から発行されています。しかし、残念ながら、ほとんどの教科書の内容は、新教育基本法の主旨を反映したものであるとは言えません。

 

日本人に罪の意識を植え付け、日本の偉人を教えず、領土の正しい知識も身に付かない内容の教科書。戦後の自虐史観の元凶をつくった社会科の教科書は、未だに、決して「我が国と郷土を愛する」内容ではありません。

 

このような自虐史観的な社会科教育の是正を求める保守系の有識者によって作られたのが育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」です。

 

前回の採択時では、これまで1％以下であった育鵬社の採択率が歴史3.7％、公民4.0％にまで伸び、神奈川県ではシェアNo.1となりました。

 

これにより、4年間で30万人の子供たちが、日本に誇りを持てる教育を受けましたが、わずか4％でしかありません。

 

 ■竹富町の教科書問題の危険性

 

2011年の夏の教科書採択において、沖縄県の「八重山採択地区協議会(石垣市、与那国町、竹富町)」は、育鵬社の公民教科書を選定しましたが、その後、竹富町だけが、違法に「不採択」とし、東京書籍の教科書を使用するという問題が起きました。

 

「教科書無償措置法」では、共同採択地域において同じ種類の教科書を採択し、使用するように決められていましたが、竹富町はこれを破り、沖縄県教育委員会もそれを認める事態に至っています。

 

これに対して、中川正春文科大臣(当時・民主党政権)は、「違法状態では、教科書を無償提要できない」と是正を求めましたが、竹富町は「『篤志家』によって教科書が配られるので、無償提供してもらわなくても構わない」と強気な態度に出ました。

 

そして、文科省側も「それなら、国としてはもう何も言わない」という姿勢を示してしまったのです。教育は地方行政に多くの権限がある為、文科省といえどもこれ以上の介入は出来ないというのがその理由です(「地方分権一括法」)。

 

しかし、教科書無償措置法は、義務教育が一定のイデオロギー教育にならないように防止する役割も担っています。

 

今回の場合は「匿名の篤志家」が竹富町の教科書を無償で提供していますが、この篤志家が特定のイデオロギーを持った誰か、何らかの意図を持った外国人であるという可能性も十分考えられます。

 

教科書問題は「お金があるなら好きな教科書を配っていい」という問題では無いのです。

 

 ◆来年の教科書採択に向けての取組み

 

来年の採択にむけて、私たちは「今」何ができるのでしょうか。まず、自分の住んでいる市町村区が「単独採択地区」か「共同採択地区」か、確認することです。

 

単独採択地区というのは、各市町村区がそれぞれ単独で採択権限を持つ地域のことを言います。一方で、共同採択地区は、いくつかの市町村区が共同で1つの教科書を選ぶ地区のことです。

 

現在、日本の市町村数は1742ですが、採択地区は全国で578地区、そのうち単独採択地区は259地区です。採択地区の決定権限は都道府県の教育委員会に委ねられており、都道府県でバラつきがあります。

 

「単独採択地区」の場合、次回の教科書採択において、民意が反映される可能性は高いと言えます。

 

「地方教育行政法」改正案では、首長や新教育長の責任が大きくなりました。その新教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命できる仕組みなので、首長の影響力は非常に大きなものとなります。

 

地域で声を上げ、世論を形成することで、首長の意見に影響を与えることが出来れば、採択の可能性は高まります。さらに、来春の統一地方選で、首長や議会に保守系の議員を多く当選させることで、正しい教科書が採択される可能性はより大きくなるでしょう。

 

一方で、「共同採択地域」の場合は、組織の仕組み上、首長や新教育長の影響は小さくなります。各市で決定された教科書が共同採択地区協議会で採用されるとは限らず、さらに、現場の教師や教育委員などの主張のみが反映されやすいことが特徴です。

 

現状では、声の大きな左翼系の教職員の意見が通る仕組みとなってしまっているのです。そこで、一案として都道府県の教育委員会に単独採択地区への変更を積極的に働きかけていくことが、今後の教科書採択にとって重要となります。

 

来年の教科書採択によって日本の誇りを取り戻すための戦いは、すでに始まっています。

反日NHKに受信料は払いたくない。

先程、NHKの9時のニュースを見ていたら、第一ニュースが落雷の音に犬が怖がっているというニュースでした。

イスラエル等で起きていることなどの世界で起きていることを第一ニュースにしない、このNHKはいったい何なのか！

歴史においても反日番組を放送し続けるNHK。

こんな片寄った思想の放送を続け、公共放送として国民に受信料を払えというのはおかしい。

反日NHKに受信料は払いたくない。受信料を払って欲しいなら、真実の報道、番組を放送せよ！

集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

2014.07.12

 

イギリスの調査機関「ユーガブ」が、このほど発表した意識調査で、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定について、アメリカ国民の47%が支持、14%が不支持であるという結果が出た。支持の割合が不支持の割合を大きく上回っている。

 

安倍晋三首相は、今回の閣議決定や従軍慰安婦に関する「河野談話」の検証などを進めているため、中国・韓国から「歴史修正主義」「軍国主義の復活」などと非難され、そうした反応を取り上げる国内メディアも多い。だが実際には、冒頭のアメリカ以外にも、今回の日本の閣議決定を支持する国は多い。

 

安倍首相がオーストラリアを訪問した8日(現地時間)、アボット首相は共同記者会見で、「日本は戦後、ずっと模範的な国際市民だった」と強調。集団的自衛権の行使を限定容認する閣議決定も支持した。

 

さらに、フィリピンのアキノ大統領も6月の日比共同記者発表で、日本の集団的自衛権の行使について「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を救援することは、必ずメリットのあること」「平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば警戒の念は抱かない」と述べ、安倍政権に高い期待を寄せた。

 

日中、日韓で首脳会談が開かれないことについて、国内メディアは「孤立する日本」などと批判的なニュースを流しがちだが、アメリカ、オーストラリア、フィリピンなど、日本の閣議決定を支持する国は多い。その他、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は今月3日、「日本が平和と安定の構築・維持に積極的に貢献する努力を続けていくことを期待する」と発言。孤立しているのは、中韓の方であるという逆の見方もできるだろう。

 

実際、5月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国は浮いた存在だった。人民解放軍副総参謀長の王冠中・中将が「中国は決して武力を用いて挑発的な行動をとったりしたことはなかった」と講演し、参加者をうんざりさせた。また、同月にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会談で、インドネシアのユドヨノ大統領は「我々は南シナ海問題に(ベトナムなどと)同じように関与する」と明言。領海侵犯を繰り返す中国が、アジア諸国から嫌がられている証拠だろう。

 

軍事拡張を続ける中国や、その中国と従軍慰安婦など歴史問題で共闘し、謝罪を求め続ける韓国のような国から、集団的自衛権の行使に関して意見される筋合いはない。

 

そもそも集団的自衛権の行使は国連憲章でも認められている。日本は中韓の批判を気にせず、今後の、集団的自衛権の行使容認をめぐる自衛隊法などの関連法改正に、迅速に取り組むべきだ。(冨)http://the-liberty.com/article.php?item_id=8124

南京大虐殺?当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」

『南京大虐殺』の論点[HRPニュースファイル1061]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1572/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。

 

 ◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数

 

旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万～60万人で100万人と言うこともあります。

 

東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26～35万人。日本の識者の研究 は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。

 

しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。

 

ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。

 

米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。

 

そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。

 

 ◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」

 

日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道は当時されていません。

 

朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材 しました。

 

南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏　朝日新聞南京派遣記者団キャップ）

 

「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人  聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏　朝日新聞編集局長）

 

 ◆30万人の遺体が出ていない

 

アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。

 

また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。

 

 ◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用

 

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。

 

ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。

 

 ◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」　(例・中学校の教科書)

 

東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」　

 

教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」

 

戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。

 

【参考図書】　『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社　

『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　

『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社　　　

--------

南京大虐殺?当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」

『南京大虐殺』の論点[HRPニュースファイル1061]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1572/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。

 

 ◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数

 

旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万～60万人で100万人と言うこともあります。

 

東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26～35万人。日本の識者の研究 は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。

 

しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。

 

ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。

 

米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。

 

そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。

 

 ◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」

 

日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道は当時されていません。

 

朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材 しました。

 

南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏　朝日新聞南京派遣記者団キャップ）

 

「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人  聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏　朝日新聞編集局長）

 

 ◆30万人の遺体が出ていない

 

アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。

 

また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。

 

 ◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用

 

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。

 

ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。

 

 ◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」　(例・中学校の教科書)

 

東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」　

 

教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」

 

戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。

 

【参考図書】　『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社　

『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　

『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社　　　

--------

日本軍による占領後、南京の人口は増えている

「南京大虐殺」が虚構である理由[HRPニュースファイル1060]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1570/

 

 文／幸福実現党政調会長　江夏正敏

 

 ◆そもそも南京大虐殺とは？

 

1937（昭和12）年12 月13 日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。

 

日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。

 

以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。

 

 ◆南京市民は30万人もいなかった

 

中国側は犠牲者数を30 万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。

 

当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」（以下、国際委員会）が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12 月に出した文書には、難民の総人口は20 万人と記されています。

 

また、米副領事の報告に、南京人口は20 万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(まつい・いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。

 

以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20 万人と見て間違いなく、30 万人の虐殺など不可能なのです。

 

 ◆日本軍による占領後、南京の人口は増えている

 

南京の人口は増えている30 万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。

 

ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25 万人と記されており、前月より5万人増えているのです。

 

東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。

 

しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。

 

 ◆中国の指導者が南京大虐殺に言及していない

 

国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。

 

特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300 回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。

 

 ◆南京大虐殺は中国による宣伝工作だった

 

1938 年7 月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か －中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発しました。

 

しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。

 

 ◆中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産申請

 

しかしながら先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。

 

その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定します。

 

そこで私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、中国による記憶遺産への申請に強く抗議する「署名活動」を展開し、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望して参ります。

 

◎署名用紙のダウンロードはこちらから

http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf

(※携帯・スマホの方は、お手数でもパソコンに転送してダウンロードしてください)

 

【署名活動期間】～11月30日（日）まで（最終締切：12月4日）

【署名送付先】　〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

 

ドイツ左派紙がトクマにインタビュー

ドイツ国内では日本の歴史認識問題について、保守派の立場が取り上げられ始めている。週刊新聞「ディー・ツァイト」(6月5日付)は、2012年9月に尖閣諸島に上陸した幸福実現党のトクマ氏のインタビューを掲載し、尖閣諸島をめぐる日中の争いによって、同氏が「愛国心に目覚めた」ことを紹介している。

 

インタビューでは、もともと祖父が戦時中に行っていたことを恥じていたトクマが、さまざまな書物を読むうちに歴史認識が変わり、日本の「戦争犯罪」や「従軍慰安婦問題」で受けている非難について、「日本を貶める目的の嘘が数多くあることを認識し始めた」ことに注目。トクマはこれらのことを通じ、「祖父への誇りを取り戻すことの大切さを学んだ」と話している。

 

同紙は、幸福実現党が4月に首相官邸前で行った集会で、トクマが「日本はアジアの英雄。日本人は、ヨーロッパ人による植民地支配からアジアの人々を開放した」と声を上げたことも紹介。左派として知られる同紙が、日本で保守的な活動をしている政治家のインタビューを報道したことは異例といえる。ドイツで日本への正しい理解を得るために大きな前進だ。

 

日本は今後、対外的な情報発信を続けていくべきだ。それと合わせ、外交面でも単にアメリカ追随ではなく、ドイツのように、中国への牽制を強めている国々とも協力しあうことが大切だろう。(晴)

リバティニュースクリップより抜粋 7/11http://the-liberty.com/article.php?item_id=8119 

オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

◆オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

 

安倍晋三首相はこのほど、オーストラリアのキャンベラでアボット豪首相と首脳会談を行った。両首脳は経済連携協定(EPA)と防衛装備品に関わる協定に署名し、潜水艦技術に関する共同研究を行うことを確認するなど、経済・安全保障分野で関係を強化すると発表した。

 

また会談ではアボット首相が、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を支持。会談後、安倍首相はアボット政権の全閣僚と意見交換した。当初は豪国家安全保障会議(NSC)の閣僚メンバーとの会合だけの予定だったが、オーストラリア側の強い希望により全閣僚が参加した。

 

さらに、共同声明では、日豪関係を21世紀のための特別な戦略的パートナーシップと明記。関係をより緊密なものとする方針を示した。

 

地元の「オーストラリアン紙」は、安倍首相の訪豪前、「オーストラリアの戦略的かつ経済的利益に対して、日本の安倍首相による公式訪問よりも重要なものはない」と述べていたが、この言葉の通りの歓迎を受けたと言える。

 

また、同「エイジ紙」によると、「アボット首相は明確には言わないものの、オーストラリアが強い日本を受け入れる理由は、我が国の安全を求めてのことだ」と、アボット首相が日本との関係緊密化において、軍事拡張を進める中国を意識していることを示唆した。

 

首脳会談の様子や、現地紙の報道から、オーストラリア側の安倍政権に対する期待が大きいことがうかがえる。

 

第一次安倍政権だった2007年3月、日豪両首脳の間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、両国の防衛協力・交流は着実に進展している。

 

中国の軍事拡張をけん制するためにも、アジア・オセアニア地域の各国と経済・安全保障分野で連携を深めていくことは重要だ。オーストラリアを初めとして、日本に期待する国は多く、日本としても一国平和主義では中国の軍拡に対応することは難しい。

 

今後もオーストラリアをはじめ、中国の軍事的脅威にさらされているベトナムなどの東南アジア諸国の期待に応え、関係を強化していくべきだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

 

2014年3月14日付本欄 武器輸出三原則見直し シーレーン防衛に重点 「一国平和主義」脱する契機に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7519

日本軍に人食いの風習があったという反日プロパガンダ映画が世界中で公開される！！

日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！[HRPニュースファイル1058]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1566/

 

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 

◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本

 

2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。

 

米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。

 

映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。

 

ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。

 

しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。

 

もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。

 

又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。

 

◆映画を使ったＧＨＱの占領政策

 

こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。

 

第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。

 

占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。

 

多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。

 

いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」）

 

また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。

 

◆米国の「広報宣伝」の特徴

 

こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。

 

国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。

 

例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。

 

この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。

 

◆日本よ、強くあれ

 

たとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。

 

日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。

 

例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。

 

「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。

 

事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシュミレーションしていく危機管理能力が試されています。

 

また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。

 

様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。

 

米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。

 

日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。

 

幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。

 

参考文献

『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編

『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編

ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』

日本よ、アジアの盟主たれ――朝鮮危機に備えて『朝鮮崩壊』『中国崩壊前夜』

日本よ、アジアの盟主たれ――朝鮮危機に備えて[HRPニュースファイル1057]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1564/

 

 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

 

 ◆縺れる北東アジア、各国の思惑

 

「中韓はともに日本に侵略された苦難の歴史があった」――今月4日、韓国を訪問した中国の周近平国家主席はソウル大学での講演でこのように述べました。

 

その前日に開催された韓国の朴大統領との首脳会談では、中韓自由貿易協定（FTA）の年内交渉妥結に向けて、努力していくことで合意され、中韓の蜜月ぶりがアピールされました。

 

しかしながら一方で、周主席の講演はこれまでドイツなどで行われた日本批判と比べるとトーンが抑制気味で、改革派を中心に日本との関係改善を模索する動きがあるとの指摘もあります。（7/5産経）

 

また韓国に対しては米国から「これ以上日韓関係を悪化させるな」との圧力もかかっており、日本に配慮せざるを得ない事情もあったとされます。（同上）

 

実際、5月31日シンガポールで行われた日米韓三ヶ国の防衛相会談では、李明博政権時代に締結直前で頓挫した日米韓軍事情報協定（MOU）の議論を再度、締結推進に向けて本格化させていく方針で合意されました。

 

口では中韓共闘を謳いながら、その実、日米韓の軍事協定を結ばざるをえない韓国は、外交政策の矛盾を露呈させています。

 

一方で日本は拉致被害者に関する調査を進めていくことを条件に、北朝鮮に対する一部経済制裁を解除する方針を決めました。張成沢が処刑されて以来、隙間の空いた中朝関係の間に日本が入り込み、結果的に日本の独自外交が中韓を焦らせております。

 

このように現在、北東アジアの国際情勢は各国の複雑な思惑が縺れ合い、旧来の均衡から新しい均衡へ、今にも動き出しそうな状況だと言えるのではないでしょうか。

 

 ◆『朝鮮崩壊』『中国崩壊前夜』――長谷川慶太郎氏の大胆予想

 

そのようななか、経済・軍事評論家として著名な長谷川慶太郎氏は『朝鮮崩壊』や『中国崩壊前夜』といった複数の著書で、北朝鮮の崩壊が間近に迫っていると、大胆予想を提示しております。

 

長谷川氏のロジックは「中国のシャドーバンキング倒産によって、中国経済が破綻し、北朝鮮を見捨てざるを得なくなる」というものです。

 

北朝鮮が現在、日本を含め中国以外の国との外交関係を重視するのも、中国による穀物や原油、無煙炭などの援助物資が届かなくなる可能性を見越してのことだと指摘されております。

 

さて、こうした長谷川氏の読みは中国のシャドーバンキング問題で経済が致命的なまでに破綻することを前提としており、その点で疑問がないわけでもありません。

 

しかし周近平がシャドーバンキングの救済問題から、それまで中央政府と対立していた中国北東部の瀋陽軍区を支配下に置いたこと、そして北朝鮮のコントロール役が北朝鮮と利害関係の強かった瀋陽軍区から周近平の中央政府に変わったこと、その結果、いつでも中国は北朝鮮を切れる体制に入ったとの分析は非常に鋭く、説得力があります。

 

幸福実現党・大川隆法総裁もすでに何度となく『北朝鮮―終わりの始まり』や『北朝鮮の未来透視に挑戦する』のなかで朝鮮危機を警告され続けてまいりましたが、日本政府は朝鮮有事に向けて、しっかりと備えていくべきです。

 

 ◆求められる日本のリーダーシップ

 

こうした背景を考えるならば、日本政府が今月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、防衛法制の整備を進めようとしていることは必然の道理であり、日本国内の左翼マスコミや韓国からの批判がいかにピンボケしたものであるかがわかります。

 

北朝鮮が崩壊したとして最も深刻なダメージを受けるのは2480万人の困窮者が流入する韓国です。韓国に北朝鮮の人民を吸収できるだけの経済力はなく、経済失速中の中国も頼りになりません。

 

1997年のアジア通貨危機の時もそうでしたが、彼らにとって最後に頼りになるのは強い通貨を保持し、数年分の米や石油の備蓄もある日本しかありません。また北朝鮮と地理的にも近いロシアの協力も得るべきでしょう。そして北朝鮮の復興にロシアを巻き込めるのも日本ぐらいです。

 

よって朝鮮危機に備えるならば、韓国は自分たちの身を守るためにも、反日で中国などと共闘すべきではありません。

 

幸福実現党は立党以来、防衛力の強化を訴え、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を通して、日本がアジアや世界のリーダーとなっていく道筋を示し続けてまいりました。リーダーの不在によって世界を混乱させてはならないからです。

 

日本はアジアの盟主としての自覚を持ち、米・韓・露の協力を得ながらも、北東アジアの危機に備えていくべきです。

 

参考文献

『北朝鮮の未来透視に挑戦する』（大川隆法、2013）

『北朝鮮―終わりの始まり』（大川隆法、2012）

『朝鮮崩壊』（長谷川慶太郎、2014）

『中国崩壊前夜』（長谷川慶太郎、2014）

アメリカは「超大国」も辞めた?

◆【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8104

 

7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

 

中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。

 

⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。

 

 

米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)

米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。

 

⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。

 

 

慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)

米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。

 

⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。

 

 

仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)

沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。

 

⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。

瞬時に破壊できる新兵器を開発して、中国からの侵略を阻止せよ！

レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器[HRPニュースファイル1056]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1562/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆「平和」を唱えても平和は来ない

 

戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。

 

先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。

 

「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。

 

「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に

手は出せません。――それが平和を維持しているのです。

 

それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。

 

また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。

 

ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。

 

すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。

 

そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。

 

この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。

 

 ◆戦争のルールを変える「レールガン」

 

レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7)

 

この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。

 

米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。

 

ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。

 

そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。

 

1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。

 

 ◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊

 

日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7)

 

ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。

 

先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。

 

ちなみ、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。

 

「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。

 

日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。

 

参考：THEMIS(テーミス) 2014.7

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け!!!

盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8107

 

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

 

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

 

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフレットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。

日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。

 

 

◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ

ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

 

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国

【ニュース拾い読み】盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8107

 

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

 

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

 

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフレットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。

日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。

 

 

◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ

ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

 

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。

西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

 

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)

カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。

イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)

 

主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。

西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

 

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)

カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。

イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)